税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型一般社団法人

・非収益事業と収益事業を運営している

・今後、新たに借上社宅制度などを採り入れる予定

【質　　問】

以下制度の採用・取引が「特定の者への利益供与」とみなされ、

非営利性を満たさなくなる可能性はありますでしょうか？

①借上社宅制度

→全従業員を対象

→賃貸料相当額を徴収

→代表理事家族（理事ではない）も制度を利用予定

②旅費日当制度

→全従業員を対象

→理事と一般従業員で日当金額を分ける

→結果的に代表理事とその家族のみが支給対象となる可能性あり

※勤務時間などを考慮すると関係者が動きやすいため

③収益事業のための講習費

→収益事業ECサイト作成のための写真撮影講座

→代表理事の家族２名が受講者

※収益事業立ち上げメンバーが代表理事と家族のため

→月8万×10カ月

代表理事とその家族のみが支給対象となるのは、恣意的でありませんが、

結果論として特に関係者が利益を得ており「特定の者への利益供与」に

当たるとみなされないか、が懸念点です。

非営利性を満たすためには、どのような対策をすべきでしょうか。

理事会議事録は作成しますが、それ以外で押さえるべき点があればご教示ください。

どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達1-1-8 非営利型法人における特別の利益の意義