税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・従業員１５名程度の中小企業

・テレワークを活用し、全従業員の半分程度は

　テレワークにて勤務、そのうち４名は地方在住

・会社の業績が好調なことから福利厚生の充実を検討している

【質　　問】

会社の福利厚生として以下の事項を検討しておりますので、

税法上の取扱いについてご教授いただけますでしょうか。

①　全従業員を対象として、中退共を過去に遡って

掛金を支払う予定ですが、支払った金額全額を

今期の損金とすることは可能でしょうか。

②　昼食補助（月3,500円未満、半額以上従業員負担）を検討しているのですが、

対象を会社に出勤した従業員のみに限定した場合、

源泉所得税について非課税とすることは可能でしょうか。

③　レクレーションとして年に2回程度観劇を検討しているのですが、

地方に住んでいる従業員や、また従業員の個人的な都合により

50％以上参加するかどうか不透明な状況です。

全員参加可能とアナウンスした上で、参加者が50％以下の場合、

源泉所得税の対象となってしまうのでしょうか。

また参加者が固定的になり、常に参加率が低い場合はどうなのでしょうか。

以上、よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令第135条第1号

所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2