税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・3月決算法人・令和5年4月30日に解散（解散事業年度は1ヵ月）・解散事業年度の消費税額（国税）は\412,800・令和5年9月に三月中間申告が税務署より届く・同、令和5年9月に清算結了予定（今日にも提出は可能）・清算事業年度に仮受消費税は発生していない【質　　問】いつもお世話になっております。田中晃広税理士事務所の田中です。この度、初めて法人の解散案件に接しておりまして、清算事業年度中に税務署より消費税の予定申告が送られてきました。前年度（解散事業年度）が１ヵ月しかなかった為、確定消費税額を年換算されたとんでもない金額の納付書が郵送されてきました。これは仮決算による中間申告書に税額ゼロとして作成・提出することで中間申告の納付は必要なくなるかと思いますが、中間申告の期限がちょうどタイミング的に清算結了の時と重なります。この場合、清算結了してしまうのだから中間申告ではなく確定申告として消費税のゼロ円申告をしても良いものなのでしょうか？それとも、三月中間申告として来ているのであくまで中間申告として申告（清算事業年度の5月～7月の三か月間で）しなければならないのでしょうか？お知恵を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】http://tax-cellblock.com/tjs/2012/02/14/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%83%BB%E6%B8%85%E7%AE%97%E3%81%A8%E4%B8%AD%E9%96%93%E7%94%B3%E5%91%8A/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】海外からの仕入を行っているが、関税や消費税については、通関業者からの請求により支払を行っている。【質　　問】通常の国内の課税仕入については、割戻計算により、決算時に課税仕入合計から、仕入税額を計算している。輸入仕入については、通関業者への消費税の支払額合計を仕入税額控除している。仕入税額は、総額割戻計算と積上げ計算は併用不可とあるのですが、上記の場合は、国内は割戻、輸入については積み上げのような形になり適用ＮＧになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】売上が1,000万円以下が続いているが、過去より消費税課税事業者選択届を提出している。インボイスの届出も完了している。【質　　問】インボイス後２割特例を適用するために、消費税課税事業者選択不適用届の提出を検討している。どちらにしても、インボイスの届出は提出済みの為、今後は取り消さない限り課税事業者となる場合、2割特例を使用する機会を確保するため、消費税課税事業者不適用届を提出しない選択肢は無いと考えました。上記の場合、消費税課税事業者不適用届をださないメリットはゼロと考えましたが、メリットがでるケースありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8月決算法人　18期（Ｒ2/9-Ｒ3/8）課税売上1487千円当該18期は免税　19期（Ｒ3/9-Ｒ4/8）課税売上10711千円（税込み）当該19期は免税Ｒ4/7月に20期にたいする「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）提出Ｒ5/1/11『適格請求書発行事業者』提出済　20期売り上げは9900千円【質　　問】今期20期（Ｒ4/9-Ｒ5/8）は当然に課税事業者21期（Ｒ5/9-Ｒ6/8）も課税事業者となりますが22期（Ｒ6/9-Ｒ7/8）は、通常ですと【消費税の納税義務者でなくなった】の届出書提出して、免税事業者となりますが『適格請求書発行事業者』提出しておりますから課税事業者であり、Ｒ7/8期　Ｒ8/8期　Ｒ9/8期が課税基準期間が1000千円以下であれば2割特例が適用できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】負担軽減処置ＱＡ2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】リース契約書にはファイナンスリースと記載残価設定型の車両リースリース期間5年　月3万円　総額180万残価金額　50万所有権移転外リース取引に該当するか否かの判断下記のものについては全ての項目に該当しませんhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5704.htm【質　　問】上記の前提において、リース契約書にはファイナンスリースとありますが、オペレーティングリースになるのではないかと思うのですが、下記の判定方式は間違っておりますでしょうか？１・現在価値基準・リース期間中のリース料総額（現在価値に直してない）　　180万・現金で購入するものと仮定した場合の金額　　180万+残価50万＝230万　　230万×90％＝207万　>　180万　∴リース料が現金購入価格の90％未満となります。２・経済耐用年数基準　・解約不能リース期間　　　5年　・経済的耐用年数（法定耐用年数を使用）　　　6年　　　6年×75％＝4.5年３・現在価値基準について、条件を満たさないことから　　オペレーティグリースに該当する　　会計処理は賃貸借処理を行う契約書にはファイナンスリースと記載があります。オペレーティングリースに該当するのか、判断の仕方を教えて頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 親が子に住宅資金の贈与で1000万円行い、土地を7000万円で子が取得します。 子は6000万円の住宅ローンを借入します。翌年2月までに住宅を建設して入居します。 住宅は子が住宅ローンで500万円借入して、親が3000万円出して、共有名義で 取得します。名義は子が7分の1親が7分の５で登記します。 借入期間は10年、子の所得は２000万以下、面積は１50平方メートルです。 【質　　問】 この場合、子は住宅資金の贈与を来年、住宅ローン控除を再来年受けられるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法70の２、41 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇母の相続について、別紙の土地Ａ及び建物イを長男が相続　することになりました。〇建物は１～３Fまでが母，４～６Fまでが長男と，区分所有　登記されています（敷地権の登記はしておりません）。〇土地Ａの評価単位については，土地Ａと土地Ｂを一体評価　して、土地Ａの評価額と土地Ｂの評価額の比で土地Ａの　自用地としての評価額を計算します。〇この長男が相続する土地Aについて貸付事業用の小規模宅地　特例の適用面積を検討します。〇なお，地代の収受は一切行われていません。〇建物も２つの土地の大体真ん中あたりに建っているという　前提で構いません。（そもそもどちらかに寄せるほど土地　が大きくない）【質　　問】土地Ａのうち何㎡が貸家建付地として小規模宅地の対象となるかについては次の１と２の方法が考えられますが、どちらになりますでしょうか？１．お互いに，自己所有地に自己区分所有部分を持っている　　と考える。　　今回は母が所有する土地の面積割合が40％で、母が所有　　する建物の面積割合の53％よりも小さいことから、土地　　Ａの全面積は母の区分所有建物の利用の状態になって　　いると考え，土地Ａは建物イの全てに対応するものと　　して、４０㎡全てが貸家建付地として小規模宅地の貸付　　事業用を適用出来る。２．建物の区分所有部分の面積で土地を按分する。　　ａ．貸家建付地　40㎡×250㎡／470㎡　　ｂ．自用地　　　40㎡×220㎡／470㎡土地が共有，建物が区分所有登記の場合の問答集はあり，その場合は上記２の方法になり，敷地権登記をしていれば１の方法になるかなと思いますところ，土地が分筆の場合の事例が全くなかったので，質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/ml/230831_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１月決算の法人で令和５年１２月及び令和６年１月に代表者保有の非上場株式（大会社で令和５年１月期は特定の評価会社に該当しない。）を子に贈与することを検討しています。【質　　問】①類似業種の評価をする際に令和５年１２月の贈与及び令和６年１月の贈与の　いずれも評価会社の令和５年１月期の利益金額等（比準要素）を基に計算を　するようになりますでしょうか？②また、類似業種会社の利益金額等（比準要素）は令和５年１２月の贈与は　令和５年分の類似業種比準価額計算上の業種目別株価等を使用し、　令和６年１月の贈与は令和６年分の類似業種比準価額計算上の業種目別株価等を　使用することになりますでしょうか？　それともどちらも令和５年分の類似業種比準価額計算上の業種目別株価等を　使用するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建売住宅を販売して、購入してくれた方に自動車をプレゼントします。当社は、車両の本体価格のみを負担し、オプションはお客さんが負担します。【質　　問】この場合、法人税法上、負担した金額は交際費か寄付金かあるいはどちらでもなく、販促費として法人税法上の制限を受けることなく損金にできるか。いずれになりますか？またそれ以外の処理は考えられますか？負担した金額の消費税ですが、自動車の販売会社に当社が支払いをした場合は、課税仕入れ、お客様にお金を渡した場合は、不課税という認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和5年4月に相続が発生し、相続財産は兄弟が取得予定。・相続財産には証券投資信託が１００本ほどあった。・残高証明を確認すると、一つの商品は概ね１０万～20万円で、総額は2,000万円程度である。・相続税の申告は必要であるが、小規模宅地の特例等を適用すると、納税額は発生しない見込みである。【質　　問】【１】証券投資信託の受益証券については、課税時期の基準価格から「課税時期において解約請求等した場合に源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」を控除することとされています。この金額を求めるためには解約時の価格から取得価格を控除することになると思うのですが、この場合の取得価格については概算取得費を用いることが出来るのでしょうか。【２】一部の投資信託については、おそらく配当期待権が発生していると思うのですが、このような多数の配当期待権について、効率的に調べる方法がありましたらご教授いただけないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4644.htm措法通37の10・37の11共-13

相互相談会の皆さん、こんにちは。不動産の仕入価額・会計処理について教えてください。【税 目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人（不動産業）【前 提】法人Aは課税事業者、簡易課税制度を選択。法人Aが個人Bから販売用土地を1,175万で購入。しかし、販売するためには工事が必要であり、工事代は75万円かかります。工事代は、Bが負担し、AがBから預かり、Aの知合いの法人Cに75万で依頼します。Aの希望は、Bが工事代金を負担し、Cに工事を依頼、土地の購入金額を1,100万としたい。現状の契約書では、土地購入額1,175万、工事負担金75万（A負担）の記載があります。【質 問】① 現契約書の記載及び取引の場合、Bが工事代金を負担し、Cに工事を依頼したことにし、工事代は立替金処理、よって土地購入代から工事負担金を差引いた1,100万円で計上することは可能でしょうか？② ①の処理ができない場合、土地購入金額1,100万かつ工事負担金の記載がない契約書の再作成した場合、が受け取った75万は、立替金処理が可能でしょう？③ 仮にどのような契約等であっても、Bが支払う工事代75万、AがBに支払う工事代50万であった場合、土地の購入代1,100万＋50万、売上高75万となる認識であっておりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第1款 固定資産の取得価額6－3－6 ～ 6－3－8https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_03_01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．コンビナート、石油プラントのポンプ・コンプレッサーの　液・粉・ガス漏れを防止するシールコントロール事業２．関連機械の販売借入先銀行から５年間のリファイナンス案を受入れ、スキーム構築料３３０万を支払った場合の会計処理について伺います。【質　　問】銀行に支払ったスキーム構築料３３０万円は　①長期前払費用として５年間で費用処理する。　②全額を支払時の費用とする。③①又は②のいずれでも問題ない。上記３案のうち否認を受けない処理はどちらでしょうか。銀行側は、企業によって①又は②のどちらかの処理を行っていると説明しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達２－２－１４(短期前払費用)

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 顧問先Ａ社は調剤薬局です。 今般、同業他社のＢ社より薬局事業を譲り受けることになりました （Ｂ社は他の事業も営んでおり、解散はしない）。 在庫、備品を譲り受け、店舗の賃貸借契約やリース契約を引き継ぎ、雇用も 継続します。 売掛金や債務は引き継ぎません。 Ｂ社社長は営業譲渡後、コンサル料として月１０万円を３年間支払ってほしい と言ってきています。 Ａ社としてはＢ社の立地や社長の人脈等に魅力があるため条件に応じる予定です。 Ａ社とＢ社間には人的、資本的な関係は全くありません。 【質　　問】 コンサル料の合計３６０万円ですが、営業権として計上すべきでしょうか。 営業権の計上はせず、３年間のコンサル料の支払に代えた場合税務上のリスクは ありますか。 私見としては、資産計上すべきではないかと思っております。 またコンサル料であれば年間１２０万円を損金計上できることになりますが、 営業権の償却は５年のため税務上のリスクがあるのではないかと考えています。 ご教示下さるようお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 前提は異なりますが、TKCのデータベースは以下のような事例がありました。 https://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/web/GrHpPostQA.aspx?BunkenNo=43200346&From=2&KeyWord=%e5%96%b6%e6%a5%ad%e6%a8%a9&Position=42&PreBunken=43200346&Return=41&SearchID=2&Sort=DATE+DESC&HitNum=60 https://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/web/GrHpPostQA.aspx?BunkenNo=43203065&From=2&KeyWord=%e5%96%b6%e6%a5%ad%e6%a8%a9&Position=6&PreBunken=43203065&Return=1&SearchID=2&Sort=DATE+DESC&HitNum=60 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・4月決算法人・設立2期目・事業年度：設立初年度は8月～4月、当年度は5月～4月と変則的・資本金1億円超の大企業・賃上げ促進の適用を検討【質　　問】賃上げ促進税制の適用可否について教えてください。前提にある通り、大企業で4月決算法人の設立2期目です。賃上げ促進税制の適用を検討しています。大企業ですと「継続雇用者給与等支給額」が、前事業年度より３％以上増えていることが要件となります。ここでいう「継続雇用者」は「前事業年度及び適用事業年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者であること」が要件です。本件は設立2期目で前事業年度の設立初年度は8月～4月と変則的な事業年度となります。会社の都合で従業員を雇い始めたのが設立してから約半年後の1月からとなりました。そうなりますと、その者が設立2期目も継続して働いていたとしても、前事業年度及び適用事業年度の全ての月分の給与を受けていないことになります。そのため、「継続雇用者」の上記要件を満たさず、継続雇用者比較給与等支給額が零となり、賃上げ促進の適用はできないことになりますでしょうか。つまり設立した8月から従業員を雇っていれば問題ないが、設立初年度でも期の途中で従業員を雇うと継続雇用者でなくなってしまうという認識で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック　P5～6【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんいつもお世話になっております。下記について教えて下さい。【税　　目】法人税、消費税、その他？【対象顧客】法人（適格請求書発行事業者登録済みです）【前　　提】顧問先の法人に、複数の任意組合を通した売上があることが判明した。年１回は、必ず売上の精算をしている様子。任意組合の売上先から仕入税額控除できるためのインボイスの発行を求められた場合の対応はどうすればよいか。10月からインボイス制度が始まることにより、気を付けなくてはならないことがあれば教えてください。任意組合について整理したところ、１）法人格はない。２）任意組合は、法人や人格のない社団には該当せず、納税義務はない。　損益は、各組合員に課税。３）組合員（当事者）は、獲得した損益の持分相当額を当期の損益として計上する。（持分は、労働の対価も含め、合理的であればよい）４）任意組合は法人格がなく、消費税の納税義務者にならない。納税義務は各組合員の持分割合で計算する。５）インボイスは、組合員全員が適格請求書発行事業者の登録をし、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出した上で、問73の適格請求書を発行すれば、任意組合の売上先は、仕入税額控除可能。【質　　問】１．上記､１）～５）の認識で合っていますか？２．消費税のインボイス導入を考慮すると、９月末で一度、収益の精算をしたうえで、上記の届を出し、インボイスに対応すればよいでしょうか？（通常期は、法人の決算月や、任意組合で売上が発生したタイミングで精算を行っている様子）３．上記の任意組合の全容が不明の中で恐縮ですが、任意組合名義で売上先に請求書発行・売上入金→組合員で合理的に分配。組合員法人名義（厳密には個人事業主もいます）で仕入先から仕入。（※割合等は売上と紐づく前提です。）という会計の認識方法は、問題がありますか？仕入についても、任意組合で行う必要がありますか？顧問先から組合へ売上→組合から４．任意組合の参考書を探しましたがこれというものが見つけられず、おすすめがあればご教示下さい。５．任意組合の規約などはきちんとしたものが必要ですか？（現時点では、あるかどうか不明）規約のひな形などわかりやすいものがあればご教示ください。参考資料国税庁ＦＡＱ問50､問73https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=77以上です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・2023年4月6日に被相続人（女性）が死亡・相続人は長女、次女、孫養子（長女の娘）の3人・被相続人の夫は、9年前に既に他界・公正証書遺言書あり。財産を長女に100%相続する旨の記載。【質　　問】生命保険の受け取りに関する課税関係と遺留分の取り扱いについて質問です。今回の被相続人の死亡により、死亡保険金の受け取りが発生するのですが、契約書を確認したところ契約者:被相続人被保険者:被相続人受取人:孫養子となっており、指定相続人以外の孫養子が保険金を受け取ることになっています。この場合、孫養子は相続人であることに変わりはないので、相続税が課税されることに変わりはないのでしょうか？今回の相続では、遺言書により、長女が100%相続するので、この場合の孫養子の課税関係を整理したいと思っています。また、今回の事例のような死亡保険金の受け取り場合、保険金の非課税枠などは、相続税総額などの計算にどのように関係するでしょうか？最後に、この保険金の受け取りを申告後の孫養子の遺留分として取り扱うなど、後の遺留分に関係させることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://e-hoken-sozoku.com/insurance/receiving/https://vs-group.jp/lawyer/souzoku/hoken-iryubun/【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。「海外メーカーの保守売上の消費税」について教えてください。■税目：消費税■対象顧客：法人■前提条件・日本法人A社の売上（質問の会社）・海外のメーカー（X社）より仕事の依頼（日本支店無し）・日本の工場（B社）が使うX社の機械保守サービス・購入後1年間はメーカー保証で無料・よって、B社は料金の支払い無し・A社は、X社より保守委託料金（売上）をもらう■質問1A社が、X社からもらう委託報酬は消費税は輸出免税で良いでしょうか？■質問22年目以降は、B社は保守料を支払う可能性があります。A社が直接保守料をもらえば課税売上になるかと思いますが、逆に、海外のX社が保守料をもらい、A社がX社から売上を貰う場合は、輸出免税になるのでしょうか？ご確認よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．複数物件を保有している方がいます。２．１つは利益がでて、もう１つは損失となります。３．合計するとマイナスになります。４．いずれも国内不動産です。５．いずれも借入利子があります。【質　　問】上記のような場合、合計でマイナスであれば、利益が出ている物件の利子もやはり加算調整しないとならないのでしょうか。それともあくまでもマイナスの物件のほうだけ利子加算になるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://invest-online.jp/qanda/qanda-tax-149-18500/

税務相互相談会の皆さん　こんにちは（税目）消費税（対象顧客）法人（前提）例）　税抜き表示と税込み表示の混在の請求書　（円）A：役務提供　　　　　税抜き（10％）　　　 10,000　　　　　　　　　　 消費税　　　　　　　　 1,000　　　　　　　　　　 合計　　　　　　　　　11,000B：高速代　　　　　　税込み（10％）　　　 12,000合計　税込み本体価額　　　　11,000＋12,000＝23,000　　 内消費税額(23,000÷1.1×0.1）　　　　　　　2,090　➡　消費税計算1回（端数処理、切上げ、切り下げ、四捨五入、は任意）（質問）①　Aの表記は計算明細と考えて、上記の請求書はインボイス上有効でしょうか？②　https://toma.co.jp/blog/software_it/invoice-system-q-and-a-p5/　　　↑↑上記の問50のふたつの記載例の違いがわかりません、「税抜化しない」とは、単純に個別の税込み価額を税抜き価額で表示しない、だけのことでしょうか？合計金額が税込み、税抜き、どちらかで統一されていればよいのでしょうか？（参考）インボイスQA57、QA57ただし書き、お願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・介護福祉サービスを提供している社会福祉法人・社会福祉事業に供していた土地建物を収益事業（社宅で使用するため）へ振り替えました。・振り替えてすぐに屋根の水漏れのため、修繕を実行。・それに対し、保険金が入金された。【質　　問】この場合の修繕費と保険金は、社会福祉事業で計上すべきか、収益事業で計上すべきかご教授よろしくお願い致します。保険料は、社会福祉事業で支払っていたので、社会福祉事業のような感じもしますが、これから収益事業で使用するため、仮に資本的支出だった場合は、収益事業で計上することになるかと思い質問させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】見当たりませんでした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】●個人(旦那）で電気設備の工事をやっています。●今までは、旦那個人で事業を行っていました。●来期より、旦那に全部売上高を付けていたものを、下記2つに分けようと考えています。・旦那　旦那個人で売り上げたもの・嫁　外注先で売り上げたもの●理由は、所得を２つに分けて所得税を節減しようとするものです。【質　　問】前提に書いているように、事業を旦那と嫁に分けようと考えていますが、税務上問題があるでしょうか。嫁に付けようと考えているものは、外注先のものですので、旦那の業務なのか、嫁の業務なのかは特に決まっていないものと考えます。ただし、得意先等すべては、旦那の電気設備の工事によるものです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税における所得分散の考え方https://ftf-office.com/2020/03/18/tax0003/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人が平成２１年に購入した不動産をR４年に売却しました。税務署で指導を受けながら譲渡所得の申告をしました。あとで平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除の適用があることをしりましたが、申告相談の際何か控除があるかと聞いたが、ないという返答だったそうです。【質　　問】これから更正の請求をかけようとしていますが、宥恕規定の適用は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法35の2　４項税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．2つの隣り合う敷地があります２．いずれも地目は宅地になります３．登記上の筆は分かれています４．両敷地とも夫Ａと婦Ｂで共有で持っています５．利用区分は、土地Ｘが夫婦の子供Ｃの居宅として、その隣のＹが法人の本社として賃貸で利用されています　　（家屋はＡのみの所有物になります）６．法人とは、同族会社で代表兼株主はＣになります７．法人はＡへこれまで家賃を払ってきましたがかなり低家賃となります８．相続はX,YともにCが相続する予定です【質　　問】今回、Aがなくなりました評価するにあたりXとYは一体で一体評価するのでしょうかもし別々にしたい場合はYの相続する人をBにすれば可能でしょうか私見では地目は一緒でも実際に同族会社とはいえ、別人格である法人が別の目的で利用している土地とＣの居宅の土地なので評価は別々で良いと思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://tomorrowstax.com/knowledge/202102184412/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①一次相続　父死亡（令和3年5月1日） 相続人は配偶者・長女（父と同居）・長男 ②申告期限（令和4年3月1日）まで何もしていない状況で現在に至る。 ③これから相続税の申告を行うが、 ・分割協議がまとまり期限後申告を行う場合と ・分割協議がまとまらず、未分割で期限後申告を行い、 　その後分割協議がまとまった後、更正の請求を行う場合 の２通りが想定される。 ※分割がまとまった場合は、長女が自宅を取得し、 　小規模宅地の特例の適用を受ける予定。（生計一親族の居住用） 【質　　問】 ①分割協議がまとまり期限後申告を行う場合 「3年以内分割見込み書」は提出せず期限後申告を行うことで、 長女の自宅取得に関し、小規模宅地の特例の適用を受けることができるのか。 それとも、期限後申告提出時に「3年以内分割見込み書」を提出することで、 長女の自宅取得に関し、小規模宅地の特例の適用を受けることができるのか。 ②分割協議がまとまらず、未分割で期限後申告を行い、その後分割協議が まとまった後、更正の請求を行う場合 「3年以内分割見込み書」は、期限内に提出する要件は特になく、 未分割で期限後申告書を提出する際、「3年以内分割見込み書」を提出することで その後分割協議がまとまった後、更正の請求の際、長女の自宅取得に関し、 小規模宅地の特例の適用を受けることができるのか。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1．個人で農業（苺）を営むA氏の父Bの相続案件 2．農業はかなり前から息子のA氏に継いである。 3．Bは相続開始の1年前まではAの専従者であった。 4．AとBは生計を一にしているが、Bは1年前に脳梗塞になって入院し 　　そのあと老人ホームに入居していた 【質　　問】 1．Bが所有する自宅（長年AとBで住んでいたが、Bは1年前に老人ホームに入居した）の 　敷地に、トラクターが置いてある敷地があります。 　国税庁のQ&Aでは「農機具の収納又は農作業を行うことを目的とした【建物】の 　敷地は・・・・事業用宅地に該当します」とあります。 　トラクターが置いてある場所は、建物ではなく大きなハウスのような 　構築物なのですが、これも含まれるという解釈でよいでしょうか 2．1に関連して、「苺の箱詰めを行う作業場の建物」「農薬や資材が置いてある蔵」も 　事業用宅地に該当、という解釈でよいでしょうか 3．Bが亡くなる3年内に、Bがお金を出した「外構工事189万」と「塗装工事97万」が、 　Aの事業所得の固定資産に計上されていました。 　この場合、 ①AからBに対する贈与、として贈与税申告を今から提出し、相続税申告に反映させる、 ②親族間の負担なので、贈与ではなく、単にBの相続税申告書に資本的支出の 　70％相当額を相続財産に計上する、 いずれ（または別の解釈）になりますでしょうか。 以上につき、何卒、よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁のQ&A 「農機具置き場や農作業を行うための建物の敷地に係る小規模宅地等の特例」 【添付資料】 なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。リバースチャージ方式について教えてください。 【税目】 消費税 【対象顧客】 個人 【前提条件】 リバースチャージ方式について質問です。 ＜取引内容＞ 日本在中の個人の写真家が、アメリカに写真を販売しています。 【質問】 下記の場合の消費税について下記の認識でよろしいでしょうか。 １．写真データをインターネット（メール・クラウド）を介して売る場合、 電気通信利用役務の提供に該当し、購入者がアメリカの事業者でも消費者でも国外取引となり、消費税が不課税（対象外）となる。 （参考：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm） ２．写真データを媒体に保存して売る場合や写真を印刷して売る場合は、 輸出取引に該当して、消費税が免税となる。 以上です。 宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人間で争いがあり、申告期限までに遺産分割協議が完了せず 法定相続分で申告を行った。相手方の相続人は納付をしておらず 連帯納付義務が発生する見込みである。 【質　　問】 国税庁の資料（添付資料①）の70頁、 「連帯納付義務者が納付する場合の延滞税の軽減等」という項目で、 「連帯納付義務者が相続税法第34条第１項の規定による連帯納付義務に係る 相続税に併せて納付する場合の延滞税が軽減され、一定の場合には延滞税に 代えて利子税を納付することとなります。（注）本来の納税義務者の延滞税の額が 軽減されるものではありません。」 との説明があります。 これは、相続税法51条の2第1項1号のことを指していると思われますが、 同号の利子税の税率は特例割合により、令和5年分については2.4％で よろしいでしょうか。 また、納付基準日（相続税法34条6項の納付通知書が発せられた日の 翌日から二月を経過する日。 相続税法法51条の2第1項1号）以降に納付する場合は、利子税ではなく 延滞税がかかり、その税率は年14.6％（当該納付基準日の翌日から二月を 経過する日までの期間については、年7.3％）になると認識しているのですが （同項3号）、特例割合により、令和5年分の延滞税の税率は年率8.7%」で よろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法第34条第１項,相続税法51条の2第1項1号,相続税法34条6項、相続税法法51条の2第1項1号・３号 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・以前、母と父が住んでいた自宅（一棟の土地建物）・母は父の死亡前に現在介護施設に入居して現在入居中・父が被相続人となり母が相続したが、介護施設に入居中であり現在空き家・子は賃貸アパートに入居している・母と子は別生計【質　　問】・子が母の相続時点で空き家に住んでいれば「相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること」を満たし小規模宅地を適用できるか。それとも、母が住んでいた時点から入居している必要があったか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁　老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての課税価格の計算の特例・租税特別措置法69の4-7よろしくお願いいたします。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】登場人物母：A（令和元年死亡）長女：B（今回の依頼人）Bの妹：CBの息子：D相続資産（相続税の申告不要）預金：500万円株式：1000万円家屋：200万円土地：2000万円遺言の内容は下記のとおりです。Aの遺言状には、「家屋」と「株式」をDに、残りをBとCに半分ずつ相続させる。（Aの思いとしては「家屋」と「土地」だったが、Aが自分で作成したことにより　「土地」が入っていなかった模様。）CがBに裁判を起こして、最終的には以下の内容の遺産分割協議書で合意されました。Dが「家屋」と「土地」と「株式の一部」を取得Bが「預金」と「株式の一部」を取得BとDは、Cに1000万円支払う（Bが遺言にない株式の一部を相続したのは、この1000万円を支払うためでBの手元には残っていない状況）【質　　問】・Dが取得した「家屋」と「土地」と「株式の一部」は、Bからの贈与として　取り扱われますか？・遺言にある「家屋」と「株式」は、遺贈と取り扱えないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇当社の親会社は上場しており，親会社はいわゆる純粋持株会社である。〇当社の社員は条件付き（グループ全体でのセクション利益　が一定金額以上など）の有償ストックオプションを親会社　から付与された。〇条件付であることから，付与時のSOの時価は公正価値より　低くなっている。また社員の払込金額は当該時価である。〇親会社は，公正価値と時価（払込金額）の差額を子会社で　にある当社に請求し，当社は株式報酬費用として費用計上　している。（親会社の処理は知り得ないが，恐らく　預金／新株予約権　××円　だと思われる。〇当社社員が行使前に退職した場合は，親会社に支払った金額　は戻ってくる。【質　　問】この親会社から請求されて支払っている株式報酬費用は，当社において損金にできるのか，できるとしたら損金算入時期はいつなのか，の2点が質問になります。下記参考ＵＲＬ（ＰＤＦ）は国税ＯＢの論説のようですが，このＰＤＦの２０Ｐ目から本件についての考察が記載されています。この方の見解では，「親会社から子会社に請求されたSO費用に関しては，子会社への直接的役務提供の対価（SO費用）であり，法人税法に別段の定めがないので，子会社におけるその損金性は法人税法22条で判断されるべきである。つまり，子会社は，子会社への直接的役務提供の対価である親会社から付替えられたSO費用（SO付与時のSOの公正な評価額）を公正処理基準により，実際に役務提供を受ける各事業年度（SOの付与から権利確定の期間）の損金に算入することになろう」と述べています。私としても，ストックオプションの中身としては社員への労働対価でありますし，当社からキャッシュアウトしている以上，それが永久差異として損金不算入になるとは考えられないかなとは思っています。ただ損金算入時期としては，株式報酬費用を計上した時期ではなく，社員が行使をした事業年度，になるかなと考えております。何故ならば『行使をしないと，当該社員は経済的利益を享受できず』，それまでの費用計上はあくまで見積もりであるからと考えるためであります。以上より，①損金算入の可否，②可だとした場合の損金算入時期についてご見解を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://zeihogakkai.com/press/files/575/201-227.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社 住宅型有料老人ホーム サービス内容 ①食事の提供 ②介護の提供（入浴・排せつ・食事） ③洗濯、掃除等の家事 ④健康管理 【質　　問】 課税か非課税かを御教授下さい ・家賃 ・管理費（水道光熱費、共有部分の管理費等） ・食費 ・生活サポート（介護保険外サービスの提供） ・リネン、パット、エプロン、清拭タオル代 食費は軽減8％、生活サポートは10％、それ以外は非課税だと考えておりますがいかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 介護 (minnanokaigo.com) 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定｜国税庁 (nta.go.jp) 別紙　有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について｜東京国税局 (nta.go.jp) 有料老人ホームにおける介護保険の適用範囲とは？| かいごDB (kaigodb.com)

税務相互相談室の皆様いつもお世話になっております。 以下の内容についてご相談させて頂きます。 【税目】消費税 【対象顧客】法人 【前提条件】 令和5年8月まで消費税の免税事業者だが、令和5年9月より課税事業者となる。 期末棚卸商品の中に輸入した外国貨物が含まれている。 【質問】 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整の適用につい てご教授ください。 ・繰り越す棚卸資産の中に外国貨物が含まれている場合についても、 この調整の適用があり外国貨物の引き取りに係る消費税額を仕入税額控除することが 可能でしょうか。 仮に、仕入税額控除を受けることが出来る場合、以下のことが想定されますのでこち らについてもご教授ください。 ・期末棚卸在庫となっている外国貨物に係る仕入税額控除の金額は、輸入消費税額を 輸入許可通知書で確認し、 当該消費税額を外国貨物の棚卸数量や他の合理的な方法で按分して算出した金額を控 除金額とする方法でよろしいでしょうか。 ・消費税申告書の作成にあたっては、按分計算して算出した消費税額を「外国貨物に 係る消費税額」として表示をし、控除する方法でよろしいでしょうか。 よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 甲氏：A社の役員。 乙氏：A社の役員で甲氏の実子。A社の代表取締役。 A社：木材業を営む同族会社（乙氏が50%超保有）。業務でX倉庫、Y倉庫を利用。 X倉庫：土地建物：甲氏が所有。A社から甲氏へ賃料を支払（土地建物の固定資産税の3,4倍程度） Y倉庫：土地：A社が所有、建物：甲氏が所有。A社から甲氏へ建物賃料を支払。甲氏からA社への地代についての支払はなし（無償返還の届の提出もなし）。 【質　　問】 ① 一般論として借地権については使用貸借の場合には、法人税上は借地権を認識する必要がありますが、相続税上は相続財産として借地権を認識する必要はないという理解でよろしいでしょうか？ また、甲氏が死亡した場合、Y倉庫部分について借地権は相続税法上、使用貸借となるため認識不要という理解でよいでしょうか？ ② Y倉庫について、甲氏からA社への権利金や地代等の支払はなく無償返還の届も出していないため、以下の税務上のリスクがあると理解していますがいかがでしょうか？また、その他のリスクもあればお教えください。 ・借地権の認定課税⇒一時の収益となり、甲氏が役員であるため、A社において受贈益と役員報酬を認識。役員報酬は一時で損金不算入となってしまう。但し、7年超前に賃貸を始めている場合は時効によりA社において権利金受贈益の認定は行われない。 ・地代相当部分を受贈益等で収益認識⇒毎月定額の賃料を受贈益と役員報酬として認識。定期同額となるため、結果法人税には影響なし。 ・源泉漏れ⇒役員報酬を認識することになるため、源泉徴収が必要となりそこの部分は漏れとなる。 ・申告漏れ（個人所得税）⇒役員報酬部分を個人も認識し申告が必要。 ③ 甲氏が死亡し、乙氏がX倉庫（相続前は土地建物を甲氏が所有）の土地建物を相続する場合、特定同族会社事業用宅地等の適用は可能という理解でよろしいでしょうか？ ④ X倉庫の土地建物の賃貸にあたり、甲氏とA社間の賃貸借契約書において地代〇〇円などの明記はありません（すなわち、土地建物合計で○○円と表記されている）が、近隣で同程度の倉庫を借りる程度の賃料や、土地建物の固定資産税の2-3倍以上の賃料を受領していれば、通常の地代を受領していると判断できるため上記③の特定同族会社事業用宅地等の特例の適用は可能という理解でよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 平成24年に新規事業のため、社員Ａとその友人Ｂ、Ｃに貸付金をしました。3年ほど事業をしましたが、軌道に乗らず撤退しました。社員Ａは平成27年に退職し返済は全くありません。友人Ｂは若干入金してくれましたが、6年入金がありません。友人Ｂも同じ状況ですが、連絡が取れません。 相手の資産状況等は不明です。 【質　　問】 このような状況の場合、貸倒損失を計上できるでしょうか。又は債務免除の通知をすることを条件に貸倒損失を計上できるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税基本通達９－６－２

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 事業年度が7/1-6/30の法人で前年中に法人成りを行いました。 【質　　問】 3/9に法人登記、法人としての事業は5/1から始めています。 個人での事業は4/30まで行っており、従業員も4/30までは個人事業に 所属している形となっています。 その場合に、前年度の雇用者給与等を按分する割合は12月/4月となるのか、 12月/2月となるのかを確認したいです。 12/4になるように思われるのですが若干不安で・・・ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・債権者は静岡県の法人、債務者は東京都の法人。 ・先代の頃から20年間あまり回収できていない売掛金が「長期滞留債権」としてB/S上に残り続けている。 ・長年取引を行っていない。 ・当該債務者の法人は存在しているようだが営業は行っていないらしい（社長やその家族に聞いても良く分からない状況とのこと）。 ・債務免除通知はしていないが回収できるとは思っていない。 ・担保物も無し。 【質　　問】 いつもお世話になっております。 上記前提の売掛金（約100万円）について、貸倒損失としてB/Sを綺麗にしようかという話になり、基通9-6-3「形式上の貸倒れ（売掛債権の特例）」が使えるのかなと思った次第です。 損金経理要件の ①売掛債権で取引停止後1年以上経過（担保物なし）→OK ②同一地域の売掛債権で回収費用の方が上回る場合の弁済が無い場合の金額→（売掛金が100万なので恐らく×） 通達文の「次に掲げる事実が発生した場合」とは①と②の両方に該当しなければいけないのか、①のみ満たしているので備忘価額を控除した残額を貸倒損失として損金経理しても認められるのか判断がつきませんでした。 個人的には債務免除通知をしていないので加算調整かなぁとも思うのですが、9-6-3が使えるのであれば納税者有利となります。 このケースで売掛債権の特例が使えるのかお知恵を賜りたく、お願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税基本通達 9-6-1 9-6-2 9-6-3

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 投資事業有限責任組合に出資しており、 この度第3者へ売却を行いました。 この投資事業有限責任組合は金融商品取引法第2条第2項 に規定する有価証券です。 【質　　問】 売却時消費税の計算において、 消費税法施行令第9条第1項第2号 《有価証券に類するものの範囲等》に規定する 「その他法人の出資者の持分」に該当し、 有価証券に類するものの譲渡として取り扱う という事でよろしいのでしょうか？ その場合国税庁の質疑応答　カテゴリ消費税 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係に 記載があるように、その全額を分母に含めて計算すれば よろしいでしょうか？ ご教授いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSHI000010/9.html https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/09.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 この度相続で土地を取得するのですが、道路に面している土地は 養子縁組していた叔母よりすでに相続により取得しています。 この度実父より相続で取得した土地は道路に面していません。 （既に相続で取得した土地とは続いて面していますので、この度 相続で取得すれば道路に面した一体の土地となります） 【質　　問】 この度相続により取得した土地は無道路地として評価できるので しょうか。 それとも道路に面した私名義の土地をこの度相続で取得した土地と 一体として考慮しなければいけないのでしょうか。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 評基通20-3 評基通7-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・2016に事務所の賃貸借を契約 ・保証金については480,000円で、契約書に 　「保証金の償却については、解約時に保証金総額より30％を償却額とし消費税を 　別途支払うものとする」との記載がある。 　償却額についての金額の記載や、消費税率の記載はない。 ・契約時に、保証金償却について、480,000×30％×1.08＝155,520を償却費として 　計上し、残額480,000-155,520＝324,480を資産計上している。 【質　　問】 ・保証金償却について、消費税率が10％に変更されたので、 　2019.10.1に8％時との保証金償却の消費税差額2,880円 　（480,000×30％×1.1＝158,400と当初償却155,520との差額）を 　損金にできたのでしょうか？ ・消費税差額を損金にできた場合、消費税率が10％になった時の決算の更生の請求で 　対応することになりますでしょうか？ 　保証金償却は繰延資産なので別表添付すれば現在進行期からでも損金算入 　可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.hkao.jp/20110309/201

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・会社Aが清算し消滅します。 ・会社Aの事業は、会社Bに譲渡(売上高を計上）します。 ・会社Aと会社Bは、同じ株主です。 【質　　問】 会社Bは、（会社Aが消滅したことにより）会社Aの事業を 譲り受ける(売上高を計上）のですが、会社Aに対して金銭等を渡すことは 予定していません。 税務上、(金銭等を渡さないで）何か問題となるかどうかを教えて下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続開始日：平成22年 相続人：A、B、C、D 相続財産総額：1.5憶 遺言：Aに9,000万、Bに6,000万 減殺請求：CとDが、AとBに対し請求 Aが、被相続人の預金を生前に着服していることが判明し、 B、C、Dが不法行為による損害賠償請求訴訟を提起して、2,000万円が認められた。 長年により法廷で争われ、令和5年9月に決着予定。 Aは、遺留分減殺金＋不法行為による損害賠償金として、B、C、Dに金銭を支払う。 Bは、CとDに遺留分減殺金として支払う一方、Aから不法行為による損害賠償金を 受け取る。 A、B、C、D、それぞれ、更正の請求又は期限後申告をする予定。 【質　　問】 〇相続開始日から相当期間が経過しておりますが、不法行為による損害賠償金を、 　相続財産に含めてよろしいでしょうか？ 〇CとDとしては、遺留分減殺金を申告したことによる延滞税は発生しないと 　思われますが、不法行為による損害賠償金が相続財産だった場合、 　これについても延滞税の対象外になりますでしょうか？ 〇仮に、不法行為による損害賠償金が相続財産ではなかった場合、 　受け取ったCとDには、どのような税金が発生しますでしょうか？ 〇Bとしては、不法行為による損害賠償金が相続財産に該当するとしても、 　遺留分減殺金の方が多いので、手続きは更正の請求のみでよろしいでしょうか？

税務相互相談会の皆さん お世話になります。 下記について御教示ください。 【税　　目】 ・消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 ・法人 【前　　提】 ・産業廃棄物運搬業を営む株式会社Ａ社（消費税課税事業者・本則課税） ・Ａ社は個人Ｂと口頭で営業代行を委託しており、Ｂは契約の受注から 　締結までを行っている。 ・Bへの報酬はA社が産業廃棄物の回収・運搬の完了後に支払われるが、 　金額は毎回、産業廃棄物の回収・運搬の開始前にＡ社とＢとで事前に 　口頭で協議して決定されている。 ・上記の業務に係る請求書は内容・金額は共に適正なものだが、請求者が 　Ｂではなく、Ｂの関係者であるＣ（個人）であった。振込口座もＣの 　名義の口座であった。 ・Ａ社は適切では無いと認識しながらも、Ｂとの関係上、止む得ずＣの 　名義の口座に振り込みを行っていた。 ・私共は最近、その事実を知ることとなった。 【質　　問】 この度、法人税・消費税の税務調査が行われ、消費税の仕入税額控除の 要件とされる「請求書等の記載事項」の中の「書類の作成者の氏名または 名称」の要件を満たしていないので、Ｃへの支払いに係る仕入税額控除は 不可との指摘が調査官からありました。 この指摘は正しいものでしょうか。 そうであった場合に、Ｃへの支払いに係る仕入税額控除を可能とする方法 は何かあるでしょうか。 ご教示の程、宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ＜国税庁：No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項＞ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6497.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 4月決算法人 役員　代表取締役１名のみ 月額300,000円の給与 6月26日に定時株主総会を開催し、代表取締役の報酬を6月分から200,000円としました。 同日、面談後、議事録も作成しております。 【質　　問】 本来、役員報酬は200,000円に変更後の金額を支給すべきでしたが、本人が株主総会と社会保険料の変更届を混同し６・７月分は変更前の金額を支給してしまいした。 すでに誤って多く振り込んでしまった給与を返金し、株主総会で決議された議事録の通りの支給額に訂正すれば、定期同額給与として認められますでしょうか。 お手数ですがご返信をお待ちしております。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法第34条1項1号

相互相談会の皆様、お世話になります。 非上場株式の特例事業承継税制と一般事業承継の関係性について ・税目　　　相続税 ・対象顧客　法人 ・質問　　　下記に記載 【前提】 甲社（同族会社）　特例事業承継税制の適用を検討 【質問】 相続税の猶予という形で特例事業承継税制を使いたいと 考えております。 但し、特例事業承継税制は令和9年12月までに相続が発生しないと使えないこととな ります。 この場合、再度、特例ではなく一般事業承継税制の届出を提出して非上場株式の相続 税の納税猶予を 受けることは出来るでしょうか？ どうぞ、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①祖父母から孫への結婚資金の贈与を検討 ②孫は推定相続人（父が死亡しているため代襲相続人予定） ③「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税」は孫の前年合計所得が 　1000万円を超えているため適用外 【質　　問】 １．前提を踏まえた場合に、祖父母が孫の結婚式にかかる一切の費用を、 　　式場に直接払い込んだ場合に、法２１条の３で規定する贈与税の 　　非課税財産の中の②扶養義務者相互間における生活費にあてるためにした 　　贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものに該当するでしょうか？ ２．上記が贈与税の非課税財産に該当する場合は祖父母の相続が発生した場合に 　　生前贈与加算の対象外との認識でよろしかったでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁NO.4405　贈与税がかからない場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 輸入仕入れを行っている法人で、 輸入条件はDDPで、関税・輸入消費税も含めた総額でのみを提示された価格（内訳はない）で 輸入会社（内国法人でない）から商品を仕入れており、 輸入消費税の領収書などは、交付されません。 輸入許可手続きは、売主名義で輸入申告しており 輸入商品は宅配便で届いたタイミングで所有権が移転するものと考えており、 これまでは、国内取引に該当すると考えていました。 【質　　問】 輸入会社は、おそらく国外事業者用インボイス登録をすると考えられないので、国内取引であるなら仕入税額控除ができないのですが、 輸入許可通知書と輸入消費税領収書の原本を受け取れば 消基通11－1－6（実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い） の適用は可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消基通11－1－6（実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 弁護士業務を行っている者 弁護士報酬の他に通信費等の立替分を請求する際に、立替金明細も請求書に 一緒に記載して相手側に渡している。 【質　　問】 立替えた通信費等が1万円未満の少額である場合（請求先の基準期間の売上高が 1億円未満等）であっても、立替金明細に適格請求書を添付しなければなりませんか？ また、立替えが交通費である場合、公共交通機関特例の3万円未満でも適格請求書を 添付しなければなりませんか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 Q&A問92 新消令49①他

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・全額出資の外国法人へ日本居住者が外国株式を低廉譲渡した。 ・株式の譲渡は低廉譲渡であるため、みなし譲渡所得が発生。 ・外国法人側では実際の取得価額で資産計上し、時価との差額を収益計上していない。（課税上問題ない） ・当該外国法人は軽課税国に所在するペーパーカンパニーである。 【質　　問】 ・株式を取得した外国法人の所得は日本居住者の雑所得の総収入金額に 　算入されることとなるが、低額取得した株式の受贈益を認識するかは 　下記①②により異なることとなると考えますが適切でしょうか？ 　①日本法令により基準所得金額を算定する場合、法人税法22条の2により 　　受贈益を認識する。 　②本店所在地国法令により基準所得金額を算定する場合、受贈益を認識しない。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 租税特別措置法第40条の４ 租税特別措置法施行令第25条の１９ 租税特別措置法施行令第25条の２０ 租税特別措置法施行令第39条の１５ 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 顧問先は個人事業主です。 今年の４月まで青色専従者として働いていた配偶者が５月からフルタイムの別の 仕事に就くようになりました。 【質　　問】 今年は青色専従者として働いた期間が６ヶ月を下回ってしまいますが、 この場合でも１～４月分の専従者給与は経費として扱われますか？ 一定の場合には事業に従事できる期間の２分の１以上を専従していれば 認められるものと思いますが 一般の社会人が年の途中から就職したケースも「一定の場合」に該当するのでしょうか。 また、青色専従者がいなくなった場合でも特に取り下げの届出は 不要なのかと思いますが 個人事業主の源泉徴収義務も継続するものでしょうか。 給与支払事務所の届出様式を見ても「廃止」は廃業や休業だけを 想定しているようですし 今後も税理士報酬等について源泉徴収が必要という理解で宜しいでしょうか。 大変基本的な質問で恐縮ですが、ご教示下さるようお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ｘ社は、2年前に賃貸借契約を引き継ぐ条件で中古のテナントビルを購入しました。前所有者が高齢者だったため、賃貸借契約書があるかどうかは不明で、Ｘ社は新たに賃貸借契約書を締結する予定はありません。【質　　問】税務通信3693号に下記の6つの要件を満たせれば「報酬，料金，契約金及び賞金の支払調書」でも、適格請求書になり仕入税額控除ができるとあります。この場合、貸主のＸ社が、借主（支払者）に代わり『不動産使用料の支払調書（下記の6つの要件を満たす）』を作成後、借主に渡し双方で保管すれば、適格請求書になり仕入税額控除ができますか。【6つの要件】①　 仕入明細書等作成者（買手）の氏名又は名称②　 課税仕入れの相手方（売手）の氏名又は名称及び登録番号③　 課税仕入れを行った年月日④　 課税仕入れに係る資産又は役務の内容       （軽減対象資産である旨及び資産の内容）⑤　 税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥　 税率ごとに区分した消費税額等【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3693号【添付資料】なし