税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

P社（7月決算法人）は、令和5年6月に適格株式交換によりS社を完全子会社にしました。

P社株式の相続税評価（「株式等保有特定会社」の判定計算）についてご教授ください。

【会社情報】

・P社（7月決算）資本金1,000万円

  代表取締役：甲、取締役：甲の子

  株式交換前の株主：甲の姉55％、甲の子25％、S社20％

  株式交換後の株主：甲46％、甲の子18％、甲の姉18％、甲 の妻13％、S社5％

・S社（12月決算）資本金3,000万円

  代表取締役：甲、取締役：甲の子、甲の妻

  株式交換前の株主：甲61％、甲の子16％、甲の妻13％、甲の姉6％、P社4％

  株式交換後の株主：P社

　令和6年10月にP社株式を代表取締役甲から甲の子へ贈与する予定です。

　P社株式の「株式等保有特定会社」の判定計算についてご教授ください。

【質　　問】

【質問①】

「株式等保有特定会社」とはその会社が有する「株式等に係る相続税評価の合計額」のその会社の

「総資産に係る相続税評価額の合計額」のうちに占める割合が50％以上である会社とされていますが、

その会社が有する「株式等に係る相続税評価の合計額」は、今回「P社が所有するS社株式の相続税評価の合計額」となります。

この場合のS社株式の相続税評価は、財産評価基本通達の原則的評価方式で、

S社が会社規模による区分が大会社の場合、類似業種比準価額で評価できますか。

あるいは、純資産価額の評価（評価差益に対する法人税等相当額を控除しない）になりますか。

【質問②】

上記質問①でのS社株式を純資産価額で評価するにあたり、S社所有の土地、上場株式は、

贈与時の財産評価基本通達による評価額か、時価かどちらになりますか。

【質問③】

上記質問①でのS社株式の評価額を、『取引相場のない株式（出資）の評価明細書』の

『第５表　１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書』の純資産価額（相続税評価額）に記載すればよろしいですか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし