[soudan 09457] 小規模な貸付事業用宅地等の特例の適用について
2025年3月10日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


被相続人は駐車場を5台貸し付けており、月額3万円の収入を得ています。

年間収入20万円以上ですが、年金とあわせても基礎控除以下のため、

生前に所得税の確定申告はしていません。


【質  問】


所得税の確定申告をしていないような規模の貸付でも、

準事業として小規模宅地の特例は適用できるのでしょうか。

また小規模宅地の特例の適用のために、所得税の確定申告を

たとえば過去3年分など行う必要はありますか。


【参考条文・通達・URL等】


措法69の4



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