税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・対象法人：服飾品の製造販売
・対象法人が中国在住の中国人カメラマン
　（非居住者、個人、日本国内にPEなし）に来日頂き、
　広告用写真の撮影を行って頂く
・契約書は締結しておらず撮影報酬としての請求書のみ受領予定

【質　　問】

カメラマンへの報酬の支払いについては、
日中租税条約第十二条「使用料」に該当するものとして
10％源泉徴収が必要でしょうか？
また、契約書の定めによっては、日中租税条約第十四条
「自由職業の所得」に該当するものとして、滞在期間183日以内として
源泉不要として処理可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁QA　№2885非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm