税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

給与所得者で年末調整を受けている甲は、令和６年に自宅を売却し、居住用財産を

譲渡した場合の3,000万円の特別控除（措法３５条）の適用要件は満たしている。

【質　　問】

居住中に一部取り壊しや増築などがあり、建物の取得費の計算が複雑になっており、

その計算次第で譲渡益になるか譲渡損になるかが微妙な状況です。

譲渡損であれば申告自体不要かと思いますが、あえて措法３５条の適用を受けて控除額

ゼロで申告し、後日、計算に誤りのあったことが発覚して譲渡所得が発生した場合、

3000万円控除を受けることは可能でしょうか。

また、期限内には譲渡損ということで申告せず、計算に誤りのあったことが発覚した

時に期限後申告をする場合には、あくまでも初回の申告なので、3000万円控除は

適用できるという判断でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法３５条