[soudan 09457] 小規模な貸付事業用宅地等の特例の適用について
2025年3月10日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
被相続人は駐車場を5台貸し付けており、月額3万円の収入を得ています。
年間収入20万円以上ですが、年金とあわせても基礎控除以下のため、
生前に所得税の確定申告はしていません。
【質 問】
所得税の確定申告をしていないような規模の貸付でも、
準事業として小規模宅地の特例は適用できるのでしょうか。
また小規模宅地の特例の適用のために、所得税の確定申告を
たとえば過去3年分など行う必要はありますか。
【参考条文・通達・URL等】
措法69の4
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