税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

昭和５０年代に父親が購入した土地と木造住宅

（近年は賃貸物件として利用）を相続し、

令和６年に３５００万円で売却。

購入時の売買契約書が残っておらず、

取得価額算定の基礎となる金額がわかりません。

【質　　問】

当該案件の木造住宅については、耐用年数である20年

あるいは22年を大幅に超過しており、残存価額ゼロが適切かと考えます。

一方、土地に関しては、取得時期と思われる昭和50年代の

路線価を基礎に計算した概算取得価額を用いたいと考えますが、問題ないでしょうか？

問題がある場合、措置法の規定する5％以外に取り得る計算方法があれば、

何卒よろしくご教示のほどお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第31条の4および4第1項

「個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた

土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の

金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法

第38条及び第61条の規定にかかわらず、当該収入金額の

100分の5に相当する金額とする。」