税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人社員ＡＢＣ3社（各社出資額１百万円）で合同会社を設立し運営している。

３社のうちＡ１社が退社することとなった。

退社時の合同会社の資本金３百万円、利益剰余金６百万円である。

定款で、退社時に払戻す持分は出資額を限度とすると規定する。

利益配当はないものとする。

解散までＢＣは退社しない前提。

【質　　問】

１．合同会社は、資本金を減少させず、会計上は利益剰余金を減少させてＡへ持分１百万円を払戻したい。

この場合でも、税務上は合同会社は資本金等の減少として扱い、Ａにみなし配当は生じないと考えてよいか。

２．Ａへの払戻の結果払戻しされなかったＡ持分相当２百万円分ＢＣの持分が増加するが、

これへの課税はいつされることになるか。

（合同会社に利益積立金として留保されているものが、

清算手続の残余財産分配時にＢＣに課税されると考えてよいか）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

会社法６２６条４項

会社計算規則１６４条３号

法人税法施行令８条１項２０号イ

法人税法施行令２３条１項６号イ