税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は令和７年３月31日が決算日です。令和６年12月に土地区画整理事業のため、A社は土地区画整理組合Bと物件移転補償契約を締結しました。物件移転補償契約の目的はA社が所有している土地の上に建っているA社所有の建物を土地区画整理組合Bの業務の支障とならないように移転することです。補償金の支払いについては以下のようになっています。ア、      土地区画整理組合Bは、補償金のうち、50,249,000円を　この契約締結後、A社の提出する請求書に基づき、支払う。→　A社はこれに従い、請求書を提出し、　令和６年12月に50,249,000円を受け取りました。イ、      土地区画整理組合Bは、補償金のうち　残金B　21,536,207円をA社が建物の移転を完了したのち、　A社の提出する請求書に基づき、遅滞なくA社に支払うものとする。→　令和７年３月３１日までに建物の移転が完了しなかったため、　こちらは受け取っていません。令和８年３月期中に建物の移転を完了する予定です。【補償金の内訳】建物移転料等　・・・　対価補償(収用等の場合の課税の特例の適用あり)42,415,788円動産移転料等　・・・　移転その他補償（収用等の場合の課税の特例の適用なし）21,718,508円営業　・・・　収益補償（収用等の場合の課税の特例の適用なし）7,650,911円※初回の50,249,000円の支払いがどの部分に当たるかといった指定はなし。【質　　問】１，      令和７年３月31日時点では補償金の一部を受け取り、建物の移転はしていない状態ですが、受け取った50,249,000円は法人税法上、益金に算入すると考えていますが、この考えで正しいでしょうか？２，      １で益金に算入する考えが正しい場合、租税特別措置法64条３項に該当すると考えていますが、正しいでしょうか？３，２が正しいとすると、収用年度後である令和８年３月期に代替資産を取得することになるので、租税特別措置法第64条の２収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例を利用できると考えておりますが、正しいでしょうか？４，      特別勘定を設ける場合、特別勘定の繰入限度額は、租税特別措置法64の２①によると、（算式）補償金等のうち代替資産の取得に充てようとする金額×差益割合改訂補償金の額　＝　対価補償金等の額　―　（譲渡に要した経費の額―譲渡に要した経費に充てるため取得した補償金の額）差益割合　＝　（改訂補償金の額　―　譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額）/改訂補償金の額となると思います。会社は令和７年３月期時点で‘譲渡に要した経費の額’の見積もりをしていないため、租税特別措置法関係通達64(3)-10取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算　を利用することを考えています。この場合、上記の差益割合が１になるということになるのでしょうか？その場合、特別勘定の繰入限度額は補償金等のうち代替資産の取得に充てようとする金額になります。今回の具体的なケースでは対価補償にあたる42,415,788円があたるということになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法64条租税特別措置法64条の2租税特別措置法関係通達　64（3）-10圧縮記帳の法人税務十四訂版　成松洋一　収用年度後に代替資産を取得する場合の特別勘定経理と圧縮記帳　435頁～、大蔵財務協会

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①令和7年4月20日に支給する内容の事前確定届出給与届出書提出②役員報酬関係は、社長がソウト使用せず計算している③①支給日前に社長が病気になってしまい、①に役員賞与支給出来なかった④令和7年4月28日に体調が回復し、役員賞与計算したが、　社会保険料算出が疑問が残り、顧問社労士に確認作業依頼した⑤顧問社労士の回答は、休日及び出張が重なり、令和7年5月1日に有った⑥令和7年5月1日に役員賞与全額支給した⑦令和7年4月20日に役員賞与全額未払計上した【質　　問】①事前確定届出給与届出書に記載した支給日に支給しなかった為、役員賞与は原則損金不算入となる思われるが、前提の通りの事情及びその事情が解決した後、速やかに支給してる等総合的に判断すると、損金算入は可能か?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条基本通達9-2-14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 業種及び業態は、医療機器の卸売業で、役員1名、従業員3名の株式会社。 また得意先のほとんどが、クリニックです。 【質　　問】 添付資料①及び②の通り、債権売買契約を令和7年2月28日に締結しました。 この契約書に基づく会計処理について、以下の2点について教えて下さい。 1.債権売買等契約書第2条（売買代金）1,500,000円（赤下線②）による入金ですが、 借方の勘定科目は「現預金」かと思います。一方、貸方の勘定科目は何になりますか？ 債権の売買契約のため、「借入金」ではないと考えます。 2.令和7年3月12日迄に、買主に支払う1,650,000円（赤下線①）と 売買代金1,500,000円（赤下線②）との差額150,000円は「債権売却損」 として処理すればよいのでしょうか？ 債権売買契約に関して、まだ十分に把握できていない点がありますので、 ご教示いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【民法 第555条】売買契約の定義 【民法 第466条】債権の譲渡性 【法人税基本通達 8-1-2】資産の譲渡による益金の額 【法人税基本通達 8-2-1】有価証券以外の資産の譲渡による損金の額 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250507_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250507_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１年前に合同会社の出資持分10％相当を夫から妻へ贈与しました。（夫婦とも役員）【質　　問】質問１１年前に贈与した出資持分については、相続財産として持ち戻して計算でよろしいですか。質問２合同会社の出資持分の評価については、贈与後の90％、または持ち戻した後の100％、いずれの割合で評価しますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】固定資産の納税義務者は固定資産の所有者とされています（地方税法343①）固定資産の所有者とは登記簿に所有者として記載されている者とされています（地方税法343②）【質　　問】R5/12/25に法人代表者が所有する家屋をその法人へ時価譲渡しました。代金も同時に決済しています。ただ、所有権移転登記が遅れてしまい、R6/2/20に受付となってしまいました（原因は12/25売買となっています）。この登記状況により地方税法343条①②に基づき、法人代表者に対して固定資産税の賦課決定がされています。この場合の取扱いとして以下の3パターンを検討しています。①納税義務者が個人であるため法人会計には取り込めない②真の所有者は法人であるため、租税公課として損金算入③不動産売買の商習慣として行われている固定資産税の精算に倣い、家屋の取得価額として処理参照すべき通達、判例などがありましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】地方税法第343条①②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】医療法人財団 会計監査の対象 【質　　問】退職一時金制度の中で給付の一部に確定拠出年金制度を採用しています。 退職者には、要支給額のうち確定拠出年金掛金を控除した差額を病院が支払ます。 退職金の全てを確定拠出年金で賄う場合には企業が支払う掛金は 全額損金算入となるようですが、当病院の場合でも病院が支出する掛金は全額損金算入となりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令135条 https://ndc-center.jp/column/dc_accounting

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・運送業【質　　問】・従業員の事故による医療費を会社が負担した場合は、損金になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 合同会社の形態の法人です。 定款には定時社員総会の定めがありません。 【質　　問】 株式会社では定款の定めによる申告期限の延長の特例の申請は通常、認められるものと考えております。 一方、合同会社の場合、定款に定時社員総会の文言の記載がない場合は、 申告期限の延長の特例の申請は一切認められないものでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/052-1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、代表取締役Bの名義で所有する車両Cを社用車として使用しています。専ら事業用として使用しており、代表取締役Bのプライベートでの使用はありません。なお、法人Aの所有ではないことから、法人Aの貸借対照表への計上及び減価償却は行っておりませんが、ガソリン代などの諸経費については経費計上しています。このたび、その車両Cを売却することとなり、売買代金が代表取締役Bの口座に入金されました。【質　　問】当該売却収入の処理についてですが、車両Cは代表取締役B個人の名義ではあるものの、専ら法人Aの社用車として使用してきたことから、代表取締役Bの譲渡所得として処理するのではなく、「実質的に法人Aの事業用資産の売却代金が代表取締役Bの個人口座に入金された」と考え、以下の仕訳を行うのがよろしいでしょうか？（借方）役員貸付金　（貸方）固定資産売却益大変恐れ入りますが、ご教示くださいますようお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続税の申告に際しての土地の評価に際して、対象となる土地について 添付資料のように、玄関の入口が階段12段（1.5mほど） 上がったところにあります。 依頼者によれば、建物を建てる前の土地は丘状で 高低差があったため、このような建物になったとこのことです。 両隣の建物を見ると、既に造成済と考えられ、 入口は高低差なく道路に面していますが路線価に違いはありません。 【質　　問】 このような宅地の評価について、 利用価値が著しく低下している宅地の評価 として減額して差し支えないでしょうか？ 現状のみでは情報不足で判定不能の場合、 追加で調査すべき事項、 集めるべき資料等があればご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 利用価値が著しく低下している宅地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4617.htm 【添付資料】 自宅 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250509_1.png 隣の家の状況 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250509_2.png 路線価図 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250509_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・売主買主ともに非居住者・売主は非居住者で日本で民泊を経営しているが、日本国内に引き続いて１年以上の居所は有していない・自己や親族の居住用ではなく、１億円超の物件である【質　　問】①非居住者である買主は対価の10.21％が源泉徴収される　という認識で合っていますでしょうか②非居住者であるが民泊を日本で行っている売主側については非居住者と考えてよいのかどうか。　もしこの者が非居住者であっても国内不動産であるため　買主に対して源泉徴収を行い支払調書を作成し、納付するということが必要なのかどうか。③国内払いではなく国外払いで行うと源泉徴収義務はないのでしょうか。　それとも国内払い、国外払い問わず、国内源泉所得に該当するので　課税され源泉徴収が必要と考えてよろしいのでしょうか。④国内払いと国外払いの詳しい定義を教えてください。いろいろ調べましたが、特に②の売主のケースがわかりませんでしたのでご教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法212①、所法161①、所令281の3所法5①、②一、7①一～三、所令17

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・A宅地（被相続人と妻の共有所有／被相続人の住民票所在地） ・B宅地（被相続人の妻所有／妻の住民票所在地）は　数年前に新たに購入したものであり、その際に新たに建物を建てた ・AとBは向かいの宅地 ・被相続人はAに建つ旧自宅にこだわりがあり生活の拠点としていたが、 　妻はBに建つ新自宅で子世帯と同居していた ・被相続人は、相続開始前数か月間は、 　夜間のみ新自宅で妻の看病を受けることもあった（昼間は旧自宅に戻っていた） 【質　　問】A宅地につき、妻が取得予定ですが 特定居住用の小規模宅地等の特例は適用対象でしょうか？ 主たる居住地が夫婦別（被相続人→A、妻→B） という前提で進めていきたいと考えております。 尚、郵送物は新・旧いずれの家にも届いていたようです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】ほぼ毎年一定期間（4-5月のみ）のうち数日間手伝いをお願いしている人がいます。給与は時給で計算し、月払いとしています。本年は11日間で約6万円です。【質　　問】1.ほぼ毎年お手伝いにきてもらっていますが、雇用期間は各年ごと（4月の依頼単位ごと）の判定で問題ありませんか？上記判定である場合には「あらかじめ定められた雇用契約の期間が2月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの」に該当し、日額表丙欄が適用されることになろうかと思いますが、2.まとめて月払いであっても丙欄が適用されますか？3.月払いであっても、税額計算においては各日ごとの金額につき、源泉徴収税額表の「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」に当てはめて税額計算してよいのでしょうか？⇒そうであれば、本件の場合には、一日あたり9,300円を超える日はないため源泉徴収税額は0円となる。それとも、支払い単位ごと（月払いごと）の合計金額に応じた税額になりますか？4.上記要件を満たしたとしても月額表で計算することはできないのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達185－8

税務相互相談会の皆様お世話になります。【税目】　法人税【対象】　法人 【前提条件】地縁団体で土地を所有帳簿価額5億円ほど不動産賃貸収入が入ってくる（収益事業である不動産貸付業に該当）　年間収入　約2,000万円地縁団体で株式会社を設立していて、地縁団体からその株式会社に貸付を行っている貸付金 約18億円　株式会社からの利息収入3,500万円（収益事業である金銭貸付業に該当）地縁団体の構成員は約600名（正会員・準会員あわせて）地縁団体から、福利厚生として敬老年金・育英事業名目で構成員に金銭を支給している総額約1,300万円　1人あたりの金額は年間20万円未満現在、地縁団体の法人税申告上、4）の福利厚生事業は寄付金として損金不算入の扱いとしているこの地縁団体の設立趣旨は、集落の祖先から引き継がれた資産を管理運営することを通じて、会員の親睦・融和を図り、あわせて会員及びその子孫の学事の奨励並びに人材育成を図ることを目的としている【質問事項】現在、セカンドオピニオンとして意見を求められていますア）この地縁団体の設立目的は上述の通りですが、法人税の申告上、　　4）の福利厚生事業を寄付金ではなく福利厚生費として損金算入することは難しいでしょうかイ）寄付金として処理している理由（根拠）は何になるのでしょうか

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・所得税法基本通達36-23の（1）における「通常他に販売する価額」の解釈についてです。・対象会社はアパレル業で、現状は、卸売先に披露するための展示会のおけるオーダーのみで商品を販売しております。　販売金額は小売価格の60％です。・展示会には卸売先だけでなく、社長が招待した個人的な知り合いも来ます。こちらの販売金額も小売価格の60％です。【質　　問】この場合、所得税法基本通達36-23における「通常他に販売する価額」は、小売価格の60％で良いでしょうか。つまり、社長個人の私物とするための商品については、（小売価格×60％）×70％以上の金額であれば、給与扱いとしなくても問題ないでしょうか（原価以上となる前提です）その他の要件は満たす前提です。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達36-23

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人Aは、事業Bを営んでおり、事業所に勤務する スタッフ5名に対して給与を支給しています。 「給与の支給人員が常時10人未満」に該当することから、 源泉所得税の納付については、「源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書」を提出しています。 このたび、新たに事業Cを開始することになりましたが、 Cの事業所においてもスタッフ１名を雇用し、 給与を支給することが決まりました。 【質　　問】 本件のようなケースでは、まず、新たな給与支払事務所を 開設することになるため、「給与支払事務所等の開設届出書」の 提出が必要になるものと考えておりますが、よろしいでしょうか。 次に、源泉所得税の納期の特例についてですが、 「給与の支給人員が常時10人未満」という基準は、 事業Bと事業Cの支給人員の合計で判定するのでしょうか。 それとも、事業ごとの支給人員で判断するのでしょうか （今回改めて「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 を提出する必要があるのでしょうか）。 事業Bを開始する際に、既に「源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書」を提出しており、事業C開始後も 「常時10人未満」という条件は満たしておりますが、 個人事業主が複数の事業において給与を支給する際の 取扱いが判然としなかったため、ご質問させていただきました。 大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ②A2-8　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・業種：宿泊業・簡易課税・従業員用の社宅がないので、宿泊施設の一部屋を1日あたりの　金額×日数で計算して、従業員から社宅費として徴収している。【質　　問】この場合、消費税の課非判定ですが、社宅として利用はしていますが、宿泊施設を貸していることになるので、消費税は課税取引という認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 自己の居住用の土地と建物を物流施設を建設する開発業者へ売却することとなった。 土地については不動産売買契約書を締結し売却。 その上に建つ建物については移転補償契約を締結し、 移転料を収受することとなるが、対象の住宅は移転することなく取り壊しとなる。 【質　　問】 1.建物は取り壊すこととなるため、土地の譲渡については 居住用3千万円の控除が適用可能でしょうか？それとも建物が譲渡に該当しない場合は、家屋とともに売却したことにはならず、 また、取壊し前の売却となるため、家屋を取り壊した場合の2要件の内、 ①取り壊しの日から1年以内の土地譲渡 に該当しないため、居住用3,000万円の適用は不可能という判断になるのでしょうか？ 2.建物については、移転することなく取り壊しますので取引の実態は 譲渡ではないかと考えますが、一時所得となるのでしょうか？ その場合には取り壊し費用は、その交付の目的とされた支出に充てた費用として認められるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 いつもお世話になっております。 配偶者は日本に永住権のある中国人です。 その配偶者の中国在住の父親が建物及び借地権をもっています。 【質　　問】 中国在住の父親に相続が発生し、中国所在の建物及び借地権を相続した場合、 日本の相続税の課税対象となり、相続税を納める義務があるのでしょうか。 その場合中国所在の建物、借地権はどのように 評価するのでしょうか。現地の売り出し価額など調べて計算するのでしょうか。 まだ相続は発生していません。 中国には贈与・相続税はないようです。 教えていただけますでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相法1の3、2、3、11～16、19、21の9、21の14～21の16、27、33、66、令5改正法附則19 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm https://www.yamada-partners.jp/global-report/china-inheritancetax

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ◇　S36.2.1　土地賃貸借契約（建物所有目的、権利金なし、契約期間不明、地代不明） ◇　H18.1.1　土地賃貸借更新契約 ・地主個人（原契約地主の相続人）、借地人個人（原契約借地人の相続人、地主とは親族関係なし） ・木造建物所有目的（S46年建築）、借地人の種苗店兼自宅として使用 ・契約期間　H18.1.1～H27.12.31 ・更新料なし ・地代　年額314,000円を前年度末までに翌年1年分を前払 （H22年度固定資産税評価額3,500万円、固定資産税額108,600円） ・３か月以上地代の支払いを怠ったときは、賃貸人は催告せずに解除できるの記載あり ◇　H22.11.24　地主死亡（子＝現地主が相続）　相続税申告において底地評価（前任税理士） ◇　R5.11.13　借地人死亡、以後空き家 ・R6年及びR7年の地代は入金なし ・相続人が全員放棄したため弁護士が清算人に就任 ◇　R7年　地主と清算人弁護士とで和解予定 （和解案） ・和解契約の締結日付で賃貸借契約の合意解除及び未払地代の免除 ・地主へ建物の現状有姿で所有権移転（登記完了後、地主側で取壊し） ・立退料の支払いなし ・和解内容について家裁の許可審判が停止条件 ◇　建物は築55年の木造のためかなり傷んでおり、かつ種苗店としても使用されていたため肥料等の残置物も多く、 　取壊しには1,000万円ほどかかる見込みです。建物についての市場価値はゼロだと思いますが、 　人がまったく住めないかどうかについては微妙なところです。（R7年度の固定資産評価額は188万円） ◇　R6年度の土地の固定資産税評価額は3,800万円、借地権割合は70％の地域 【質　　問】 今回上記の貸地が地主へ無償で返還されますが、その際の地主側の課税についてご教示ください。 ①　無償で借地権が返還された場合は原則として地主側に贈与税が課税されると思いますが、 　ネットを検索すると第三者の個人間であれば課税がないと記載されているサイトが多数あります。 　この第三者の個人間であれば課税がないというのは事実でしょうか。（根拠法令はあるのでしょうか） ②　借地人が死亡後、地代の入金が滞っているので契約解除条項に該当しています。 　そこで今回の和解契約において合意解除ではなく、地代の未払による貸主側からの 　解除とした場合は、地主に贈与税課税はないと考えられますか。 ③　相続人が不存在のため、土地については 　「所有権移転１番登記名義人氏名変更 　　令和７年３月１４日　令和５年１１月１３日相続人不存在　登記名義人　亡OOOO相続財産」 　と登記されていて相続財産法人化しているようですが、このことは課税関係に影響がありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm https://www.tm-tax.com/mailmag/fudosan/fudosan200410/ https://www.ato-zaiso.net/ato/leasehold-3/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・既存の複合機のリースを当初契約期間中に、他の複合機に入れ替えて、従前の複合機に解約金が発生した。 ・新たに契約した複合機は5年リースで、そのリース料に解約金を5年分割したものを上乗せして毎月支払う契約になっている。 ・リース会社作成の契約確認書には、解約金については消費税不課税と記載されている。 ・旧複合機は賃貸借処理により消費税を分割控除している。 ・新複合機も賃貸借処理により消費税を分割控除を予定。 【質　　問】 ・この解約金の損金計上の時期について、解約金の総額を契約時に一括計上で良いでしょうか？分割支払時に損金でしょうか？ ・この解約金について、仕入税額控除はできないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【質疑応答事例】所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/37.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人出向者を受け入れており、給与負担金を出向元に支払っている。【質　　問】賃上げ促進税制（ご利用ハンドブック）には、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときは、出向先法人が支給する当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれると記載されています。この場合、どのような賃金台帳が要件となるのでしょうか。①給与負担金額をそのまま記載②出向元での賃金台帳と同様の内容を記載③①及び②ともに記載また、前期は賃金台帳に記載せず、当期から記載する場合における増加判定はどのような計算となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制　ご利用ガイドブック（経済産業省）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親（A)子（B)でそれぞれ出資持分がある合同会社で、Aが亡くなりました。会社は存続させず（解散・清算結了予定）、資本金相当額を除いた預金を死亡退職金として支給します。（会社の資産は預金のみ、負債無しで構いません）最終的に資本金額は払戻予定。【質　　問】①Aが受け取る死亡退職金は源泉徴収不要でよろしいですか？（相続税の対象）②死亡退職金は死亡から３か月後（解散日）に支給しました。合同会社の持分の評価は株式会社に準じて行うと思いますが、株価評価は死亡時、解散日いずれの時期で行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年3月決算の法人税申告 【質　　問】 中小企業の賃上げ促進税制を適用するにあたり、 1.5%以上の増加割合となっていますが、 単純に0.015以上で判断するのでしょうか。 例えば、0.0149の小数点以下4桁目を四捨五入して 0.015場合は適用できないと理解してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・家族構成は父、母、子供1人です。・令和7年1月に母が亡くなり、2月に父が亡くなる。・母の遺産分割協議は行う前に父が亡くなった。【質　　問】① 母親の相続人である父が遺産分割協議をする前に亡くなり、相続人が1人なので　遺産分割協議ができないので母親の相続税の計算では父と子供が1/2ずつの法定割合で　相続するかたちで相続税計算をすれば良いとの理解で良いでしょうか。② 父親が相続した1/2分は配偶者の税額控除の適用があるとの理解で良いでしょうか。　　(既に死亡していますが)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さま下記についてご教示をお願い致します。【税目】相続税【対象顧客】不動産賃貸業主【前提】不動産賃貸業を営む個人事業主で、課税事業者であり、税抜き経理を行っている。【質問】不動産業に係る、門や塀等の外構工事、フェンス、駐車場におけるアスファルト等の相続税評価額における構築物の再建築価格とは、税抜額での価格・税込額での価格どちらの価格にて評価を行えばよろしいでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は主に(直前１年間の取引金額の50%超を)公共事業の下請けとして土木工事を行っている法人です。【質　　問】元請として土木工事を全て完成させる能力はありますが、下請けの土木工事が50%超である場合に、類似業種比準価額を計算する上で、日本標準産業分類は中分類07　職別工事業　と小分類     062 土木工事業（舗装工事業を除く）のどちらに該当することになりますでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人甲・相続人は子である乙及び丙令和6年8月1日死亡（令和7年6月1日（2日）申告期限）土地及び建物を所有その一部をX社にX社事務所として有償で貸付X社の株式は95％が甲保有、5％は離婚した丁が保有不動産、株式ともに乙及び丙が2分の１ずつ相続する見込みX社（8月決算）について、事業内容は建築請負工事、内装工事等が主たる事業相続開始前、甲が代表取締役、乙及び丙は取締役に登記されている実質としてはX社は甲の個人事業的側面が強く、相続開始後は請負は行えていない状況である。相続開始後も未払いではあるが、賃料の支払いはありX社は銀行借入があり、会社清算はできない相続後乙及び丙が個人で得た不動産賃料収入を会社に投入して返済していく必要があるこのため、X社は会社としては存続していく必要がある乙及び丁は他の就業はしておらず、X社の役員としての身分だけである。前代表役員の死亡登記、乙又は丙の代表登記は未了【質　　問】以上のような状況の中で、特定同族会社事業用宅地等の小規模宅地の特例が適用可能かどうか、ご意見を賜りたくよろしくお願いいたします。仮に適用不可であった場合、貸付事業用宅地等の適用が可能かについて、ご意見をいただけますと幸いです。私見では貸付事業用宅地等の適用により50％減になるのではないかと考えています。申告期限において、X社事業は「休業又は廃業」という状態が適切であると認識する。乙及び丁は他に就業しておらず、X社事業を再開、または転業することは可能な状況にある。但し、相続開始後、実際には事業が行われているとはいえず、申告期限までに乙又は丁が具体的な事業を継続していない状況ではX社の事務所として貸付が行われていたとしても、特定同族会社事業用宅地等には該当しない。一方で、有償で貸付が行われている限りにおいては貸付事業用宅地等には該当する。以上の様に考えております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】69の4-16  申告期限までに転業又は廃業があった場合措置法第69条の4第3項第3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①R5.6相続開始、相続人は甲と乙の2人 ②R6.4付の遺産分割協議書（A）に土地は乙が取得すると記載 ③R6.9付の別の遺産分割協議書（B）があり、土地は甲が取得し、 　甲は土地を取得する代償として、土地を売却の上、 　諸費用を控除した残額を乙に支払うと記載。 ④相続税の申告は、遺産分割協議書Aに記載に沿って、 　土地は乙が取得し、代償財産は記載無く、税務署には 　遺産分割協議書Aを添付してR6.4に申告納付済。 ⑤遺産分割協議書Bを作成した理由は、乙が相続した土地を売却する 　予定であったが、乙が病気で入院となり動けなくなったため、 　甲が代わりに土地を売却する手続きを行うことになり、 　換価のために便宜的に土地の名義を甲としたため。 ⑥土地の名義は遺産分割協議書Bに沿って甲の名義となり、R7.1に甲は土地を売却した。 【質　　問】 ①甲は相続税申告書とは異なり、土地を相続しましたが、 課税関係はどうなりますでしょうか？ ②甲は土地の売却代金から諸費用を控除したものを乙に支払うつもりですが、 その代償金を受け取った乙に贈与税は課されますか？ 相続税申告書に添付した遺産分割協議書には代償財産のことは記載されておりません。 相基通19の2-8（分割の意義）には分割のやり直しにより取得した財産は 分割による取得とならないと記載があります。 ③甲の譲渡所得税について、取得費加算の特例は適用できますか？ 相続税申告書には土地を取得したものは乙と記載されております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/06.htm#a-19_2_8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お世話になっております。よろしくお願いいたします。被相続人は、５階建てのビルを所有。１階、２階は賃貸。３階は生計別の長女夫婦に使用貸借で貸している。被相続人が施設へ入居する以前から居住している。４階、５階は被相続人の夫婦が住居。区分所有登記はしていない。令和６年１０月相続開始令和４年から、被相続人は介護のために施設へ入居今回は、土地・建物とも妻が１００％相続する。【質　　問】措置法６９条の４小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）を適用するに当たって、３階の長女夫婦の居住用の宅地部分も、適用の対象となりますか？それとも、長女は今回は相続しないので、４階、５階部分のみが特例の対象となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法６９条の４　第３項第二号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（前提）米国国籍米国人が2024年の中途より日本の永住者となりました。全世界所得が対象となりますので、参考として前年分の米国の申告書を取り寄せたところSコーポレーション分の所得が1040及びSCHEDULE1に記載されておりました。このSコーポレーションについては、おそらくパススルー課税が選択され1040で所得として把握されていると認識しております。【質　　問】（質問）この場合、日本ではSコーポレーションは法人課税になると考えており、米国でパススルー課税されている部分については日本では納税者の個人所得税の所得には入れる必要はなく、キャッシュで分配があった場合にはその分を日本の納税者が配当所得として取り混む、という流れでよろしいでしょうか？なお、もしパススルー分の利益を取り込む場合、Sコーポレーションが12月決算の場合、2024年12月決算分を2024年の日本の永住者の確定申告に取り込む必要がありますでしょうか？ご教授のほど宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.内国法人：3月決算法人2.外国子会社：12月決算法人3.内国法人は非上場会社4.外国子会社は内国法人による100％支配【質　　問】内国法人の株価評価を行うにあたり、質問させて頂きます。1.内国法人が大会社に該当した場合、類似業種で評価するため、　外国子会社の評価については特に不要という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人が、中会社若しくは小会社に該当した場合、純資産評価が入ってきますが　その際に第5表に記載する外国子会社の相続税評価額は、どのように評価すれば良いでしょうか。外国子会社の直近12月決算のBS上の純資産に3月末時点のTTMレート乗じた金額をもって純資産評価とするのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続財産に二方向道路の共同住宅(ﾏﾝｼｮﾝ)がありますが、実測図や外観を確認 するとそれぞれの道路に面した2つの建物を通路でつなげたような造りになっ ています。※ 添付の平面図参照 ただ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰや階段は全体で１つづつしかなく、入居者は単なるL字型の建物 と認識しており、図面を確認するまでこのような区画の状況に気づいていなか ったほど中の様子は完全に一体になっているようです。 【質　　問】 上記ﾏﾝｼｮﾝの土地の評価にあたり、下記のいずれが適切でしょうか。 ① この場合、土地の区画の計上や建物の作りから見て各道路に面した部分を 　 それぞれ別な建物とみて評価して合算する方が適切であり、全体を不整形 　 地として評価することは、土地の評価を不当に引き下げることになる。 ② 形状にかかわらず全体が一体で機能している実態を鑑みて、 　これを一の不整形地として評価する。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （不整形地の評価）20(1)、(2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm 【添付資料】 建物平面図 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_3.pdf 写真SIDE_A https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_4.pdf 写真SIDE_B https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_5.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人　A：相続人の母 相続人　 B：被相続人の長男 ★不動産の名義 ﾎｰﾑ入所時　　相続開始時 建物 A →　 建物　B 土地 A　　 土地　A 【質　　問】 いつもお世話になっております。 ・被相続人Aは相続人の母です。 ・相続人Bは被相続人の長男です。 ・土地は倍率地域の土地、763.93㎡です。 ・Aは３年ほど前に老人ホームに入所しました。 ・施設の入所時点では、A、Bは法律上は世帯分離されていて、 　住所の地番も同じ敷地のなかで別の地番になっていました。 ・法律上は世帯分離されていても同じ敷地に別棟を建てて 　暮らしていただけで食事を一緒にとるなど同一生計でした。 ・3年前の施設入所時は、土地、建物ともA名義でしたが、 　施設に入所してからBが建て替えて家屋を新築しました。 　分かれていた住所の地番も相続開始時には一つになっています。 　Bは同じ敷地に居住しています。引越などはありません。 この場合、老人ホーム入居時は生計一であったため、 生計一親族の特定居住用宅地等として家屋の敷地のうち、 330㎡まで小規模宅地の特例の適用はあるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 子は個人事業主であり、相続により元々両親が住んでいた土地建物を 被相続人である父より遺産分割協議により相続登記し取得しました。 子は既に独立している為、以前より相続した土地建物ではない 別の居住用不動産を所有しそこに住んでいます。 子が相続した土地建物には被相続人の配偶者である母親が 従来通り住んでいる場合の課税関係について教えて下さい。 【質　　問】 父親名義であった土地建物が相続により子に所有権が移っている場合で、 その子が相続した土地建物ではない別の場所の一戸建てに住んでいる場合、 所有者ではない子の母親に無償で居住してもらっていても課税上問題ないでしょうか？ 元々、被相続人である父と母親が住んでいた一戸建てである上に、 実の母親から家賃等を徴収する気は一切ありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 マンション１室について相談者Aと相談者Bの共有持ち分となっています。BについてはAの配偶者の父親です。 この度Aの配偶者が亡くなったためBより持ち分の買取を検討しています。 買取に関して不動産屋に査定書を作成してもらっています。 【質　　問】 買取価格について査定価格に持ち分を乗じた額にて行う予定ですが、 その場合はみなし贈与は発生しないという認識でよろしいでしょうか。 また路線価を８０％で割返方法などもあると思いますが、 何パターンか作成し平均値をとるような方法でもよいのでしょうか。 (駅近くのマンションなので売却査定額と路線価評価では結構な差となります。) 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://chester-tax.com/encyclopedia/15784.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業【質　　問】養老保険の満期返戻金の未収入金（保険積立金額含む）が期末（３月末）に計上されています。この未収入金が貸倒引当金の計算上、一括評価金銭債権に該当しますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達11－2－16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【顧問先の業態】ゴルフ場を運営している法人です。【質　　問】従業員の死亡に伴い、就業規則に基づき遺族に対して１５００万円の死亡弔慰金を支払う予定です。この従業員の給与は月給３０万円でした。その人に対して死亡弔慰金１５００万円を支払った場合の法人税法上における妥当な経理処理方法をについて意見をお聞かせ下さい。迷っているポイントは、受け取った遺族の視点に立つと、業務外死亡の場合、弔慰金として非課税扱いになる金額は、給与６か月分であり、それを超える金額は死亡退職金として扱われている点にあります。法人税においても、相続税の規定に倣い、給与６か月分を超える部分の弔慰金については,「死亡退職金」として処理すべきでしょうか？あるいは別の考え方に基づき処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【事実関係】・当社では就業規則の弔慰金規定において、従業員が死亡した場合、　業務内・業務外に係わらず全社員の遺族に対して一律１５００万円の死亡弔慰金を支給する旨を明記している・死亡社員は、勤続１５年、４０歳、女性・本件は業務外での死亡・全従業員を被保険者（受取人＝会社）として保障額１５００万円の生命保険に加入しており、本件においては受領済み

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続開始日：R6.11.28 評価対象地：宅地102.65㎡（自宅敷地） 固定資産税評価額：4,099,841円 評価対象地は建築基準法の道路に間口2.50ｍで接しているものの、 通路部分の幅員が途中から1.90ｍとなっており、市役所建築指導課でも再建築不可物件であることを確認済みです。 国税庁の質疑応答事例「接道義務を満たしていない宅地の評価」にしたがい、無道路地として評価しました。 【質　　問】 質問1 前面宅地は通路を挟んで左右2箇所をそれぞれ評価し、合計した価額となりますでしょうか。 質問2 通路拡幅部分は、不足部分の0.1ｍ×7ｍ＝0.7㎡で合っていますでしょうか。 質問3 相続人はR7.3に再建築不可物件の買取専門業者へ200万円で売却していますが、 今回の相続税申告における評価に考慮されないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質疑応答事例https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/19.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】次のとおり、被相続人と相続人が2名おります。被相続人甲、被相続人の配偶者乙、甲と乙の子丙（別居の持ち家がある別生計親族）甲が所有していた土地がAとBの２画地あります。Aは甲と乙が居住の用に供していました。Bは甲の貸付事業の用に供していました。【質　　問】(1)次の２とおりの遺産分割に係る相続税申告書第11・11の2表の付表1の同意欄の記載方法を教えてください。いずれの場合も所有継続、事業・居住継続及び限度面積要件は満たします。１．Aは乙と丙が2分の1ずつ相続し、Bは乙が相続した。２．Aは丙が相続し、Bは乙が相続した。(2)措置法施行令40の2⑤三に「当該特例対象宅地等・・・を取得した全ての個人の選択についての同意を証する書類」と相続税申告書第11・11の2表の付表1の氏名記載欄の下にある注書き「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意がなければ、この特例の適用を受けることができません。」の意味について教えてください。特に注書きの「対象となり得る」という文言が、相続開始前の土地の用途等と取得した者で考えるべきものなのか、相続開始前の土地の用途等のみをもって判断すべきものなのかが分かりません。施行令よりも注書きの方が範囲が広がっているようにも読めますが、両者の対応関係が不明です。資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8で、同意欄に乙と丙の記載があります。情報の事例の土地は乙にとっては措置法69の4③二及び措置法施行令40の2④の特定居住用宅地等に該当するものと思われますが、丙にとっては特定居住用宅地等の要件を満たさないにもかかわらず、同意欄に記載があることが腑に落ちません。丙が同意欄に記載する意図は理解できるのですが、施行令に照らすと記載不要のように思われます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法施行令40の2⑤三資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8措置法69の4③二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは法人Bに対し、売掛債権200,000円を有していたが、　入金がないまま3年ほど経過・経理担当者が数度連絡を試みたが、代表者とは連絡がとれなくなってしまった・金額的にも少額であるため、今期貸倒損失を計上するべく　債務免除通知書を内容証明郵便で送ったが、宛先不明で返送されてしまった【質　　問】上記前提のように債務免除通知が返送されてしまった場合、基本通達9-6-1は適用できず、形式基準として帳簿価格１円を残す必要がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達9-6-1、9-6-2，9-6-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人が国外転出・５年の納税猶予を行う【質　　問】国外転出を行った時に納税猶予を受けた場合において、相続税の納税義務を判定する際の相続開始前１０年以内に国内に住所があるか否かの判定は、国外転出時から相続開始前までで１０年超であれば問題ないという認識でよろしいでしょうか。もしくは納税猶予が完了してから相続開始前までで１０年超の判定を行うべきでしょうか。ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法1条の3第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（非公開会社）純資産が８００万円程度です。社長と奥様の間には1人成人したご子息がおられます。最近二人が離婚しましたので、社長は奥様の株を全部取得したい意向です。【質　　問】次の方法を検討しておりますが、本事例はこれまでありますでしょうか。税務リスクについてもお聞きできますと幸いです。①社長が奥様から買い取るのではなく、奥様から社長及びご子息に110万円未満で贈与をする。②徐々にご子息から社長へ110万未満で贈与をする。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人　長男、孫（代襲相続人）/配偶者は他界している・長男　自身の配偶者の母名義の区分所有マンションに居住している・孫　賃貸マンションに居住している【質　　問】家なき子特例の適用を検討しております。長男は自身の配偶者の母名義のマンションに居住しております。長男からみて一親等の姻族に該当するため、家なき子特例の要件でいう『三親等内の親族』に抵触しているという理解でよろしいでしょうか。ここでいう親族が血族だけでなく姻族も含まれるかどうか、教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法第六十九条の四第三項第二号ロ（1）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】X社は代表社員1名（A氏）の合同会社である。X社はA氏の死亡により、社員が存在しない状態となった。X社の定款には相続人が社員の地位を「引き継げる」条項があるものの、「当然に地位を引き継ぐ旨」の規定はない。A氏の法定相続人はB氏1名である。なお、X社は直近決算において債務超過であった。【質　　問】合同会社の持分は相続財産になるかと思いますが、相続人が社員の地位を引き継がない場合には、持分の払い戻し請求権として評価するものと理解しています。従って、債務超過会社の場合には評価額は0となり、相続人B氏はX社の債務について責任を負わないものと考えますが、この理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法611①財基通178～193、194

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人はR7.2.1死去・本来の法定相続人は、被相続人の兄弟姉妹３名ABC・遺言があり、面倒をみてくれた下記の３人にすべての財産を特定遺贈している。　１．既に死去している夫の甥X　２．既に死去している夫の姪Y（Xの妹）　３．被相続人の兄弟の子Z（姪）・財産の中には賃貸不動産があり遺言による取得者は下記の通り　１借地権上の貸家　Y　２借地権上の駐車場　X・ほかにも資産あり・相続税は別の税理士が申告するため、相続財産の評価額は不明。【質　　問】１．準確定申告の所得税の納税義務はどのように考えればよいでしょうか。（不動産賃貸以外に年金等もありますが、おもな収入は不動産賃貸のため、不動産を取得しない相続人が支払を拒否しそうです。）２．附表の相続分にはどう記載すればよいでしょうか。税務署に確認したところ、相続分は必ず入れて、仮に代表者１／１とした場合、そのあとの精算は相続人で話合ってもらえばいい、とのことでした。話し合いの結果、実際負担額が準確附表と異なる金額となった場合、債務控除に記載する金額がその異なる実際負担額でよいのでしょうか。３．一般的な考え方としては、（代表者が立替払いをして）相続税評価が出た後に取得分に応じて負担するという考えでよろしいでしょうか。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】被相続人の子供(相続人)が法人で鉄工所を営んでいる。別居だが食費の一部を子供が負担していた。被相続人は取締役では無いが株の80%を持っている。給料は無い。【質　　問】被相続人の土地に工場と従業員用アパートを建てている。以前は賃料を被相続人が取得していたが4年程前から取っていない。この度相続申告をするにあたり特定事業用宅地等の評価減が適用されますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が所有しているマンションがあり、それを法人に賃貸しています。その法人が当該マンションを居住用に使用しているか事業用に使用しているか　不明です。【質　　問】その場合　使用目的にかかわらず　評価乖離率(区分所有補正率)を使用して評価しなければならないのでしょうか?基本的な質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は 樹齢に達した月から行うことができることとされています（法人税基本7-6-12）。 また、生物の育成期間に生じた費用は「育成仮勘定」として計上し、 成熟後、生物（固定資産）へ振り替えて減価償却を行うこととされています。 【質　　問】 果樹の苗木を購入して育成栽培する場合の考え方として 以下で間違いないでしょうか。 ①苗木を購入。この時点では購入代金が 10万円未満であっても損金算入不可 ②成木に熟成後、育成仮勘定から生物（固定資産）へ 振り替えるべき金額が30万円未満である場合は、 この時点で中小少額の特例を適用し損金算入可 ※この苗木は観賞用など器具備品に該当するものではありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_06_04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ■ 医療法人である眼科診療所 ■ 選定療養による収入あり 【質　　問】 消費税は非課税売上で良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ■「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」の第二条、十一 ■ 消基通6-6-3 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250507_1.png