税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①R6年に日本居住者の個人が国外に賃貸用の中古不動産を購入しました。

②中古資産の簡便法または見積法による耐用年数ではなく

法定耐用年数を適用して建物の減価償却を計算する予定です。

③不動産所得に損失が生じる見込みです。

【質　　問】

中古の場合の短縮された耐用年数によらず新築と同様に

法定耐用年数を適用する場合に生じた国外中古建物の損失は

損益通算の特例の適用を受けないと考えてよろしいでしょうか。

またはこのケースにおいて法定耐用年数の適用は認められないでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算の特例（措法41の4の3①）