税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】①㈱Aは国内に本店を置く法人②国内に支店などを持たない外国法人であるB社と内国法人C社は、海外アーティストの日本公演を実現させるために交渉を進めている。③㈱ＡはＢ社より交渉サポート等の業務を請け負い、 下記内容の請求を総額で行う。 ・B社をC社へ紹介した紹介手数料・公演契約締結に向けた交渉サポート・B社社員を東京に招待した際の旅費、宿泊費、接待費 【質　　問】【質問１】㈱A社の役務提供は次の理由により輸出免税と考えていますが合っていますでしょうか？1、役務の提供を行う者の所在地は日本であるため国内取引に該当2、日本国内で海外アーティストの公演を実現する目的であるものの、国内における飲食や宿泊と異なり国内においての直接的な便益の享受には該当しない。 したがって、国内で直接便益を享受しない非居住者に対する役務の提供に該当し、輸出取引に該当。 【質問２】㈱AはB社社員の国内での宿泊費や移動費を負担しています。 ㈱Aはこの金額を交渉サポート料等に含めて総額で請求します。 国内での宿泊費等の輸出免税の対象とならない負担した金額については、立替金等で処理し輸出免税売上から相殺し宿泊費等の課税仕入を行わないよう調整すべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】TikTok社との「エージェンシー業務委託契約書」があり、TikTokを通じて、ライバー（配信者）の教育・サポート・案内・管理をおこなう【質　　問】契約相手先のTikTok社は、シンガポール法人であり、対象の国内法人は、プラットフォーム運営を支援するものとして、「非居住者に対する役務提供」として輸出免税売上となりますか配信しているコンテンツは、日本人向けのものです。ライバーを管理している法人自身も配信をおこなっています。人によるサポートやコンサルティングの性質が強く、アプリ配信等の電気通信利用役務の提供を除くものとする「電気通信利用役務」には該当しないものと考えました。サポート経費は、すべて国内事務で消費税還付対象と考えますが、ライバーへの配信内での応援代、いわゆる投げ銭もあり、この投げ銭の消費税判定はどのように考えれば良いのでしょうかTikTokほかInstagramを運営する米国法人metaも同様の内外判定でよろしかったでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP:国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について消費税のプラットフォーム課税について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・越境EC事業者・海外取引・PAYPAL決済 【質　　問】越境ECで販売を行う事業者が決済でPAYPALを使う際に支払う手数料は、国内・海外問わず、クレジットカードと同様に全て非課税と考えて良いのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.epsilon.jp/service/paypal.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国際航空で使用するコンテナの修理自体は通達で輸出免税になっています。しかしながら、飛行場から修理工場まで移動するコンテナの運賃が発生いたします。【質　　問】この運賃は消費税は課税になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達7-2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①Ⅹ１年に、上場会社オーナー個人と連結子会社にしたい第三者の上場会社との間で、当該上場株式の売買契約を結びました。②親会社となる上場会社の要望で、市場価格での取引ではなく、買主の算定する時価で取引することとなり、市場価格１００に対し、実際は８０で取引します。③売買契約書には、EBITDA方式による３年後の評価額をもってⅩ1年の時価とする調整条項を定めています。なお、調整条項には範囲を定めており、下限６０から上限１２０までとしています。【質　　問】Ａ案：Ⅹ１年は８０で譲渡所得（分離課税）申告し、３年後のⅩ４年は評価額と８０との差額を譲渡所得（分離課税）申告する。Ｂ案：Ⅹ１年は市場価格１００で譲渡所得（分離課税）申告し、３年後のⅩ４年は算定された評価額との差額を更正の請求もしくは追加の譲渡所得（分離課税）申告する。A案であってもB案であってもⅩ４年の譲渡所得は分離課税申告と考えてよいでしょうか。２回に分けた譲渡のため税務処理について混乱しています。措置法３７条の１１に従った適正な申告とはどのようにしたらよいかご教示いただけますでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法３７条の１１

お世話になっております。下記について教えてください。【税　　目】譲渡所得税【対象顧客】個人【前　　提】１．個人Aは土地甲につき下記の内容の売買契約を締結した契約日　令和7年12月20日売買契約の対象　土地甲のみ（家屋は含まない）ただし、現状当該土地の上に家屋が存するため、売主の費用責任で令和8年2月15日までに取壊し、滅失登記を行う。その後令和8年2月末に当該土地を引き渡す予定だ。この家屋は所謂一戸建てで昭和56年5月31日以前に建築されたものだ。２．土地甲は、その上に存する家屋と共に母ＢよりＡが相続により取得したものだ。相続開始日は令和4年11月27日だ。３．母Ｂは当該家屋を相続開始まで自己の居住の用に供していた。母Ｂは平成10年に夫乙より当該土地家屋を相続し、相続開始日まで一人でその家屋に居住していた。４．母の死亡後、当該土地家屋は未利用のままであった。５．母からの相続につき、過去に措置法35条３の適用を受けたことはない。６．買主は第三者だ。７．売却金額は１億円以下だ。【質　　問】１．契約日ベースで申告する場合、措置法35条３（いわゆる空き家特例）の適用はあるのか。２．適用を受けるためにはどのような状態が必要であったのか。３．家屋とその敷地を譲渡した場合、売却時の翌年2/15までに取り壊された場合措置法35条３の適用があるとあるが、この取壊しとは滅失登記の完了をもって取壊しというのか。【当方の見解】１．①契約日ベースで申告する場合、契約日において家屋が存するため措置法35条３の適用はない。②引渡ベースで申告する場合、令和8年の譲渡となるため、相続開始があった日から同日以後３年の経過する日の属する年の12月31日の期間を過ぎることとなり、適用はない。２．①令和７年中に家屋を解体し更地の状態で売買契約を締結した場合、契約日ベースで申告しても措置法35条３の適用はあった。②令和７年中に家屋及びその敷地を対象として売買契約を締結し、令和8年2月15日までに家屋が取り壊された場合、契約日ベースで申告しても措置法35条３の適用はあった。３．滅失登記完了までは必要なく、その後謄本に記載される取壊の原因日が2/15であればよい。つまり業者の作成する取壊証明書の日付が2/15であればよいのではないか。以上、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和６年４月　共有不動産につき、他の持分の所有者から持分の放棄の通知を受けた。 ・持分の放棄を行った者が令和６年５月に登記引取請求訴訟を提訴した。 （本来、持分の放棄した者と持ち分を取得した者との共同登記が必要であるが、 権利関係が複雑なため、持分の放棄者が単独登記するために提訴した。） ・令和６年１１月に最終の口頭弁論が行われ、令和６年１２月に判決が言い渡された。 ・令和７年３月に持分の放棄者が単独で登記申請を行い、その登記が行われた。 （登記原因は「令和６年４月持ち分放棄」となっている） ・持分の放棄を受けたものは、現在までこの件について申告を行っていない。 【質　　問】・受贈者は受動的であり、判決の言い渡しまで令和６年に贈与が行われていない という認識で、判決によって贈与が確定したと認識したと判断できますので、 令和６年の贈与と考えればよろしいでしょうか？ それとも、実際の登記が行われた令和７年の贈与と考えればよろしいでしょうか？ ・もし仮に令和６年中のみなし贈与とされた場合、無申告加算税については どう考えれば宜しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文：相続税法２８条 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260219_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲はA社の株式を持っていたが、令和7年度中にすべて売却した。・A社は甲の弟が代表取締役を務めている会社です。・甲は甲の弟と非常に仲が悪く話し合いが出来ない状態のため、甲は弁護士に仲介を依頼した。・甲は弁護士に甲の弟に連絡をしてもらい、甲はA社の株式を売る事が出来た。・甲が株式を売った先はA社法人で、A社法人から見れば株主の甲から会社の株式を買い取った形となる。【質　　問】　甲はA社の株式を令和7年度中にA社に売却した。売却に伴い甲は令和7年度に株式売却の譲渡所得の申告が必要となるが、甲が弁護士に払った費用は譲渡費用として計上できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・株式売却に伴う譲渡費用の範囲について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】未登記の建物に関する譲渡所得の特例の適用について息子が居住していた家屋と土地を売却したが、登記事項証明書を確認したところ、土地の登記は確認できたが家屋は契約締結後に取り壊されて、買主の新築家屋が建築されたためか新築後の登記情報しか確認できない。・売買契約書には建物の床面積や所在地等も記載されている。・息子の母が亡くなった時（2年ほど前）の遺産分割協議書にも　息子の建物、土地の所在地、持ち分の記載がある。・築40年位の家屋でその家屋に息子、母、父が居住していたことは明らかである。【質　　問】建物が未登記の場合でも、以下3つの特例は適用できるのでしょうか。・居住用の土地建物等を売却した場合の3,000万円控除の特例（措法35条①）・居住用の土地建物等を売却した場合の軽減税率の特例（措法31条の３）・　相続人が居住していた土地建物等を売却した場合の3,000万円控除の特例（措法35③）※[soudan 12415] 未登記の建物について　と同様よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主【質　　問】法人成りに伴い、無形固定資産を法人に移すために売買形式で契約書を作成し、譲渡した場合、所得税の譲渡所得の計算書の作成は必要でしょうか。簿価での譲渡で損益は出ない形です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人；父（配偶者以前死亡） 相続人：長女（賃貸暮らし） 父が1人で住んでいた自宅を長女が相続します。 質問以外の小規模宅地等の特例の所定の要件は満たしているものとします。 【質　　問】長女家族が賃貸暮らしから引越を検討していて、長女の夫が持家の購入をしようとしています。 以下のケースの場合に ・持家の購入は申告期限内、居住は申告期限後 ・持家の購入、居住共に申告期限内 以下の要件にひっかかってしまうでしょうか。あくまで相続開始前の状況だけの判断でしょうか。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm(4)　相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋 （相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。）に居住したことがないこと。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・飲食店・令和7年12月末に廃業とともに 営業する権利を第三者に１００万円で譲渡・譲渡において、在庫や設備等の譲渡は特段ない 【質　　問】今回の譲渡では、有形資産の譲渡は一切なく、 店舗で営業する権利のみを譲渡しています。 通常、有形固定資産の譲渡は譲渡所得の総合課税になるかと存じますが、今回のケースのように営業する権利を譲渡する場合でも譲渡所得に該当するのでしょうか。 また、仮に譲渡所得に該当するとして、５年超営業していたとしたらそれは長期譲渡所得に該当するのでしょうか。 参照リンクに「譲渡所得の対象となる資産」の一覧が記載されていますが、”営業する権利”を表す明確な文言がないため、何所得で申告すれば良いか悩んでおります。 初歩的な質問で恐縮ですがご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・不動産貸付業を営む個人事業主です ・賃貸物件は全て事業用ですが、課税売上は1000万円未満です ・ビルの建て替えに伴い令和７年１月1日からインボイス登録しました ・ビルの建て替えは令和８年に完成予定です ・課税事業者の選択届出書は提出していません 【質　　問】下記の認識に相違はないでしょうか。 １．調整対象固定資産のいわゆる３年縛りを受けない 　　つまり、令和９年から簡易課税の適用が可能 ２．本則課税を続けるとしても２割特例の適用が可能 ３．令和９年から納税義務の免除の特例を受けることも可能 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm ⑥により「課税選択届出書」を出していない場合は、調整対象固定資産の縛りを受けないと判断

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Ｈ18に清算結了している会社がありましたが、当該会社名義の不動産があり、当該不動産の名義は未変更となっておりました。その後、清算結了登記のやり直しと併せて、Ｒ7に甲に名義を変更しております。（登記原因はＲ7 残余財産の分配）その後、甲はＲ7に当該不動産を外部に譲渡しております。【質　　問】当該前提において、長期・短期譲渡所得の判定基準となる取得の日は①Ｈ18当初の清算結了時②Ｒ7の清算結了登記やり直し時（名義変更時）のいずで考えるべきでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法33条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】調剤薬局を営む個人事業主です。 薬剤師の資格があります。 R7.6.30に第三者の法人へ3000万で事業を譲渡しました。 建物、土地は売却価額に含まれていません。 個人事業主は、売却した法人から売却後も月30万の 給与、月30万の不動産賃貸料を受け取ります。 【質　　問】①所得税について調剤薬局の譲渡の対価ですが 過去にも同様の質問があったようですが、会に未加入だったため回答が確認できませんでした。 同様の質問で申し訳ありません。 この場合の、譲渡対価ですが、総合譲渡になるのでしょうか？税理士事務所の場合には雑所得になるそうですが、ご教示いただければと思います。 ②消費税についてこれまで調剤薬局は社会保険診療報酬が主たる収入のため、消費税の免税事業者でした。 ただ、今回　Ｒ7年度に消費税の課税売上である譲渡対価が3000万発生するため、Ｒ９年度は消費税の課税事業者になるという判断でよろしいでしょうか？具体的には年間360万の不動産賃貸料に対して消費税が発生すると認識しています。 ご教示いただければと思います。基本的な質問で申し訳ありません。どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①A（母）、B（息子）、C（息子の妻であり、Aの養子）の家族があった。②A（母）の相続でB（息子）が土地建物を相続した。③土地については、元々、A（母）の持分は1/2、Cの持分が1/2であった。建物については、A（母）が全部の持分であった。④よって、B（息子）は、A（母）の相続によって、土地の1/2を相続、建物のすべてを相続した。⑤相続後は、土地についてはB（息子）が1/2、C（息子の妻）が1/2、建物は全部がB（息子）の持分となっている状況である。【質　　問】前提のような状況で、土地家屋をまとめて全部譲渡することを検討しており、譲渡価額は合計で１億を超える見込みである。このような場合、他の要件を満たしているとして、土地を相続したB（息子）は相続空き家の特例による3,000万円の控除を受けることは可能でしょうか？（息子の持分譲渡に係る譲渡対価が1億円以下の場合）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・立替なのか又貸し（売上と仕入を総額で計上。　仮払消費税と仮受消費税を同額計上するといった意味。）なのかの判断について・消費税法基本通達11-6-2やインボイスQA94において、立替払について記載があります。　登場人物は当該QAと同じです。 ・消費税法基本通達11-6-2に記載がある事務所賃料を前提にご教示願います。 【質　　問】通達上、B社で立替金精算書を作成する必要があるのは理解しております。 立替精算書の要件を満たしていない請求書（C社情報が未記載）をB社がA社に交付した場合において、 B社がA社に交付した精算書は、①単純にB社へ家賃を支払った処理になりますでしょうか。 ②契約書で家賃負担について「立替」といったワードがあった場合、インボイスの複数の書類で要件を満たせばよいに該当し、立替として処理してしまっていいのでしょうか。 A社とB社は同じオフィスにいるので、C社情報がなくても、A社は支払い内容を理解しております。 Ｂ社は課税売上割合が低く、Ｂ社で又貸しのように処理してしまうと、Ｂ社において税負担が多くなってしまうため、確認をさせていただく次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法基本通達11-6-2 ・インボイスQA94 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】（事業内容）販売用の不動産の売買、不動産の仲介及び１部屋のみの賃料収入があり販売用不動産は取得から１年以内に売却している。高額特定資産に該当する建物は無し12月決算の法人で、課税売上1000万に満たない法人税理士切替で今回初めて申告する事になりました。（インボイスを令和6年10月に登録、その前は免税事業者）【質　　問】今回の申告で販売用不動産の売買があり質問１売買した販売用不動産（棚卸資産）の建物分について（課税部分）通常売却時に仕入税額控除をするものと思われますが、インボイス登録前の免税事業者の時に取得した建物についても仕入税額控除をしてもよろしいのでしょうか？質問2下記、（令和５年３月６日判決）によりますと、非課税売上を生ずる取引が客観的に見込まれる場合は共通対応に該当するとありが（取得した不動産を売買せず賃貸物件にする可能性もゼロではない）、居住用の賃貸物件が（固定資産）１部屋のみでもある場合消費税の計算上個別対応方式（前期の申告が個別対応方式）をとっていた場合、共通対応の課税仕入れにしておいた方がよろしいでしょうか？（２割特例が使える事は認識してでの質問でございます）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】販売用マンションの購入時にかかった消費税額が、個別対応方式による控除税額の計算上、「課税売上げのみに要する仕入れ」か「共通対応課税仕入れ」かをめぐり争われた裁判で、最高裁は「共通対応に該当する」として国側の主張を認めました（令和５年３月６日判決）。　中古マンションを仕入れ、リフォーム等を施して転売する事業を営んでいるＸ社は、マンションの仕入れに係る消費税額を「課税売上げのみに要する仕入」として仕入税額控除の計算を行っていたところ、所轄税務署長より「マンションの貸付けによる賃料収入も含まれるため、共通対応課税仕入に該当する」として否認を受けたため、訴訟を提起しました。一審・東京地裁は「賃料収入はマンションを転売するための副産物」として、仕入自体は「課税売上げのみに要する仕入」としてＸ社の主張を認容。控訴審・東京高裁は、非課税売上を生ずる取引が客観的に見込まれる場合は共通対応に該当するとして、一転Ｘ社敗訴となりました。　最高裁では、課税売上と非課税売上の双方に対応する課税仕入は、当該事業に関する事情等を問うことなく、共通対応課税仕入に該当すると解するのが消費税法の趣旨に沿うものというべきとし、Ｘ社の上告を棄却する判断を下しました。また、過少申告加算税を課さない「正当な理由」があるか否かについても、事業者としては共通対応とする取扱いが行われることを予測できたため、「正当な理由」はないとしてＸ社の主張を斥けました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①12年前に現在のオーナーが事業を始める際、会社設立の手間を省くために知人から買い取った会社②直近決算の貸借対照表は下記の通り・資産18,900千円、負債150,150千円、純資産△131,250千円・繰越欠損金42,000千円③負債のうち繰延税金負債が83,000円計上されている。④この繰延税金負債は12年前の会社買収時には既に計上されており、　どのような経緯で発生したものかは不明。税効果会計によるものではない。⑤繰延税金負債が存在することにより新規取引や融資が困難な状況にあるため、負債から消すことを検討している。⑥4年前に税務調査があったが、繰延税金負債については触れられなかった。【質　　問】1.繰延税金負債83,000千円を負債から雑収入に振り替えたうえで、別表４で減算処理をすることは可能でしょうか。2.減算処理が否認される場合、何を根拠に否認されると考えられますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【soudan 10728】過年度の仮受金、長期借入金の処理

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・完全支配関係がある親会社Aと子会社Bが適格無対価合併を行います。・親会社Aは、R4年に子会社B株式の適格株式移転により設立されました。・親会社Aは子会社B株式の100%を、子会社Bとの適格無対価合併の日まで保有し続けています。・子会社Bは、R3以前から所有していた帳簿価額1,000万円以上の建物をR7年に取壊し、繰越欠損金（除却損）が生じている状態です。・子会社BのR3年度における時価純資産価額が、簿価純資産価額を超えているかは不明です（H25に購入した、簿価2億の市街地土地があるため、恐らく超えていると思われますが、ここでは論外とします）【質　　問】親会社Aは、子会社Bの適格合併後に、子会社Bの繰越欠損金を使う事が出来ますか？繰越欠損金の使用制限である「支配関係後に生じた繰越欠損金のうち、含み損資産（特定資産）の譲渡等を基因とする部分の金額」に、これが該当するのでは、と気になっています。ただ、A社の設立日から継続して支配関係が存在するため、特例要件を完全に充足し、A社設立から合併までの期間が5年未満であっても、5年ルールの適用は除外され、B社の繰越欠損金は制限なくA社に引き継がれる。と考えておりますが如何でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法57条の2第1項法令113条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】レンタル業を営むA社及びA社の営業所の土地建物を保有してA社に賃貸しているB社は、ホールディングスであるC社の完全子会社です。2024年6月にA社が保有するA社本社の土地建物をC社に吸収分割（C社が分割承継会社）するとともに、B社を消滅会社とする合併を実施することにより、C社に土地建物を集約し、C社はグループ内の不動産賃貸業を営む会社なりました。その上で、2025年12月にC社株式を保有する同族株主が後継者に対して相続時精算課税による贈与をした際のC社の純資産価額評価について、教えていただきたくご連絡差し上げております。【質　　問】C社はA社およびB社から土地建物を2024年6月の会社分割・合併により承継しており、2025年12月が課税時期のため、C社が保有する土地建物は「通常の取引価額」を基に評価すると考えております。その上で、C社が保有しA社に賃貸している土地建物の評価にあたって、貸家建付地評価減、貸家評価減を加味すべきか否か教えていただけますでしょうか。１）A社が従来保有していたA社本社の土地建物は自用でしたが、会社分割によりC社が承継した上で、A社に賃貸するため利用区分が異なることになります。そのため、C社の純資産価額評価上、A社が従来保有していた土地建物に関しては、貸家建付地の評価減、貸家の評価減を加味しても問題ないでしょうか。２）B社が従来保有していた土地建物に関しては、元々A社に賃貸するといった利用区分に変化はございません。そのため、C社の純資産価額評価上、貸家建付地の評価減、貸家の評価減を加味できないといった理解で問題ございませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達26、93、185

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】登場人物・A（女性）、B（男性）、C　の3人です。・AとBは夫婦です。Cは他人です。・登場する土地（私道X）については、　AとBの共有物件であり、持分割合はAが9割、Bが１割となっております。・令和7年中にその共有の土地（私道X）を300万円でCに売却しました。・売却代金300万円はCからAの口座に一括で入金され、　その後、AはBに持分割合の30万円を渡さず現在にいたります。・土地（私道X）については元々Aの親の土地だったので、　BはAから売却代金の持分割合の30万円を貰わなくてもよいと　考えているようです。（夫婦だからということもあると思いますが）【質　　問】Aについて当然譲渡所得税の申告義務があるのは承知していますが、Bについても譲渡所得税の申告義務がありますでしょうか？代金を貰っていないので、何か特例などで申告の義務は不要になりますでしょうか？ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第33条（譲渡所得）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】ある土地（500㎡）の上に建物が建っている。土地のうち、100㎡が収用されることになったので売却するが、建物は全て取り壊す必要がある。【質　　問】①取り壊し費用が300万だったとして、100㎡を売却するときの譲渡費用に含める金額は300万でしょうか。それとも、300万×100㎡÷500㎡＝60万でしょうか。②仮に60万だったとした場合、残りの土地400㎡を将来売却した時に、300万－60万＝240万を譲渡費用に含めることができるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法33、所基通33-7～8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】2025年10月に被相続人死亡により相続開始。 相続人は2人で、2人ともアメリカに住んでいる。 相続人2人のうち、1人が2026年2月に 住民票を被相続人が住んでいた住所に移した。 (銀行口座を移すため)相続手続きのため、 相続人2人とも3ヶ月に1回くらいは、日本に 帰り、被相続人の自宅に1～２週間泊まっているとのこと。 ガス、水道、電気は止めていない。 【質　　問】上記の前提の場合、空き家特例の要件のうちの一つである、相続の時から譲渡の時まで居住の用に供されていたと判断されてしまう可能性が高いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】金の売却時の取得原価について 【質　　問】3年前に金を贈与にて取得し、この贈与については 贈与税の申告書を提出し、かつ納税をしています。 この場合の取得原価は贈与税の申告書の課税価格を もってきて申告してよいでしょうか。 保有期間が5年未満なら総合短期譲渡ですか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続開始は2024年9月29日で、当初申告では「借主継続中」との説明および管理親族からの資料に基づき底地評価で申告しました。しかしその後、相続開始前の2024年7月27日付で「2024年12月31日までに明渡す」旨の合意書が存在することが判明しました。また、地代は2023年1月以降未収で、実際には2024年12月31日に退去しています。このような状況の場合、底地評価のままでよいか、それとも自用地評価として修正申告すべきか、ご意見を伺いたいです。【質　　問】事実経過① 相続関係2024年9月29日　被相続人死亡（相続開始）2025年7月20日　相続税申告書を提出（当初申告）② 生前の土地賃貸状況被相続人には底地に係る地代収入があり、毎年確定申告を請け負っていた地代管理は「被相続人の姉の息子」が担当毎年、年明けに地代の精算書がFAXで送付されていた③ 相続後の状況確認（当初申告時点）2024年11月　相続人と面談し借地状況を確認　→「引き続き借主がいる」との説明あり　　管理を行っている相続人の従兄弟からも「底地評価になる」旨の資料を受領　　上記を根拠に、当初申告では底地評価を採用④ 後日判明した事実2025年の確定申告業務の際　地代収入について相続人の従兄弟に再確認その結果、以下の事実が判明：　・借主との合意書が存在　・合意書日付：2024年7月27日（相続開始前）　・内容：2024年12月31日までに明渡す旨⑤ 合意書に至る経緯2023年1月以降、地代の支払いが停止被相続人側から　「2024年12月31日までに退去してほしい」と交渉借主は当初　「追い出すことはできない」と主張最終的に　- 2024年12月31日までに退去すること　- 未収地代は請求しないこと　を条件に合意成立実際に借主は2024年12月31日退去⑥ 現在の論点相続開始日（2024年9月29日）時点で　借地契約は形式上継続中　ただし明渡合意は成立済　地代は約1年以上未収　合意書はあるが、実際に退去してくれるかは不明だった当初申告は底地評価この状態の場合、修正申告は必要か？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Aは、平成30年に取得した居住用マンションを、令和7年に譲渡しました。・個人Aは、平成30年に居住用マンションを取得した際、修繕積立基金800,000円を一括払いしています。【質　　問】個人Aが居住用マンション取得時に一括払いした修繕積立基金は、令和7年の居住用マンションの譲渡所得の計算上、取得費に含まれないとの認識で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主が150万円の車両を購入しました。事業供用割合が5割です。【質　　問】個人事業者が家事供用資産を取得した場合の調整対象固定資産の判定は、取得価格に事業供用割合を乗じた後の金額で判定するという理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令5消基通1-5-25消基通11-1-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】本業の課税売上が年間1憶円の会社で、株のデイトレードによる収入が500憶円あるため、非課税売上が25憶円（500憶×5％）になり、課税売上割合が極端に低くなってしまっています。【質　　問】このようなケースで、事業の種類の異なるごとに課税売上割合に準ずる割合の適用を受けることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30、消令47、消基通11-5-7、11-5-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】課税期間の途中にて、インボイス登録により免税事業者から課税事業になった（11月決算、4月末まで免税事業者、5月1日から課税事業者）【質　　問】4月30日時点の棚卸資産について消費税法36条の適用ができると理解しておりますが、よろしいでしょうか？（4月30日は事業年度末ではないが、36条適用できるでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続により令和７年中に事業用のビルを取得した個人（給与所得者）。 被相続人は不動産貸付（居住用ではない）を営み、簡易課税を選択してインボイスも取得していました。 相続人は相続開始後にインボイスを取得しています。 相続税の申告期限を過ぎてから、当該物件を不動産業者に対して売却しました。 【質　　問】・相続人は令和７年の消費税申告において２割特例は 選択できないと考えていますが、合っていますでしょうか。 ・物件の売却についての簡易課税は何種になりますか。 業者が相手の場合は１種になりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/115.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・合同会社 ・定款に業務執行社員の任期の定めなし 【質　　問】 文書回答事例にて合同会社の事前確定届出給与の取扱いを確認しましたが、 事例の前提では定款に任期の定めがあり、社員総会の開催のとあります。 ①定款に任期の定めがない場合は、職務執行期間の定めがないため、 定時社員総会で決議して１月以内に事前確定届出給与の提出を行っても 否認されるリスクがあるという認識でよろしいでしょうか。 ②新設法人の場合であれば、設立から２月以内に社員の同意により 決議を行い事前確定届出給与の提出をして届出通り支給していれば 問題ないでしょうか。それとも任期の定めていない場合、 否認リスクがあるのでしょうか。 ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/250207/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】〇クライアント：父からの相続により非上場会社A社の普通株式15,000株を取得したB氏。 〇A社：非上場の3月決算法人。 株券発行会社。 毎年同じ流れで自己株式の取得を一定数行っている。 〇時系列R7.6.27　A社定時株主総会において自己株式の取得を承認。 同日の定時取締役会で同内容を決議。 R7.6.30　株主各位宛ての「当社株式取得のご通知」がB氏に届く。 株式の譲渡しの申込期日はR7.12.1と記載。 その他、今回株主から取得する株式の総数、 交付する1株当たりの金銭の額が記載。 R7.8月頃　B氏はA社へ所有するA社株式15,000株を売却したい旨を電話連絡。 その後、「株式売却申込書」の用紙がA社からB氏へ送付される。 R7.10月頃　B氏はA社株式15,000株を A社へ売却する旨の「株式売却申込書」をA社へ提出。 R7.12月　A社取締役会で株式の売却申込が 承認R8.1.12　「有価証券譲渡契約書」が A社からB氏へ届いたため、同日、署名捺印して返送。 A社の株券を同封するよう指示があったため、A社株券も同時に返送。 A社が指定した郵送の期限はR8.1.30。 ～「有価証券譲渡契約書」の内容抜粋～甲は 乙に次の株式を譲渡することを約し、乙はこれを譲り受ける。 譲渡の条件は次の通り。 1.　株式の名称　A社普通株式2.　株式の 数量　15,000株3.　譲渡代金　20,550,000円4.　支払条件　R8.2.28までに指定口座宛に支払う。 みなし配当の源泉所得税は差引かれる。 5.　権利移転　譲渡代金の支払いと同時に所有権は移転する。 日付：R8.1.12とB氏が記入　甲：B氏　乙：A社R8.2.9　「株式売却代金振込」のご案内がB氏に届く。 R8.2.27に指定口座へ売却代金を振り込む旨、 みなし配当の源泉所得税額の案内、譲渡所得とみなし配当所得を 今年度の確定申告で申告する必要がある旨の案内が記載。 「今年度」がR7、R8のいずれを指すのかは不明。 【質　　問】〇B氏の譲渡所得及びみなし配当所得の確定申告は、 R7年分の申告として行うべきでしょうか。 それとも、R8年分の申告として行うべきでしょうか。 措通37の10-1によると、個人株主の株式に 係る譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、 自己株式の取得の場合には「その法人の取得の日」と定められています。 所基通36-4によると、個人が受け取る配当所得の収入金額の収入すべき時期は、みなし配当の場合において、自己株式の取得の場合には「その法人の取得の日」と定められています。 そして、会社法159②において自己株式取得の場合には、会社は「申込期日」に株式の譲受けを承諾したものとみなす旨、定められています。 また、下記の参考文献の書籍には、「株式譲渡契約書に記載された約定日は、自己株式取得の効力発生日と何ら関係がない」旨も記載されています。 そのため、当方としては「その法人の取得の日＝申込期日＝R7.12.1」と考え、B氏のR7年分の所得税確定申告でA社株式に係る譲渡所得および配当所得を 申告しようと予定しております。 ただ、A社との有価証券譲渡契約書によると所有権の 移転日は株式売却代金振込日のR8.2.27と記載されているため、 A社にとっての自己株式の取得の日は、R8.2.27と整理されているのではないか、であればR8年分の確定申告で申告するべきなのか、と疑念が生じ、質問させていただきました。 ちなみに、A社の自己株式取得に関する問合せ窓口に電話をしても、税務に関しての話は所轄税務署へお尋ねください、というスタンスです。 以下、「よくわかる自己株式の実務処理Q＆A（第5版）－法務・会計・税務の 急所と対策／著者　有田賢臣、金子登志雄、 高橋昭彦／出版社　中央経済社／出版日　2021年11月」より引用第３章　自己株式の 実務Q＆AQ-11　自己株式取得の効力発生日はいつになりますか？A　株主から他の株主への株式譲渡の効力発生日は、株券発行会社以外の会社では、契約で定めた日だと思われますが、 株券発行会社では、株券公布日だとされています（会128①）。 しかし、それは一般の個々の取引の場合であり、 発行会社が当事者となる場合には、自己株式の処分あるいは取得として株主総会の決議等が必要となりますから、自己株式の処分の場合、 期日を定めたときは「期日」に、期間を定めたときは「出資履行日」に、取得の場合には「申込期日」に効力が生じるものとされています（会209①・159②）。 したがって、発行会社への株券の引渡しは、 自己株式取得の効力が発生した後の履行の問題だと思われます。 Q-12　自己株式を取得する際に、発行会社と株主の 間で株式譲渡契約書を作成する必要はありますか？A　株式の発行や自己株式の処分の際に株式譲渡契約を 締結しないのと同様に、作成する必要はありません。 自己株式の取得は、複数の株主から株式の譲渡しの申込みを受けた場合でも、申込期日において一括的にその効力が生じるものとされています。 また、申し込まれた株式数が取得する株式数を超える場合には、申し込まれた株式数に応じて按分して株式を取得することになります（会159②）。 実務では、株主から株式譲渡契約書の作成を求められることもあると思われますが、それは確認の意味に過ぎず、その株式譲渡契約書に記載された約定日や譲渡する株式の数は、自己株式取得の効力発生日や各株主から取得する株式の数とは何ら関係ありません。 【参考文献】「よくわかる自己株式の実務処理Q＆A（第5版）－法務・会計・税務の 急所と対策／著者　有田賢臣、金子登志雄、 高橋昭彦／出版社　中央経済社／出版日　2021年11月」 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措通37の10-1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_10-11/01.htm 所基通36-4 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm 会社法159②

税務相互相談会の皆さん織田税理士事務所の織田です。下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】同族会社AとＢがあります。ＡとＢは株主が同じ個人株主甲、乙、丙であり、同族関係にあります。(甲乙丙は夫婦とその子)Ａ社は、Ｂ社に1､200万円の貸付金があり、甲乙丙から各1,000万円の借入金があります。Ｂ社は、Ａ社から、1,200万円の借入金があり、甲から1,000万円の借入金があります。この場合にＢ社において、1,200万円の貸付金を、甲乙丙の借入金とそれぞれ400万円ずつ相殺することとしました。仕訳でいえば（長期借入金）(長期貸付金)400万円の仕訳が3つあることになります。当然ながら、A社のＢ社からの借入金は、付け替えが行われ、それぞれ甲乙丙から400万円借り入れたことになります。甲から1,400万円、乙から400万円、丙から400万円の借入金となります。仕訳では(長期借入金)(長期借入金)400万円が３つあることになります。この相殺、付替えはA社では借入金を貸付金で返済してもらっただけで、税務上の問題は生じない。またB社では、Ａ社の動きの対応として単に借入金の相手先が変わっただけで、税務上の問題は生じないと考えてよろしいでしょうか。それとも甲乙丙に一時所得の問題とか何かしら税務上の問題が生じますでしょうか？ご教示よろしくお願いいたします。【質　　問】個人甲乙丙に何らかの所得税が発生するか。法人A社、Ｂ社にについて何らかの法人税が発生するか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】貸主：A社株主個人 借主：A社以前から借地権の 設定等によりA社に土地を使用させ、その使用の対価として 権利金に代えて受け取る地代の額が法人税基本通達13-1-2に定める 相当の地代の額に満たない場合に、その借地権の設定等に 係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することとし、 無償返還の届出を提出しています。 【質　　問】この度、A社株主個人より地代の見直し（値上げ）の意向が挙がりました。 これにより従前の契約（無償返還届け出あり）を解除し、 新たに事業用定期借地権契約を締結することを検討しています。 質問①：そもそも無償返還届出のある契約の解除をした場合、 その時点で課税関係が発生しますでしょうか？ 質問②：事業用定期借地権契約の締結後はそれに沿った借地権評価がされる認識で 間違いないでしょうか（従前契約の影響は受けないものと考えて良いでしょうか）？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】＜概要＞・2025年12月被相続人A（女性）が 死亡・積極財産は ①自宅（宅地462㎡（×路線価230千円＝1億260万円）、居宅（固定資産税評価額237万円）、 ②預金620万円、のみ・被相続人の夫（B）、実子2名（C・D）はすでに死亡しており、法定相続人は孫4名（Cの子：E・F、Dの子：G・H） ----------------------------------＜①自宅の詳細＞ ・相続財産である①自宅は、2階建ての二世帯住宅で、「1階」と「2階および1階の入り口部分」が区分所有されている。 ・1階部分をA、2階部分をE・Fが1/2ずつ所有。 ・1階と2階は内部でつながっていない。 ・当該自宅は、故C世帯が相続する方針で、 　E・Fがどのように相続しても問題はなく、 　相続税額がかからない、もしくは、低くなることを優先。 ----------------------------------＜相続人Eの状況＞ ・Eは2023年6月より米国に単身赴任をしており、年に数回日本に帰国。 ・他の都道府県に自宅を所有し、日本に残っている配偶者等が居住している。 ----------------------------------＜相続人Fの状況＞・Fは精神的な問題から無職。 ・①自宅の2階部分に居住。 ・生活実態としては、①自宅の1階に居住する被相続人A（94歳）の世話をしながら、　生活費は被相続人Aに依存して暮らしていた。 【質　　問】 ・小規模宅地の適用があるか否か・所見部分に対する見解 ---------------------------------- ＜所見：相続人Eが自宅（土地・建物1階部分）を相続した場合＞ ・相続人Eは、2年7カ月前より米国に居住。 ・家なき子特例の要件に「相続開始前3年以内に日本国内にある取得者・取得者の配偶者・取得者の 　三親等内の親族または、取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に住んでいたことがないこと 　（相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く）」とあり、 　「2年8カ月前に他の都道府県の自己所有の自宅」に居住していたことから、　相続人Eが当該不動産を相続したとしても、小規模宅地の特例の適用はないものと思料。 ---------------------------------- ＜所見：相続人Fが自宅（土地・建物1階部分）を相続した場合＞ ・相続人Fは、①自宅の2階部分を所有しており、その建物は区分所有されていることから、 　被相続人Aと同居していたとすることは難しいのではないか。 ・そうすると、「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」を 　「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」には該当しない。 ・また、取得者が「『被相続人の配偶者』『被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族』以外の親族」に 　該当するが、2階部分を所有して居住していることから、「相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前の 　いずれの時においても所有していたことがないこと。」の要件に該当しないこととなる。 ・となると、当該不動産を「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等」として、 　相続人Fを「被相続人と生計を一にしていた親族」として、「相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、 　かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。」の要件を満たすことで、小規模宅地の特例が適用できる可能性が残る。 ---------------------------------- ＜所見：相続人Fが自宅（土地・建物1階部分）を相続した場合の疑問点＞ ・相続人Fが被相続人Aと、生計を一にしていたとする事実認定の根拠をどのように残し、課税庁側に提示するか。 ・相続人Fが当該不動産を相続し、小規模宅地の特例の適用を受けた場合に、特例の対象となるのは 　相続人Fが所有していた建物全体の持ち分である1/4（＝全体×1/2（2階部分）×F持ち分1/2）という考え方で問題ないか。 ・そうであったとすると、建物1階部分・土地3/4をEが取得しても問題はないか。（小規模宅地の特例の適用に影響はないか？） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・居住用賃貸マンション（区分所有）を3室所有し、賃貸業を行っていた。・令和5年に1室を2500万円で売却した。　売買契約書には土地建物の区分は無く、消費税の記載も無い。・20年ほど前の取得時の売買契約書はあり、　消費税額の記載もあったため、取得費の計算については　消費税から割り戻して土地と建物の取得価額を振り分けた。　土地700万円、建物1800万円となった。・売却時の建物の未償却残高は750万円であり、これを建物の取得費として控除した。【質　　問】令和7年に残りの賃貸マンション2室を売却しましたが、この年が消費税の課税事業者になるかどうかの判断です。令和5年の売却時については、建物の売却価額は未償却残高である750万円と認識して、課税売上高が1千万円以下であると判断してよろしいでしょうか。なお、現時点では令和5年の売却物件の固定資産税評価額は不明です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】S社は株式移転により株式移転完全親法人P社を設立しましたが、設立に伴ってS社の代表取締役AはS社を辞任してP社の代表取締役に就任しました。S社においてAを被保険者とする生命保険に加入しておりましたが、Aの辞任に伴い、当該保険の名義をP社に変更する必要があります。辞任時の保険の状況は以下の通りです。保険料払込総額：1.1億円BSに計上されている保険積立金：5500万円解約返戻金：1億円【質　　問】当該保険契約のS社からP社への名義変更は、無償での変更となります。この時の課税関係は以下の考えでよろしいでしょうか？①S社において解約返戻金と保険積立金の差額4500万円を収益として認識。②S社において解約返戻金相当額の1億円でP社に対する寄付金を計上。(損金不算入)③P社において解約返戻金相当額の1億円をS社からの受贈益として認識。(グループ法人税制により益金不算入)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法25条の2法人税法37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業者の甲は令和7年9月より実の子供である乙を雇用する事にした。・甲は令和7年9月から乙を雇ったため、乙は令和7年は4カ月しか働いていない。・乙はサラリーマンであったが、会社を辞めて令和7年9月より甲のもとで働く事にした。・甲と乙は実の親子であるが、別々に暮らしている。・甲は白色事業者である。【質　　問】質問①　事業専従者の場合、1年間をとおして半年以上働かないと、甲は乙に払った給料を経費として認められませんが、甲と乙が別々に暮らしている場合は、甲は4が月しか働いていない乙への4カ月分の給料を甲は事業所得の経費に計上出来ますか。質問②上記の回答が経費に計上出来るという回答の場合、なぜ甲と乙が同居している(生計を一)場合は経費として認められないのに、別々に暮らしていれば経費として認められるのかを教えて頂ければと思います。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・生計を一にする親族に対価を払った場合(法56)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.個人事業者2.消費税の課税事業者3.令和6年分の所得税の申告で消費税を申告書を提出した年で損金算入しているので、　令和5年分の消費税を損金算入してます。【質　　問】令和7年から令和7年分の消費税を未払い計上して、令和7年分の所得税の申告で　令和6年分と令和7年分の消費税を損金算入することは　特に問題ないと考えておりますが、いかかでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主Ａ（令和5年10/1時点でインボイス登録済み）それ以前にすでに課税事業者であり、消費税簡易課税制度選択届出書を提出していた。令和６年5/1に法人成りをし、個人としての廃業届を提出した。国税庁のサイトでは、令和６年5/1付けで個人としてのインボイス登録が失効している。その後、令和７年に不動産を購入し、自らが役員を務める法人成り後の法人に当該不動産（土地及び建物<建物部分のみで取得価額は1,000万円以上>）を事務所用として、令和７年９月から月額３０万円で賃貸している。【質　　問】上記の前提の下で、以下の質問があります。①　個人として令和５年の課税売上高が5,000万円超である。廃業届を提出しているが、令和７年は書費税の課税事業者として消費税の納税申告義務がある（一般用）という理解で良いか？②　①の場合において、納税申告義務はあったとしても、既に廃業届を提出済みであるため、インボイスの登録が失効していることになり、その結果、適格請求書発行事業者にはならないという認識で良いか？③　①の場合において、令和７年中に事務所用として賃貸する建物（取得価額1,000万円以上）を取得しているが、当該建物は、居住用以外の用途に使用されることが明らかであるとして居住用賃貸不動産には該当せず、その一方で、高額特定資産には該当するという理解で良いか？④　③の場合において、そうなると令和７年の消費税の申告納税は還付になる可能性が高いが、その点は特段の問題は生じないか？また、高額特定資産に該当するとなると、基準期間の課税売上高やインボイスの失効にかかわらず、当該高額特定資産の仕入れ等の属する課税期間の初日から３年を経過するまでは、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用はなく、一般課税に基づく申告納税が強制されるという理解で良いか？⑤　個人事業主時代に簡易課税選択届出書を提出していたが、法人成りの際に廃業届を提出した。そのため、個人としての簡易課税制度の選択適用の効力は失われているという理解で良いか？以上、５点の質問です。お手数をおかけしますが、何卒、ご教示の程、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法５７の２⑩、消費税法１２の４①、消費税法３７③Ⅲ､消費税法基本通達１－５－３０　他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・A氏はX㈱及びY㈱の取締役です。 ・X㈱は12月決算・社会保険に加入、Y㈱は6月決算・社会保険に加入していません。 ・Y㈱における社会保険の加入手続きや2以上事務所の社会保険料の按分が煩雑なため、X㈱からY㈱へ出向契約を締結し、出向負担金をY㈱からX㈱へ払い、 X㈱からA氏へ出向負担分も併せて払っています。 ・出向契約において、A氏の出向期間および給与負担金の額は定められていません。 ・X㈱においては、定時株主総会でY㈱の出向負担金も含めたところで報酬決議をしており、Y㈱においては出向負担金の報酬決議はしていません。 【質　　問】・X㈱の定時株主総会（2月）でY㈱の出向負担金を変更する決議をした場合に、Y㈱にて、役員給与の損金不算入の規定が適用され、役員報酬（出向負担金）の期中変更として損金算入ができないとされる可能性はありますか。 ・役員は委任で雇用ではないため、出向になじまないと考えていますが、 損金算入できる場合に、留意すべき事項はありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5245.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主として保険代理店において保険外交員として報酬をもらっています・毎月の明細書には事業所得1,391,000円（１月の場合の金額です）が表示されており、　社会保険や所得税の金額、差引支給額が記載してあります。ここの事業所得の金額の　１月から１２月までの合計金額について支払調書に記載がありました。・１月の上記の明細書の他に別紙で手数料合計1,500,000円、PCレンタル料－5,000円、　システム利用料－4,000円、本支店控除－100,000円　差引手数料合計1,391,000円。　事業所得1,391,000円　内消費税126,454円　（1,391,000÷１．１×０．１）と記載があります。【質　　問】・２割特例や簡易課税における課税売上は私としては各種控除前の1,500,000円と思いますが、　支払調書は控除後の事業所得1,391,000円の表示ですし、消費税の表示も1,391,000円から消費税が表示されています。・課税売上は保険代理店が発行する明細書や支払調書の事業所得（１月であれば1,391,000円）の金額でしょうか？　それとも各種控除前の手数料（１月であれば1,500,000円）でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】以下の株主構成の有限会社がある。この会社は株式会社に組織変更を予定しています。A：20株B(Aの子ども)：40株【質　　問】有限会社から株式会社への組織変更は、税務上課税が発生するものではないと考えているのですが、論点の見落とし(課税が発生するケースがある可能性)があれば、ご教示いただけますと幸いです。また、税務上の手続きとしては、異動届出書の提出があると認識しておりますが、その他に提出書類があれば、こちらもご教示いただけますと幸いです。質問がざっくりしていて恐縮なのですが、初めての論点でして、ご確認いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】解散・設立の登記にかかわらず、その法人の事業年度は、その組織変更等によって区分されずに、継続される（法基通1-1-2）。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】以前にご回答頂きました下記内容についてです。[soudan 14794] Re: 米国遺族年金（ソーシャルセキュリティ）に関する相続税・所得税についてと[soudan 16487] Re: 米国遺族年金の取扱いについて【質　　問】二つのご回答内容における米国の遺族年金に対する所得税法の課税・非課税の違いについて教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 14794] Re: 米国遺族年金（ソーシャルセキュリティ）に関する相続税・所得税について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】令和7年1月に法人X社の社員Yさんの結婚式（披露宴）があり、 法人X社の社長A氏（代表取締役）と配偶者Bさん（取締役）が、 Yさんから招待状が届いたので結婚式に出席しました。 さらに披露宴では社長A氏が主賓で乾杯の挨拶をやり、お礼にと、社員Yさんからお心付け10,000円を頂きました。 【質　　問】①A氏とBさんは、結婚式（披露宴）当日に10万円をお祝金として持参しましたが、福利厚生費等として、法人の経費に算入できますでしょうか？ ただし、現状、法人X社の社内の福利厚生規程等にお祝金の規定の記載がありません。 またA氏、Bさんともに個人でのお祝い金は渡しておらず、 あくまでも会社としてのお祝い金のつもりだったようです。 ②法人の経費に算入できた場合に、披露宴の食事などの対価性を考慮して、消費税は課税仕入（80％仕入税額控除）で処理して問題ないでしょうか？③社員Yさんからの心付け10,000円の処理について教えてください。 法人の収益として計上しなければならないでしょうか？法人の収益として計上する場合、 消費税は不課税取引で処理すれば問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】ITコンサルティング事業をしている代表者1人だけの法人です。【質　　問】１．接待目的でゴルフを開始するときに購入するゴルフバッグ、　　ゴルフシューズ、ゴルフクラブなどの支出は交際費に計上できるのでしょうか？２．接待目的で使用することを証明するために　　管理方法で気を付けた方がよいことはあるのでしょうか？３．ゴルフ会員権を個人名義で取得する場合は、　　法人資産へ計上しても問題ないでしょうか？４．個人で持っている会員権を使って法人の代表としてプレーする場合に、　　法人が個人へ対価を支払う必要はあるでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】日本の非永住者のパイロット海外の航空会社に勤務【質　　問】日本の永住者で海外の航空会社のパイロットの給与についてご指導お願い致します。日本ベースで日本に7年間居住している外国人パイロットが、ｵｰｽﾄﾗﾘｱの航空会社（国際線）に勤務をしていて、給与が全てｵｰｽﾄﾗﾘｱから支払いがされています。下記の理解で宜しいでしょうか？日本では、全額所得税が課される。国際線なので、日本領海以外に対応する給与については、国外源泉所得他の福利厚生関係の給与については、全額日本の国内源泉所得（従業員という身分に基づいて支払われるものなので）ただし、航空会社が国営の場合は、政府職員に該当し日本に課税権はない（日濠租税条約１７条）ｵｰｽﾄﾗﾘｱでも課税がされています⇒国営でない場合、日濠租税条約１４条により、日本にのみ課税権があるので、外国税額控除はとれない（ただし、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ領空内に係る部分については、外国税額控除がとれる）上記の理解で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日濠租税条約１４条、１７条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】数年前から英国ロンドンに住んでいる非居住者ですが、昭和30年代から箱根の別荘地を有していました。住民票は箱根町に置いたままで何もしていません。令和7年に、この箱根町の別荘を親族に譲渡しました。当該親族が納税管理人になりました。その際に納税管理人の届は箱根町を管轄する小田原税務署に提出しました。【質　　問】①非居住者の譲渡所得の申告書や納付書の氏名欄は、「非居住者○○納税管理人○○」と記載してよろしいでしょうか？②申告書の提出先ですが、譲渡不動産が箱根町なので小田原税務署でしょうか？非居住者の住所が国内に無いので麹町税務署でしょうか？それとも納税管理人の住所地を管轄する大森税務署でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページ、タックスアンサーNo2029　確定申告書の提出先（納税地）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】公益法人である歯科医師会Aがあります。 主に市区町村から委託を受けて以下の事業を行います。 ①障がい者専用施設での歯科治療、日曜・祝日に 一般人に対する歯科治療②成人や妊婦等・幼稚園。 障害者施設での歯の健診診療や健診自体はAに 所属する各医師（障がい者については外部の 専門とする医師の指導補助を受けます）が行います。 治療・健診を行うと区からまとめてAに入金があり、負担金（そのまま渡してしまうとAが成り立たないので）分を差し引いて、Aが各医師に対して報酬・又は給与として支払います 【質　　問】このAが市区町村から得る売上について、課税売上か非課税売上か等の課税区分について教えてください。 診療・健診の内容は以下の通りです。 ①1歳半・3歳児の法定健診・・この年齢の 子供にAに所属する医師が自身のクリニックで健診を行います。 1日20人以下×単価××円+20人超の場合は 1人増える毎に××円を加算）+事務費（受診人数×単価）を 月ごとに　1歳半・3歳児歯科健康診査委託料として請求します。 ②保育園健診・・Aに所属する医師が保育園や幼稚園に赴き歯の健診を行います。 1回の基本料+基本料の人数を超えて健診した人数×加算単価を 幼稚園児等歯科健康診査委託料として請求しています。 ③成人歯科健診等・・Aに所属する医師が自身の クリニックで成人に対する歯周病・糖尿病患者の歯科健診を行います。 （1人の健診単価+事務費）×人数で成人歯科・妊婦健診・糖尿病医科歯科連携委託料として請求しています。 ④障害者施設健診・・Aに所属する医師・衛生士が 障害者施設に赴き歯の健診を行います。 1日当たりの単価×人数で請求しています。 ⑤休日診療受託金・・休日に診療を行う施設を区が保有しておりAに所属する医師が持ち回りで日祝年末年始に治療を行います。 （患者さんからもらう窓口収入と保険請求に ついては非課税売上としています）区からは 1日当たりの医師・衛生士の単価×診療日数で 休日応急歯科診療所委託費として請求しています。 ⑥障がい者健診・・Aが障がい者のみに歯科治療する施設を持っていて（暴れてしまう人が多いらしく一般の歯科では見れない為）区から委託を受けて歯科診療を行います。 （患者さんからもらう窓口収入と保険請求については非課税売上としています）その委託料として区へ請求しています。 請求内容は医師・衛生士・事務員人件費+運営管理費（事務費、保険料、歯科ユニット・レントゲンリース料、 障がい者の移動支援）になります。 なおこれらすべて、区への請求書に別途消費税加算していて、 区との契約書にも税込みとの記載があります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/nyuyojikenshin ・母子保健法？ ・消費税法別表第1　6・7 消費税施行令第十四条の三（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）