税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Aでは、中小企業　倒産防止共済に掛金を納めています。・損益計算書上、費用とはぜずに、法人税法上の利益積立金で対応しています。・別表10(7）社会保険診察報酬に係る損金算入額等の「Ⅲ特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」に「中小企業倒産防止共済」とは載せていません。理由は、損益計算書上費用として計上していないので、「同上の内損金に算入した金額」がないためでした。【質　　問】この場合、費用＝損金と思っていましたが、法人税法上の利益積立金で損金経理をしているので、このような場合、「同上の内損金に算入した金額」に払い込んだ額を書いて、別表10(7）社会保険診察報酬に係る損金算入額等を付けるのが正しいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・A（平成2年死亡）・B（平成3年死亡）・C（平成29年死亡）・D（令和5年死亡）・甲（Bの子）・乙（Cの子）・A～Dは兄弟・A相続時の相続人はB,C,Dであり、A名義の土地（「以下A土地」）が未分割となっている。・D相続時の相続人は甲、乙であり申告期限までに遺産分割が整はない。・A土地は甲・乙とで半々で取得する見込み（D相続税の申告期限までには確定しない）【質　　問】Dの期限内申告は未分割申告となる見込みで、その時のDの遺産にはA土地のD持分1/3を含めることとなろうかと思います。その後、甲乙でA相続におけるA土地の分割協議が上記のとおり半々で取得が確定した場合（甲はB、乙はCの立場として）には、Dの相続申告にはA土地をDの遺産に含めないものとして更生の請求ができるものという考えであっていますでしょうか？ご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第32条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・製造業の法人で製造原価が１５億円程度、　工場からの出荷運賃費用が１０００万円程度です・棚卸資産の評価方法として売価還元法を採用しています・完成品の検査の費用は７０００万円程度です【質　　問】・法人税基本通達５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）において、「次に掲げる費用については、これらの費用の合計額が少額（当該棚卸資産の製造原価のおおむね３％以内の金額）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする」と規定されています。①　検査費用については、製造原価の３％超なので、取得原価に算入しますが、　工場からの出荷費用は３％未満なので、算入しなくてもいいのでしょうか？　検査費用と出荷費用の合計が３％超になるので、出荷費用も取得原価に含めるべきでしょうか？②　３％未満であっても出荷費用が１０００万円であれば、少額とみなされず、　重要性の原則が適用できず、取得原価に算入すべきとなる事はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社に税務調査があり、別表10(7)の添付漏れが発覚(倒産防止掛金の損金算入)・A社の税務調査についてはその他の件について修正申告書を提出、　納税する代わりに、上記の別表10(7)については口頭での指導で　済むように折り合いがついた・1年後、A社取引先への税務調査によりA社での売上計上が過大であったことが判明【質　　問】A社で過大計上となった売上の更正の請求をしようと思いますがその際、A社の税務調査について口頭指導を受けた別表10(7)が蒸し返されることがありますでしょうか(その他の件について修正申告書を提出する折り合いであったにもかかわらず)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法23条、28条租税特別措置法67条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇法人〇上場株式の個別銘柄を複数銘柄、新規に取得しています。【質　　問】有価証券は保有目的により、「有価証券」（評価方法：時価法）、「投資有価証券」（評価方法：原価法）などに区分されるかと思います。この保有目的は、上場株式の中の個別銘柄ごとに決めても問題ありませんでしょうか。つまり、トヨタ株式は短期保有目的のため「有価証券」（評価方法：時価法）、ソフトバンク株式は長期保有目的のため「投資有価証券」（期末：原価法）など、上場株式の中でも個別銘柄ごとに保有目的を決めることは可能でしょうか。当然、個別銘柄ごとに一度決めた保有目的は、毎期継続することを前提としております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和6年1月2日に相続が発生しました・令和5年では路線価が設定された土地（3072㎡）は中小工場地区でしたので　地積規模の大きな宅地の評価は適用無しと判断しておりました・令和6年が公表され、倍率地域になっていました。地積大の要件として　以下の通り適合します　①都市計画税が課された市街化区域にあり　②工業専用地域には指定されていません　③指定容積率400％未満　④大規模工場用地ではありません【質　　問】質問①工業地域、特別用途地区に指定されておりましたので市の条例を確認したところ、開発区域の面積が3,000㎡を超える一団の住宅の建築が制限されていました。この制限があると地積大の適用は不可でしょうか？質問②適用可の場合、「その宅地が・・・の価額を路線価とし」の路線価は実務上、最も近くの普通住宅地区の路線価を使うことでよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20-2、21-2

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Aは、法人Bと共同事業契約を締結し、 土地及び建物を取得し、建物の取り壊し後、土地の売却を目指しています。 共同事業契約上、 法人Aが土地及び建物の買主として所有権登記名義人となる一方、 法人Bは建物の賃借人の立退きの交渉や事業資金の半分負担を担当し、 事業資金を法人Aに送金しています。 法人Aでは、本件土地及び建物を70,000,000円で取得し、 法人Bは法人Aに半分の35,000,000円を送金しています。 法人Aでは、土地70,000,000円、預り金35,000,000円として計上済です。 また、すべての立退きが完了した年度の本件土地の時価は 約170,000,000円を想定しています。 【質　　問】 法人Aが本件土地及び建物（取り壊しのため土地の取得価額に算入）の登記上、 名義人となってから5年経過後、すべての立退きが完了した年度に、 共同事業契約を変更し、土地の名義を法人A及び法人Bとすることを計画しています。 土地の登記簿上、法人A100%から法人A50%、法人B50%に変更する際、 法人Aでは土地の譲渡として（170,000,000円－70,000,000円）×50%の 50,000,000円の所得が出るのでしょうか。 それとも、法人税基本通達14-1-2によれば、民法上の任意組合として、 法人Aでは預り金35,000,000円/土地35,000,000円と仕訳を起票し、 所得0円としてよいのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/051226/06.htm

税務相互相談会の皆さんいつもありがとうございます。 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 入居者がクリーニング店へ賃貸している建物の土地評価 土地と建物は被相続人所有で第三者であるクリーニング店へ 賃貸していて被相続人が亡くなった場合の土地評価について教えてください。 【質　　問】 国税庁の情報より https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/240705/pdf/01.pdf 原価方式 浄化改善費用が生ずる蓋然性が低いと認められる土地については控除しないとありますが、 どのように判断するのでしょうか？ 実務的には高確率でクリーニング店では必要な気がします。 したがってクリーニング店へ賃貸していた場合は、常に控除しても問題はないのでしょうか？ 控除額はどこかの業者に見積もってもらった金額の80％相当額を控除するということで問題はないでしょうか？ https://www.zeikei-news.co.jp/news/new060725/ 参考ですが、除去の命令がでていたり改善措置中で浄化改善費用の額が確定している場合は債務控除していいとあります。 前提として 現状、そのような状況ではなく、金額も見積もりをしていなくて確定していない状況にあります。 https://www.saikantei.info/soil-contaminated 上記の算式のうち、①「浄化・改善費用に相当する金額」の把握は可能だと思いますが、 ②「使用収益制限による減価に相当する金額」及び③「心理的要因による減価（スティグマ）」 をどのようにみるかは、個別に検討せざるを得ないでしょう。 また、土壌汚染による評価減は、評価対象地の土壌汚染の状況が判明している土地であり、 土壌汚染の可能性がある等の潜在的段階では土壌汚染地として評価することはできないとされています。 つまり、土壌汚染の有無を立証する必要があります。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】昭和57年4月1日入社令和2年3月31日退職…退職金912万円令和2年4月1日再雇用令和6年6月30日退職…退職金169万1千円令和2年3月退職時に退職金の支払い原資は、中退共と会社からの支給合わせて912万円を支給。この時に、平成4年4月1日から企業年金基金、企業DCを会社でかけていた（28年間）が、それは退職金の原資に充てず、令和6年6月30日の退職時に企業年金基金、企業DCを原資に退職金を支給。いずれの退職も使用人の立場。役員登用されていません。退職所得の受給に関する申告書の提出はされている。【質　　問】退職所得控除について質問です。令和2年3月31日退職時は、勤続年数は38年なので、800万円＋（38年ー20年）×70万円＝2,060万円なので、所得控除範囲内ですので、所得税は発生しない。問題は、令和6年6月30日の退職時の計算です。この時、企業年基金や企業DCは平成4年からかけており、重複期間が生じています。しかし、退職所得控除の計算においては、あくまでも退職日を基準に計算することになると考えて間違いないでしょうか？企業年金基金や企業DCは継続的にかけていたが、それは退職所得控除の計算には関係ない。つまり、令和2年3月の時点で退職金を支給しているので、一旦はここで雇用関係が整理され、令和2年4月から再雇用し、令和6年6月30日で退職しているので、勤続年数5年（4年2カ月で端数切り上げ）で勤続年数を計算する、という考えで間違いないですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法30条所法31条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人の株主は、長男1名のみ法人のB/Sにはその長男の父親からの短期借入金が700万円計上【質　　問】質問1長男の父親が保有する貸付金700万円を債務免除した場合、父親は株主という立場ではありませんが、その法人の財産評価基本通達に応じた株価算定を行い、債務免除前後で株価に変動があった場合は、やはりみなし贈与（父親から長男）となるのでしょうか。質問2その場合、父親⇒長男の間では相続時精算課税制度は適用していないため、加算対象期間（相続開始前3年～7年の間）に上記みなし贈与があった場合は、基礎控除を引く前の財産の価額を加算する、との理解でお間違えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 家なき子特例について教えてください。 被相続人A（配偶者は既に他界） 相続人B（被相続人と同居していない） 受遺者C（孫、家なき子特例の要件は満たしている） 相続建物D（被相続人が居住していた、ほかに同居親族は無し） 相続土地E（D建物が建つ土地、被相続人所有） 【質　　問】 被相続人Aは遺言によりE土地を受遺者Cに遺贈する遺言書を作成していた。 受遺者Cは遺言通りに土地Eを取得予定 建物Dは相続人Bが取得予定後、申告期限後取り壊し予定 家なき子特例は土地の要件はありますが、建物の取得要件は どこにも記載がないようです。建物の取得者と土地の取得者が違う 相続をした場合でも土地Eに小規模宅地の特例は適用出来るでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】欠損等法人は、特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額又は評価損資産を有するものと理解しております(法人税法第五十七条の二第1項)。A社はＸ氏が100%保有するＢ社をＸ氏から買収予定です。デューデリジェンスを実行した結果、Ｂ社は繰越欠損金1億円ありますが、土地には繰越欠損金1億円を超える含み益があるものとの報告がありました。【質　　問】前提で記載したとおり、欠損等法人は、特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額又は評価損資産を有するものとの理解ですが、含み益が繰越欠損金を上回る場合であっても、欠損等法人に該当するという理解で宜しいでしょうか。ご意見頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）第五十七条の二　内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係（当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日（以下この項及び次項第一号において「支配日」という。）の属する事業年度（以下この項において「特定支配事業年度」という。）において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（前条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）又は評価損資産（当該内国法人が当該特定支配事業年度開始の日において有する資産のうち同日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。）を有するもの（以下この条において「欠損等法人」という。）が、当該支配日以後五年を経過した日の前日まで（当該特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合に該当したこと、当該欠損等法人の債務につき政令で定める債務の免除その他の行為（第三号において「債務免除等」という。）があつたことその他政令で定める事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日まで）に次に掲げる事由に該当する場合には、その該当することとなつた日（第四号に掲げる事由（同号に規定する適格合併に係る部分に限る。）に該当する場合にあつては、当該適格合併の日の前日。次項及び第三項において「該当日」という。）の属する事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）以後の各事業年度においては、当該適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、前条第一項の規定は、適用しない。一　当該欠損等法人が当該支配日の直前において事業を営んでいない場合（清算中の場合を含む。）において、当該支配日以後に事業を開始すること（清算中の当該欠損等法人が継続することを含む。）。二　当該欠損等法人が当該支配日の直前において営む事業（以下この項において「旧事業」という。）の全てを当該支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該支配日の直前における事業規模（売上金額、収入金額その他の事業の種類に応じて政令で定めるものをいう。次号及び第五号において同じ。）のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。次号において「資金借入れ等」という。）を行うこと。三　当該他の者又は当該他の者との間に政令で定める関係がある者（以下この号において「関連者」という。）が当該他の者及び関連者以外の者から当該欠損等法人に対する債権で政令で定めるもの（以下この号において「特定債権」という。）を取得している場合（当該支配日前に特定債権を取得している場合を含むものとし、当該特定債権につき当該支配日以後に債務免除等を行うことが見込まれている場合その他の政令で定める場合を除く。次号において「特定債権が取得されている場合」という。）において、当該欠損等法人が旧事業の当該支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行うこと。四　第一号若しくは第二号に規定する場合又は前号の特定債権が取得されている場合において、当該欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い、又は当該欠損等法人（他の内国法人との間に当該他の内国法人による完全支配関係があるものに限る。）の残余財産が確定すること。五　当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなつたことに基因して、当該欠損等法人の当該支配日の直前の役員（社長その他政令で定めるものに限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人（以下この号において「旧使用人」という。）の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が当該欠損等法人の使用人でなくなつた場合において、当該欠損等法人の非従事事業（当該旧使用人が当該支配日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。）の事業規模が旧事業の当該支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなること（政令で定める場合を除く。）。六　前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】本年1月に事業者Aの従業員が作業中に高所から転落した。事業者Aは、事業者Bの下請け事業者である。事業者Aは福利厚生規程において、従業員が業務上死亡した場合、その遺族に対して遺族補償金として、支給する旨定めている。一方元請け事業者Bも下請け事業者の従業員の傷害事故発生に備えて、A社の従業員を被保険者として損害保険契約を行い、事故発生に起因して保険金をその遺族に支払っている。その原資は同一の損害保険会社となっている。また、いずれの保険契約においても従業員は、その保険料を自身で負担はしていない。【質　　問】A社の遺族に対する保険金支給は、相続税法基本通達3-23（13）により、退職手当金等に該当しないものとして相続財産には含めないことを確認しています。しかし、元請け事業者Bが下請け事業者Aの従業員にかけていた傷害総合保険契約に基づき、遺族が支給を受けた保険金は3-23（13）に規定する従業員に対するものではないため、適用はされません。その場合この保険金の給付は遺族に対する贈与税の課税対象になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通他3-23（13）相続税法第3条一号

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人は自身の兄から令和2年に相続により財産を取得し、相続税を支払っている。 今回、被相続人の相続が令和6年に発生した。 相続人は配偶者と子2名であり、遺産分割により財産は法定相続分通りに相続することになった。 今回の相続税は全体で100万円であり、相次相続控除の適用が可能な場合には 300万円となり、相続税額をすべて控除することが出来る。 【質　　問】 ①被相続人は前回の相続において兄から相続し、それに対して相続税を支払っているが、被相続人が誰から相続したかは相次相続控除の適用はありますでしょうか？ ②相次相続控除の適用がある場合に、今回税額が発生しないことになるが、 　相続税の申告は不要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168_qa.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 (1) 評価する土地の地積は1,000㎡以上。 (2) (1)の土地の上には被相続人の自宅が建っている。 (3) (1)の土地は下記区域内にある。 　① 市街化調整区域 　② 集落地区計画の区域内 　③ 都市計画法34条12号に係る区域内 (4) (1)の土地の周囲は家屋や店舗などが立ち並んでいる。 【質　　問】 地積規模の大きな宅地の評価からは市街化調整区域を除きますが、 当該土地は市街化調整区域内にあるものの、集落地区整備計画が定められている区域内にある土地でもあります。 国税庁の資料では、「市街化調整区域であっても、都市計画法第34条第10号の規定により、（中略）集落地域整備法第５条第１項の規定による集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、 （中略）集落地区計画に適合する開発行為を行うことができることとされている。」とあります。 当該土地は都市計画法第34条第10号で触れられている集落地区計画の 区域にある土地でもありますが、それと同時に都市計画法第34条第12号の 区域内にある土地でもあり、地積規模の大きな宅地の評価をしてもいいのかどうか、悩んでおります。 ご教示いただければありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/pdf/01.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続財産は.すべて配偶者が相続する予定ですこの場合仮装隠ぺいに.該当しますか。【質　　問】ただいまの審問です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】19条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】同族会社を経営するMは.先年10/27に死亡しました。mが所有する財産は、mの父からの相続のものが多く含まれています。その中に市街化山林がありますが.場所がどこに指定できるか、はっきりとしらないまま、死亡しました。遺族の方もどこに場所があるかしりませんでした【質　　問】名寄帳から.公図をとり.状宅地図や航空写真で場所を確認しようとしましたが、一面、山に囲まれており判断がつきませんでした。公図には.縮尺不明..精度区分は斜線、旧土地台帳付属地図とありました。そこで定規をつかい、寸法を測り角度を求めて申告しようと思いますが、過少申告であった場合、配偶者軽減の規定はうけれますか。市役所の航空写真では.宅地化不能といわれました。専門の方に場所を特定してもらい、測量をしてはと依頼しましたが、費用がかかるため.消極的でした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】19条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は当初長女家族とA市で同居（生計一）。A市の土地及び家屋は、いずれも被相続人、長女、長男（別居）の共有。被相続人の住民票はA市。令和２年１２月にB市で倒れたため、B市の病院に入院。令和３年５月にB市の介護付有料老人ホームに入所。被相続人がB市の他の特別養護老人ホームに入所を希望したが、A市に住民票があると入れないと言われたため、令和３年８月にA市から知人のB市の住所に住民票を移動。ただし、知人のB市の住所には住民票を動かしただけで住んでいない。令和４年２月に希望していたB市の特別養護老人ホームに入所できたため、特別養護老人ホームに住民票も移動。特別養護老人ホームに入所中に下血がひどくなり、輸血が必要になったため、特別養護老人ホームから退所せざるを得なくなり、令和５年３月に特別養護老人ホームを退所し、B市の病院に入院。住民票は特別養護老人ホームから再び知人のB市の住所に移動。ただし、前回と同じく知人のB市の住所には住民票を動かしただけで住んでいない。その後、B市の病院で亡くなる。特別養護老人ホームを退所したときに、A市に住民票を戻さなかったのは、住民登録の市が変わると公共サービスの手続き等が面倒なため。また、令和３年３月２２日が障害認定日（特別障害者）。長女家族は被相続人と同居していたA市に住み続けており、A市の土地家屋は長女が相続。家屋は、二世帯住宅ではない。また、A市の電気、下水道代等の公共料金は被相続人が支払っており、A市に被相続人の家財もある。【質　　問】A市の宅地が特定居住用宅地等に該当するでしょうか。該当するか否かの判断に当たり、注意すべき事項はあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4①、69の4③二措令40の2②③⑪措通69の4-7、措通69の4-7の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月決算で土地販売業をメインに営んでいる。社員旅行（国内・3泊4日）を実施する予定である。1人あたりの旅行費用は18万程度である。【質　　問】従業員の自己負担額が6万（月々の給与から徴収している）で役員については自己負担額を0とした場合、自己負担額の差額分の6万は給与課税となるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 自社製品のマニュアルを翻訳してもらうに当たり、 オーストラリアに在住の個人に依頼し報酬を支払った。 【質　　問】 源泉税を控除して支払う必要があるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/sy201104au.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・保険診療を主に行っている医療法人 ・役員、代務医師、看護師等の加入する健康保険は医師国保のため、自家診療はできない ・役員、代務医師、看護師等に対し、医療法人で仕入れた処方薬を無償で渡している 【質　　問】 ・薬の仕入原価が100とした場合、どのような処理をしたら良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.yonemoto.or.jp/iryou/service/economy/13.html https://yamadasougou.co.jp/wp-content/themes/biz-vektor/images/mas//iro_keiei_03_n11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】いつもありがとうございます。インボイス制度もあり、なかなか整理がうまくできず初歩的な話ですみません。【２月決算法人・不動産販売､仲介業】前期免税事業者。R6.3.1より適格請求書発行事業者登録し、課税事業者（以前に簡易課税制度選択届出書の提出があり、R7/2期は、簡易の適用可）。R7/2期は、R5/2期課税売上高１千万円以下のため、簡易or２割特例で申告書作成予定。・以前の簡易課税期間は、税込経理だったが、インボイス制度下、当面課税事業者となるため、R7/2期は税抜経理としたい。【質　　問】R7/2期の期首仮払金残の中に、免税事業者であった期間中の取引があります。１０％、軽減８％、R5.9.30以前の取引が含まれます。Ｑ1-1】R7/2期中に仮払金から､原価に振り替える際､　簡易課税制度の場合、　登録番号の記載があろうがなかろうが、　10%取引　軽減８％取引　R5.9.30以前の取引　について、その支払時（請求時）の税率で、　税抜する処理でよろしいでしょうか。Q1-2】以前の簡易課税期間（税込経理）時の仮払金・棚卸についても､　Q1-1と同じ処理でよろしいでしょうか。Q1-3】前回の簡易課税適用時税込経理で、　今回税抜経理を適用するのは問題がありますか？Ｑ２】仮に、原則課税であれば、　R5.10.1-R6.2.29期間のものは登録番号の有無により全額or80%仕入税額控除。　R5.9.30以前のものは､当時の税率で整理する(全額仕入税額控除OK）の　考え方で合っていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】以上です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．IT系の法人では、これまで新サービスの開発を専らしている者の人件費についてをとっています。２．今期、上記の人間を含むその他の社員の給与が大きく上がり、所得拡大税制の税額控除の適用も可能となりそうです。３．特に上記開発者の人件費部分を決算書上、研究開発費等へ振替などしていません。【質　　問】１．研究開発減税（措置法42条の４）と所得拡大税制（措置法42条の１２の５）は併用不可とは読めないのですが、相違ないでしょうか。（別表６の６からも同時にできそうに見えます）２．もし可能な場合でも、所得拡大税制で前期と比較する人件費の額からは研究開発減税上、研究費に集計した前提１の者の人件費を除くものでしょうか。あるいは、その逆で試験研究費の額から所得拡大税制で集計した人の人件費を除くべきでしょうか。私見では、そもそもの制度の趣旨が異なることから控除せずに計算できると思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で定期保険を加入していました。解約返戻率が最高解約返戻率70%超85%以下なので、40%損金に計上できるところ、全額を資産計上していました。【質　　問】こちらの経理処理誤りについて更正の請求は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9－3－5の2

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．母親のみで子供が４人いる家庭があります。 ２．これまで暦年贈与を実施してきました。 ３．当年度より精算課税をするかどうか検討中です。 ４．子供にはさらに子ども（母親からみて孫）もいます。 【質　　問】 １．改正後の精算課税制度について、毎年１１０万までかつ、累計で２５００万までは 　持ち戻しがなく非課税になるとの説明がよくありますが、 　ここでいう毎年１１０万までと言っているのは、受贈者１人につきであり、 　２５００万というのは贈与者１人につきの話になると理解していますが 　齟齬がないでしょうか。 　たとえば、 　前提のように、１人から４人へ１１０万ずつ贈与した場合、 　その年、各子供は４人ともに各人で控除枠１１０万円を使えて、 　非課税の範囲内になると思っています。 　もし、そうでない場合、４４０万ー１１０万＝３３０万については、 　２５００万の枠内なので 　数年後までは贈与税はでないとしても、初年度申告上は各こどもは 　どのように申告するのか不明です。 　各人、１１０万ー（１１０万÷４）＝８２５０００円を申告すること 　などになるでしょうか。 ２．一方で２５００万の枠は、贈与者である母親１人につきの話であると 　理解していますが、毎年４人へ１１０万ずつあげても、 　１年で３３０万円超過（４４０万ー１１０万）するため、 　８年目で２５００万を超えてしまいますが 　その場合、母親の相続時はどのように持ち戻しが行われるのでしょうか。 　それとも、１１０万までなら、各人ごとには非課税なので 　２５００万の枠は一切使われないため、永続的に持ち戻しはないということになるでしょうか。 　　あるいは２５００万の枠も受贈者からみて１人の特例贈与者ごとに同額の枠があり 　４人の子供全員が各自ごとに母親に対して２５００万の枠をもっているという理解になるでしょうか。 ３．最後に、子供へは精算課税で１１０万を贈与し、孫には暦年贈与で 　１１０万ずつ贈与することは同じ１人の母親から可能でしょうか。 　　そして、その場合、代襲相続が発生しない限り持ち戻しや 　２割加算による孫への相続税課税は一切ないでよろしいでしょうか。 どのサイトをみても１人の贈与者から複数の子へ精算課税をする場合の説明がなく、 基礎的なことかもしれませんがご質問させてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/828.html https://u-ks.jp/sozoku/column/zouyozei/rekinenzouyo-souzokujiseisankazei-dotchi#:~:text=%E6%9A%A6%E5%B9%B4%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AF7%E5%B9%B4,%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1）飲食業をプロデュースしている法人Ａ、食品の仕入を行っている法人Ｂ、店舗運営を行っている法人Ｃの3社があり、甲は全ての法人において代表取締役を務めており、3社それぞれで役員報酬の支給を受けている 2）決算期は法人Ａ、法人Ｂは9月、法人Ｃは3月である 3）今回、不祥事があり法令違反により行政処分を受けたことからその社会的な責任に鑑み、臨時株主総会において、令和6年8月分の報酬から代表取締役の報酬を減額することとした 4）行政処分自体を直接受けたのは法人Ａであるが、法人Ｂ、法人Ｃも法人Ａと取引があり、行政処分のきっかけとなった取引を行っていた 4）甲はその責任を取るため、法人Ａ、Ｂ、Ｃいずれにおいても臨時株主総会を開いて、甲の役員報酬を3社とも50％減額する決議を行った 【質　　問】 1）この場合に臨時改定事由に該当するのは直接行政処分を受けた法人Ａだけになるのでしょうか。それとも関連取引を行って行政処分の原因となってしまった法人Ｂ、Ｃも臨時改定事由に該当するのでしょうか。 2）もし法令違反による行政処分ではなく、減額の理由が銀行からの要請であり、 断れば融資の一括返済を迫られるような状況であっても”企業秩序を維持して円滑な企業経営を図るため”と解釈をし、臨時改定事由に該当することになるのでしょうか。 （一括返済は実質、破産を意味しているとします） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 役員給与に関する質疑応答事例 https://kaikeiinfo.com/pdf/yakuinkyuyo02.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】電気工事業と運送業を経営している法人決算期は3月役員は父と息子2名の計3名電気工事部門社員５名運送業部門社員10名今月、運送業部門を独立させ別会社を設立後、1人の息子がその会社の役員へ就任予定運送部門の社員も全員が別会社へ移籍する予定親会社との契約上、電気工事業部門が受注した運送業の仕事を別会社へ業務委託させる方向で話が進んでいる【質　　問】お世話になります。別会社の代表取締役への就任と、現在の会社の役員も続ける予定ですが、現在の会社の役員報酬を下げたい意向です。その下げた金額を別会社より支給する方向です。この場合「組織再編等により、役員の職務内容が大幅に変更される」に該当しますか？もしくは現在の会社の役員を辞任して、平社員として勤務させるほうが、無難でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通　9-2-12の3

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人A社の従業員Bさんの退職金の事になります。 ・従業員BさんはA社に努めて約30年、現在65歳になります。 ・Bさんの給料は正社員で日給計算（1日20,000円） ・現在従業員Bさんは正社員ですが、9月で66歳になり正社員として毎日通勤するのがキツイということで、 　9月から週に３日アルバイトという形で勤務する事になりました。 アルバイトも日給20,000円で勤務日数だけが週5日から週3日に変更になるだけの内容になります。 【質　　問】 9月から、正社員からアルバイトになった場合に、 勤務30年に対する会社の謝意の形として1度退職金として100万円支給してあげたいということなのですが、 Bさんへ支給されるこの退職金100万円について退職金として処理しても問題ありませんでしょうか？ それとも、賞与として認定されてしまいますでしょうか？ 気になる箇所は、日給20,000円のままで勤務日数だけが週5日から週3日に変更されただけなので、 退職金として認められるのか気になっております。ご教授いただけますでしょうか？よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　出向契約に基づき、出向先法人から出向元法人への支払いは、次のとおりとなっております。　　①出向負担金として出向元法人に毎月、定額を支払う。　　②出向元法人から支給金額や社会保険等を基に計算された金額を請求に基づいて、出向元法人に支払う。　出向先法人における支払としては、出向者に対する給与等として適正な額であることが前提です。　出向先法人においては、出向者に対する毎月の給与支給額や出向元法人における賃金台帳の内容を把握できていません。【質　　問】　租税特別措置法通達42の5-3において、「出向先法人において賃金台帳に当該出向者を記載しているとき」は、出向先法人の給与の額に含まれるとされていますが、この場合の出向先法人における賃金台帳の記載がどの程度求められているのでしょうか。出向先法人においては、他の従業員に対する賃金台帳と同様の記載内容や出向元法人における賃金台帳と同様の内容を記載することが難しいのですが、「出向先法人において賃金台帳に当該出向者を記載しているとき」とは、どの程度の記載が求められているのでしょうか。出向元法人の賃金台帳を取り寄せて保存することまで必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法通達42の5-3　出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、租税特別措置法第42条の12の5第3項第4号から第6号まで並びに第10号及び第11号の「給与等の支給額」に含まれる。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 子会社の未処理欠損金の引継ぎ 支配関係発生日　　　令和元年9月30日　（100%子会社完全支配関係）M＆Aで取得 子会社は令和元年8月31日　欠損金１０百万円計上した。 令和3年8月31日欠損金１百万円計上した。 令和3年9月1日より休眠しています。 親会社は決算が5月31日です。 【質　　問】 繰越欠損金を全額引き継げるのは、支配関係が生じてから ５年を経過している場合なので、令 和７年８月３１日に解散し、 令和７年１１月３０日に残余財産確定した場合、 子会社の令和元年８月３１日に生じた欠損金１０百万円と 令和３年８月３１日欠損金１百万円は 親会社の令和８年５月３１日の決算で引継ぎができるでしょうか。 １．子会社の令和元年８月３１日計上の欠損金１０百万円については、 　　支配関係が生じる前の欠損金なので、５年経過しても 　　引き継げないのでしょうか。 ２．引継げる場合休眠状態ですが、行為計算の否認規定は 　　働く可能性はあるのでしょうか。 支配関係が生じる前の欠損金でも５年が経過すれば、欠損金額は引き継げると判断してよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/06.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月決算法人です。10年ぐらい前に購入した、ターボサ－バ－を6月に入替を行いました。メインサ－バ－730万・バックアップサーバ－100万購入した際、技術費用として150万請求があります。この技術費用の費用算入について。また、別途保守料　ソフトウェア保守80万サポ－ト32万ライセンス保守7万（いずれも年間）合計119万あります【質　　問】質問Ⅰ導入時の技術費用の内訳は①プロジェクトマネジメント30万②構築30万③導入20万④トレ－ニング5万⑤データ－移行50万⑥リリ－ス15万　合計150万（すべて税抜き）の請求が来ています。当事務所の中で意見が分かれています。A案メインサ－バ－730万の導入費用としてサーバ－代730万＋150万合計して固定資産計上を考える。B案①PM料②構築③導入は、固定資産に合計する。C案技術費用150万すべて一括費用計上等様々な意見が分かれています。上記①～⑥のうちどれが固定資産に含めるべきか、費用算入していいかご教授ください質問Ⅱサポ－ト費用はいずれも年間契約R6/6-R7/5分なので119万全額今期6月の費用と考えています。いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産賃貸業を営む法人・所有不動産の賃貸と売買を行っています。・宅建業者登録をしていません・不動産売買については仲介会社を通じて行っています。【質　　問】宅地建物取引業を行うものが、再販目的の不動産をインボイス登録を行っていない事業者から仕入れた場合、インボイスが無くても仕入税額控除が可能ですがこれについて教えてください。質問１宅地建物取引業を営むものとは、宅地建物取引業登録を行っている必要がありますか？質問２再販目的の定義についてですが、当社は所有物件を長期所有目的という名目で購入しており、銀行融資も長期で借入をしています。ただ、長期所有とは名目だけで、実際は3年から5年のうちに、売却しています。実質は再販目的であると言えるような状況ですが、この場合、再販目的であるかどうかの判断はどのように行うのでしょうか？仮に再販目的＝近い将来販売する予定　であるとする場合その判断は購入時点・又は期末時点で判断すればいいのでしょうか？翌期以降になり、自社が長期で賃貸として所有することとなったり自社のオフィスとして使用することとなった場合、過去に遡り、修正する必要はないという事でしょうか？質問3宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入とありますが、この棚卸資産に該当するという意味ですが、当社は販売目的の賃貸物件について、取得から販売まで賃料が発生することから棚卸資産として処理を行わず、固定資産として処理し、減価償却も行っております。この、棚卸資産に該当するという意味は、実質的に在庫として管理されている物件という意味でしょうか？それとも、決算書上棚卸資産として、区分しておかなく必要があるのでしょうか？ご教授くださいませ。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・ホテル業を営む法人・小学校の宿泊行事を引き受けた・近隣ホテル1軒と2つのホテルで生徒を宿泊させる・ホテルと学校の契約はそれぞれ行っており1人当たり1泊2食10,000円（税込）・1日目の昼のおやつは1食400円（税込）・帰りのバスでのおやつは1色300円（税込）でペットボトル　と焼き菓子を一人に1セット持たせる。【質　　問】上記の前提で消費税の取り扱いについて教えてください。・宿泊費は10％・昼のおやつについては、スイカを切って野外活動場所に届けます。　こちらについては、消費税率は軽減税率8％になるのでしょうか？・最終日の帰宅時のバスの中で食べるおやつについても、　軽減税率8％となるのでしょうか？・宿泊に伴う一連の費用として1泊2日の費用1万円とは別に　おやつ代をもらっていることから、こちらについての消費　税の取り扱いをご教授くださいませ。・また仮に軽減税率8％で無く、10％となる場合について　下記の件ご教授ください。　当ホテルはもう一つのホテルの生徒分についても、おやつを用意しております。　このもう一つのホテルに宿泊している生徒のおやつについて　当ホテルが提供する場合、軽減税率８％になるのでしょうか？　ご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・現在の資本金3,000万円、平成8年頃に利益の資本組み入れにより、2,000万円から3,000万円に増資しました。・発行済株式数は40,000株です。・社長ほか親族4人の株主構成です。取締役だった元会長Aは令和6年4月に辞任しています。(令和4年頃まで代表取締役でした。)現代表取締役は会長の子息で、元会長Aが辞任するまで、専務取締役でした。・元会長Aから自社株を購入予定ですが、元会長Aは自社株売却による資金を、ある土地の購入に充てる予定です。この土地の価格に合わせて、売却する自己株式数を決めます。【質　　問】・自己株式の売買価格は、所得税基本通達59-6より、いわゆる「小会社」としての評価額でよいでしょうか。・株式の譲渡時期では、その時点の類似業種比準価額が公表されていないので計算できないと思いますが、その場合どのような売買契約書を交わすのでしょうか。(株価が算定できないと、売買する株式数が決まらない)・みなし配当金額は、例えば売買する株式数が6,500株だった場合、下記の計算でよいでしょうか。〇資本金相当額　3,000万円 × 6,500株/40,000株＝4,875,000円〇みなし配当　小会社での評価額－4,875,000円・利益の資本組み入れによる部分、1,000万円 × 6,500株/40,000株＝1,625,000円は、譲渡所得でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達59-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・事業内容：農家から稲藁を仕入れ、ラッピングし、乳酸発酵させたものを　農協や畜産農家へ販売する事業(※農業は営んでいない)・稲わらの収穫に際し、トラクター・ホイルローダー・ラッピングマシン等機械を所有・過年度の申告書を確認したところ、機械の耐用年数が10年　(「飼料製造業用設備」)になっている。【質　　問】トラクターは農業用設備として7年で償却するケースが多いと思いますが、自身が農業をおこなっておらず、藁の仕入れ等に使用する機械は、飼料製造業用設備と判定するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】1－4－2　機械及び装置が一の設備を構成する場合には、当該機械及び装置の全部について一の耐用年数を適用するのであるが、当該設備が別表第二の「設備の種類」に掲げる設備(以下「業用設備」という。)のいずれに該当するかは、原則として、法人の当該設備の使用状況等からいずれの業種用の設備として通常使用しているかにより判定することに留意する。(平6年課法2－1「三」、平20年課法2－14「四」により改正)1－4－3　1－4－2の場合において、法人が当該設備をいずれの業種用の設備として通常使用しているかは、当該設備に係る製品(役務の提供を含む。以下「製品」という。)のうち最終的な製品(製品のうち中間の工程において生ずる製品以外のものをいう。以下「最終製品」という。)に基づき判定する。なお、最終製品に係る設備が業用設備のいずれに該当するかの判定は、原則として、日本標準産業分類の分類によることに留意する。(平20年課法2－14「四」により追加)

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1）法人は中小企業者に該当 2）倉庫兼社宅を所有している 3）業種は建設業 4）倉庫兼社宅の用途は3階建ての建物で、1階が建築資材を置く倉庫、 　 2階～3階が社長の社宅として使用している 5）R6.8月に500万円投資し、3階の屋上に太陽光発電を設置して、 　 余剰電気を売電することとした 【質　　問】 この太陽光発電システムは中小企業投資促進税制の適用を 受けられるものとして、特別償却又は税額控除の対象となりますでしょうか。 もし対象となるため、確認すべき事項がありましたらお教え下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・青色申告で過年度より申告していました。・本人が自己破産するので、令和6年1月に個人事業の事業廃止届を提出しました。・自己破産が終了し、令和6年7月に個人事業の開業届出書を提出しました。【質　　問】①従来より繰越欠損金があるのですが、令和6年7月からの開業した申告に、従来からの令和3年度～令和5年度の繰越欠損金は、引き継げるのでしょうか。②インボイス登録を「登録申請書」を提出し令和5年10月から令和6年1月期までインボイスの課税事業者でした。令和6年7月の開業もインボイスの課税事業者になりたいのですが、もう一度｢登録申請書」を出すのでしょうか(登録番号が別のものになる。）。それとも令和5年10月に出した｢登録申請書」がそのまま引き継がれるのでしょうか。③自己破産すれば、借方、貸方とも一旦ゼロになると思っています。・借方、貸方とも一旦ゼロになったら、青色申告決算書と貸借対照表の辻褄が取れなくなると思います。どのようにすれば良いのでしょうか。・それとも自己破産した決算書を破産したあとも、従来からの決算書を引き継ぐのでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Ａには別居の父親(甲)と母親(乙)がいる。甲と乙は同じ家屋に住んでおり、共に年金生活者である。乙の所得が低いため、乙は甲の扶養に入っている。しかし、今年8月よりＡが乙に毎月仕送りをすることにより乙はＡの別居だが同一生計親族に該当することとなった。なお乙は以前と変わらず甲と同じ家屋に住んでいる。【質　　問】乙が7月に緑内障の手術をして20万円程度の医療費がかかった。この医療費を医療費控除の対象とすることができるのはＡか、あるいは甲か？または医療費控除の対象にできないか。所得税法73条1項によると、医療費を支払った時点または医療費がかかった時点のいずれかの時点で同一生計である親族に係る医療費に分類されるとのこと。今回は7月に医療費を支払って8月からＡの同一生計親族になっている。7月支払いの医療費は甲に係る医療費控除対象となるのか、Ａに係る医療費控除対象となるのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法73条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1月決算の会社で4月に解散しました。代表取締役社長は施設に入っており、清算人は取締役の娘さんが就任しました。解散の申告は6月に終了しております。清算手続き中の7月6日に亡くなりました。社長は会社に貸付金が18百万円、娘さんは会社に貸付金が３百万円あります。残余財産は預金が5百万円、売掛金が3百万円（滞留分一部弁護士に依頼して、回収を図っている。）、在庫1百万円、器具備品1百万円です。社長の相続人は娘さん３人います。【質　　問】1.このような場合は債務免除益は貸付金の残高に比例して実施する必要があると思います。2.また社長の会社に対する貸付金は相続財産となり、　分割財産の対象となり債務免除は不可能で、　貸付金18百万円の相続財産となってしまいますか。3.実態で評価は可能でしょうか。（社長と娘さんの貸付金合計21百合万円から　預金5百万円と売掛金3百万円在庫1百万円を控除して　12百万円を2人で按分して債務免除する。）相続財産の評価としては、債務免除後の回収した財産で評価する。（債務免除は社長と娘さんは貸付金残高の比で按分して実施する）清算は、社長の貸付金については相続人の代表の清算人がとりあえず、相続して手続きを進める（娘さん達の仲が悪いので、貸付金の分割に時間がかかる）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達２０４

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・小規模の飲食店が組合員である出資組合(以下『組合』という)と、 　この組合員で構成する互助会(以下『互助会』という)があり、 　互助会から組合へ金銭の貸付を行いたい。 ・組合と互助会は別会計です。 ・組合は従来より申告しておりますが、互助会は人格のない社団であり、 　かつ、組合員の会費でもって慶弔費を払うのみのため、申告はしておりません。 【質　　問】 当該貸付金について、組合から年利1%で利息を受け取ることとした場合、 互助会が収益事業開始届を提出し、申告義務が生じると認識しておりますが、 この収益事業に係る申告において添付する決算書をどのように作成すべきか分かりません。 収益事業に関しては、 1.長期貸付金　xxx／預金　xxx(初年度のみ) 2.現金　xxx／受取利息　xxx 3.支払報酬　xxx／現金　xxx 4.法人税　xxx／未払法人税等xxx 5.未払法人税等　xxx／現金 xxx この5本(2年目以降は4本)の仕訳しか発生しない予定です。 利息として受け取った現金は互助会の運用資金に流用されていきますが、 減少の仕訳が起こせないことになるので、貸借対照表が成立しないこととなってしまいます。 よって財産目録の作成で良いのでしょうか？ また、損益計算もエクセルか何かで作成してしまえば足りるのでしょうか？ 『収益事業開始届』の提出の際に添付する資料として『貸借対照表』と 明記されており判断がつきません。 (国税庁ホームページ　以下、リンク貼ります) また、互助会は別会計だと認識してきましたが、この収益事業開始届の 提出により、互助会の運用も組合に帰属して合算申告する義務があると 指摘されてしまうリスクがあるのでは？という心配もあります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）、公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人、5月決算 【前　　提】 ・障害福祉事業者（放課後ディ） ・福祉・看護職員処遇改善臨時特例交付金を受領 https://www.mhlw.go.jp/content/001207335.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/001207336.pdf ・決定通知書は令和６年6月17日に受領 【質　　問】 ①　この交付金は今期（R6.5）、翌期（R7.5）、どちらの収益計上でしょうか ②　この交付金は、賃上げ税制の給料から控除する必要がありますか 　令和6年度税制改正で、福祉サービス等の報酬（役務提供対価）の加算措置は、 含めない、となりました、 今回の交付金も臨時特例ですが、支給基準が報酬総額を基準にしていますので、 同じ扱いで「控除しない」でしょうか 【参　考】 ①　令和6年度税制改正の解説、措置法（法人税）P438、439 ②　TKC、QA、介護職員処遇改善交付金の収益計上時期 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人甲（令和3年7月27日死亡）は相続人が誰もいませんでしたが、不動産を所有していました（宅地、田、畑等で相続税評価額合計2,500万円）。また、相続人ではない乙が甲の死亡保険金の受取人（2,000万円）となっていたため、甲の相続税当初申告（申告日：令和4年5月12日）において、申告と納税をしています（課税価格4,500万円とし相続税額を計算。死亡保険金の2,000万円を乙が取得したとして申告（乙の納税額約100万円）。　残りの不動産2,500万円分は取得した者はいないが相続財産として課税価格に含めて申告）。その後、乙は特別縁故者として財産分与の申立てをし、令和5年11月22日に家庭裁判所から乙に対して相続財産の分与の審判の確定がありました。分与の財産は、当初申告において取得者はいないとして当初申告した不動産の一部（1,500万円分）になります。【質　　問】乙は全部で3,500万円分を甲から取得したとして相続税の申告が必要になる（申告財産は当初申告と同じ）と思いますが間違いないでしょうか。既に甲の相続に係る当初申告は令和4年5月12日に済んでいることから修正申告になるのでしょうか。財産分与で取得した不動産分についての申告期限は令和5年11月22日の翌日から10カ月以内なので、その期間内に修正申告書を提出するというのは違和感があるのですが、手続的には間違っていないでしょうか。（令和5年分の当初申告として申告してしまうと令和3年分で当初申告として申告納税した相続税額が反映されなくなってしまいます）また、仮に修正申告書を提出するとした場合、財産分与で取得した不動産の相続税評価額は令和5年分として評価することになると思いますので、令和3年分として当初申告で申告した不動産の相続税評価額とも異なることになりますが修正申告で問題ないでしょうか。当初申告も含めた申告方法についてご教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法1条の3、4条、29条民法958条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫婦の連帯債務で住宅ローンを借りています。夫が７割、妻が３割です。毎月のローンの返済は妻の口座からしています。【質　　問】上記の場合、妻から夫への贈与として基礎控除を超えた分については贈与税が課税されることになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人は不動産賃貸業を営んでいた ・貸家について、内装工事および給排水工事を施しており、 　準確定申告書にも記載されている（構造上一体となっているかは不明） ・各々の金額から、貸家の固定資産税評価額には上記工事は 　反映されていないと考えられる 【質　　問】 ご教授いただきたいのは下記の２点です。 ①当該内装工事等を、貸家の評価額に含めて申告することの可否について ②貸家の評価額とは別に当該内装工事等を評価｛（工事代金－減価償却費）×0.7｝ するべきとした場合、その評価額に借家権割合を乗じた金額を減額出来るかどうか どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁質疑応答事例 ・増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm タックスアンサー ・土地家屋の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　法人税【対象顧客】　法人【前　　提】　・X1期に青色申告の取消処分を受ける　・改めてX3期からの青色承認申請を提出（その後自動承認）　・X2期は白色で提出　・X3期の申告の際、ソフトの設定を青色に設定しなおすのを失念して白色で申告　・X3期において5,000万円ほどの欠損金が発生【質　　問】　・上記前提のため、X3期に生じた欠損金が繰り越せない状態となっている場合、　　更正の請求より手段は他ないかと理解しておりますが、その確認と合わせて、　　本件更正の請求が通る可能性についてご存じの範囲で所見をお聞かせいただきたく存じます。以上、よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 〇通訳業を実施する国内法人 〇法人代表者が通訳を行うこともあれば、外注として他の通訳家に依頼することもある。 〇顧客は日本の法人がメインである。 〇今般、顧客である日本法人から業務の依頼を受け、米国に行きそこで通訳として同行して業務を実施。 【質　　問】 （質問） 今般実施する海外での通訳業務は国外取引として不課税取引ということでよいですか？念のため確認させてください。 また、顧客が海外法人の場合でも結論等は変わらないと理解していますが、その認識でよいですか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税(譲渡)【対象顧客】個人(相続人②)【前　　提】平成7年に相続があり土地（一体の土地をA.B.C.Dに分筆）.建物(a.b.c)、山林を相続人①、②、③が取得した。土地A、Bと山林は相続人①が単独で相続し、土地C.Dは相続人①が4/6、相続人②と相続人③は1/6ずつ相続した。建物a.ｃは相続人①が単独で相続し、建物ｂは相続人①が2/4、相続人②と相続人③は1/4ずつ相続した。相続人②は建物bに住んでいる。建物bの謄本の所在は土地Cで、土地Dは相続人①の所有している建物の所在地である。この度、土地A.B.C.Dと建物a.b.c、山林を不動産会社に売却した。売買契約書は全体の金額だけの記載で土地、建物、山林の内訳の記載はない。不動産会社が建物を取り壊すので売主は協力する旨の特約がある。売買契約書の他に売買代金の分配方法の合意書があり、相続人②が取得する金額は3000万円との記載がある。相続人②が譲渡した不動産は建物b(居住用)と土地C(建物bの用地：居住用)と土地D(相続人①が所有建物の用地)である。【質　　問】① 居住用の3000万円控除の適用は、譲渡金額3000万円を土地CとDの合計面積で除し、土地C(建物bの用地：居住用)の面積を乗じて計算された金額を対象とし、土地Dに対応する譲渡金額は適用対象外との理解で良いでしょうか。②譲渡金額の按分方法ですが、業者が建物を解体する予定の為、建物金額はゼロとして計算していますが問題ないでしょうか。　(建物金額が分からないので問題があると指摘されても計算の仕様がない状況です)以上、ご回答をお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人には配偶者及び子供はいません。従って相続人は兄弟姉妹ですが、全員先に亡くなっています。故に兄弟姉妹の子供達が相続人となり、相続人は姉（甲）の子ABC、妹（乙）の子D、弟（丙）の子EF、妹（丁）の子Gになります。遺言書があり、３条にＢに対する不動産を遺贈する旨及び遺言の効力発生時にＢが相続人であるときは、「遺贈するを相続される」との読み替えの記載があり４条に預金は甲、乙、丙の三人に3分の一と記載があり、又７条に被相続人の死亡の前に（甲）が死亡していた場合にはその（甲）に相続される財産は（甲）の子Bに相続させるとの記載がありますが、（乙）と（丙）の３分の１についての記載はありません。（甲）、（乙）、（丙）共に先に死亡しています。【質　　問】この場合において（乙）（丙）の遺産についての法定相続分の計算は、ＮＯ１　（甲）ＡＢＣは各４分の１の３分の１　　　　（乙）Ｄは４分の１　　　　（丙）ＥＦは４分の各２の分の１　　　　（丁）Ｇは４分の１ＮＯ２　（甲）の子Ｂを除いて（３分の１を　　　　　相続しているため）　　　　（甲）ＡＣは各４分の１の２分の１　　　　（乙）Ｄは４分の１　　　　（丙）ＥＦは４分の各２の分の１　　　　（丁）Ｇは４分の１ＮＯ３　各人ＡＢＣＤＥＦＧが均等に相続とどちらの考え方が正しいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法４２７条

相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。実費精算する出張時経費、外出時経費について教えてください。【対象】法人、個人【税目】消費税【前提】インボイスQ&A　問107で、社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われます。【質問】１．上記の規定は「出張手当」として支給するものだけでなく、出張時にかかったホテル代や食事代などを実費精算した場合（従業員が提出した領収書と引き換えに同額を精算）でその従業員が提出した領収書がインボイスでなくても、インボイスがある場合と同じように100%控除可能な課税仕入れ扱いにして良いということでしょうか？※上記質問１がYESの場合、以下の質問の回答お願いします。２．出張経費の精算書を作成していない場合でも（裸の領収書だけで現金精算）100%控除可能な課税仕入れ扱いにして良いでしょうか？３．インボイスQ&A　問110で「帳簿の記載事項に関し、通常必要な記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。・・・」とありますが、例えばインボイスではないホテル代の領収書を実費精算した場合、帳簿にはホテルの名称だけでなく【宿泊費】とかの文言を書かなければインボイス無し扱いになり80％控除になりますか？４．出張旅費規程を作っていない場合でも、実質的に出張時の経費であれば、上記３の帳簿要件を満たせば、実費精算分も100%控除可能な課税仕入れ扱いになりますか？５．出張時の食事を会社で負担する場合で、従業員がテークアウトの食べ物を買ったとします。この場合、「実費精算（領収書と引き換え）」の場合は軽減税率8%の課税仕入れ、「出張時食事手当」という名目で「実費相当額（領収書も提出してもらう）」を支給した場合は10%の課税仕入れになりますか？６．出張と呼べるほど遠方でなくても外出すればコインパーキング、ガソリン、タクシー、食事等がかかります。これらについて実費精算してる場合、インボイスが無いものについては80%控除扱いになりますか？（距離や出張規定に載っているか否かの違いで消費税控除が変わるのか？）また、規定の有無が重要視されるのであれば、出張旅費規程に距離基準を撤廃したり、近距離外出規定を作成すれば、インボイスの無い外出時経費について100%控除を受けられるのでしょうか？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】研究開発用の資産を購入し、使用する。研究開発中は、研究中のため、売上は計上されず、耐用年数は、別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表に従って、耐用年数を計算している。研究開発がひと段落し、研究開発の甲斐あって、売上げが計上されだしたとします。その場合、研究開発として使用していた固定資産をそのまま一般の資産として転用して使用するとします。【質　　問】上記前提において、研究開発で使用していた資産を一般事業用の資産に転用した場合、耐用年数は見直す必要があるか？通達には、一般事業用に使用していた資産を研究用に転用した場合の取扱いはありますが、研究用から一般事業用に転用した場合についての取扱いがよくわからなかったので、ご質問させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】(開発研究用減価償却資産の範囲)2－10－3　開発研究用減価償却資産には、開発研究の用に供するため新たに取得された減価償却資産のほか、従来から有していた減価償却資産で他の用途から開発研究の用に転用されたものも該当する。