税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】5年以上前に買収した子会社が業績不振になり、現在破産手続中です。【質　　問】はじめまして。どうぞよろしくお願いいたします。質問内容は「子会社が破産した場合に親会社が引き継ぐ繰越欠損金の額は、子会社の残債務の額を控除しなくてよいのでしょうか？」というものです。清算の場合は債務免除を受ける必要がありますから債務免除益を計上しますが、「破産」の場合は債務免除益を計上する根拠となる法律や会計基準、実務はないようです。であれば、親会社が引き継ぐ未処理欠損金の額は残債の額を控除（債務免除益を計上）しなくてよいのでしょうか？多くの書籍、弁護士、税理士に聞き調べていますが、どれも明確な回答は得れず途方に暮れています。何卒、ご見解を賜りますようお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法57条・・・残債務の額を控除するという記載はありません。基本通達12-3-3・・・この通達をもって、実質的に債務免除を受けているので免除益を計上すべきとの見解があります。しかし、再建を目的とした救済措置に関連する通達ですので、破産に援用することは不適当ではないかとも思います。税務通信の事例データベース・・・消滅した残債務の額は債務免除益を計上すべき。https://taniharamakoto.com/archives/4147/・・・債務免除を計上しないという弁護士の見解。会社解散・清算の税務と会計（税務研究会出版P257）・・・今後の取り扱いが明らかになることが望まれる。破産管財の税務と手続（日本加除出版P40）・・・債権者から債務免除を受けているわけではないから計上しなくてよい。なお、いずれも債務免除益を計上するかどうかを言及しているもので、親会社の引き継ぐ繰越欠損金の額まで言及しているものはありません。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　中小企業　代表取締役79才　終身保険加入　80才で特約部分の入院分　終了　傷害特約で600万円　最終回の特約部分14万円を支払って特約終了　契約日が11月のためこれまでは特約があるけどそれ以降は終身保険の死亡保険金500万円のみ　【質　　問】　特約が終了すれば終身保険金の500万円のみとなる。保険料の支払はなし。　代表者が高齢でもあり令和6年2月期の決算までに退職することを検討している。　退職すれば退職金支給する予定です。　しかし、上記保険を解約しない場合(人はいつか死亡するため解約しなし方がいいとおもいました。)に何か税務的に問題はありますか。　　退任後の支払保険料はなく退職後の前代表者が亡くなったときに法人に入金となります。　　そもそも代表者である被保険者が退職した場合には保険会社に申し出て解約しないといけない　　物でしょうか。　　もし法人在籍でないといけない場合には代表者退任して通常の取締役ということは可能でしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人　年商8億円程度　3月決算毎年数千万円の所得あり医療法人で役員保険に加入し、支払保険料の一部を資産計上すべきであったのですが、経理担当者と保険会社の担当者が良く理解しておらず、保険料として損金経理していました（平成20年3月期から）。それが令和5年になってから判明しました。合計で2000万円以上です。令和5年3月期で正しい状態に修正するつもりです。【質　　問】令和5年3月期の申告と同時に、平成31年3月期以降の法人税等について保険積立分を修正申告するつもりです。法人税の除斥期間は通常の5年で良いかと思うのですが、平成30年3月期申告の除斥期間は、法定申告期限から5年とすると令和5年5月31日までになります。平成30年3月期の修正申告について、除斥期間の末日（令和5年5月31日）までに更正、決定の通知書が納税者に到達することが必要とされているので、修正申告は不要と考えますが、お考えをご教授いただきたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法70条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aは、自己所有の土地の上に共同住宅を建築し、１階から４階部分を貸付用、５階部分を居住用として利用していた。Aの相続にあたり相続人は配偶者B、子C,子D,子Eであり以下の様に分割した。土地　配偶者B建物１階から４階部分　各相続人1/4づつ共有建物５階部分　配偶者Ｂ５階部分はBがそのまま居住し、１階から４階部分は各相続人が継続して賃貸している。【質　　問】土地の評価にあたり１階から４階部分は全て貸家建付地評価の対象となるでしょうか。相続後は土地についてはC,D,EはBからの使用貸借になると思いますが相続開始時で判断する事になりますか。又、土地の小規模宅地の特例については５階部分の特定居住用宅地、１階から４階部分についてはBの共有持分1/4のみが貸付事業用宅地となる事になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.oag-tax.co.jp/asset-campus-oag/land-for-rental-house-11745#5https://suzuki-tax.net/souzoku/1298/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】子会社の代表取締役の役員退職金　１０年非常勤取締役　１０年　　代表取締役　１０年最後の１年間のみ役員報酬を月３０万円支払った。代表取締役は親会社の役員（代表取締役であった期間もある）でもあった。【質　　問】最終月額報酬（３０万円）×役員の勤続年数（２０年）×３倍上記のような計算式にあてはめて、１，８００万円支払うことは可能でしょうか。他の算式で過大部分がないような、算式はあるでしょうか。過大役員退職金が否認された場合は、過大部分の役員退職金は役員賞与になり、源泉所得税が変更になり、清算法人の損金ともならないので、配当所得になり親会社の収入となるでしょうか。その場合は代表取締役は過大部分は親会社へ資金を返す必要があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「平均功績倍率法は、当該退職役員の当該法人に対する功績はその退職時の報酬に反映されていると考え、同種類時の法人の役員に対する退職給与の支給の状況を平均功績倍率として把握し、比較法人の平均功績倍率に当該退職役員の最終報酬月額及び勤続年数を乗じて役員退職給与の適正額を算定する方法であり、適正に算出された平均功績倍率を用いる限り、その判断方法は客観的かつ合理的であり、令72条の趣旨に最もよく合致する方法であるというべきである。」（札幌地裁平成11年12月10日判決）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】甲はA社(甲の同族法人)へ賃貸している下記鉄骨建物及び資本的支出の譲渡年月の簿価は、建物本体450万、半年前の資本的支出1945万、付属設備簿価、833万　合計3228万である。固定資産税評価額は2033万円（半年前の資本的支出は反映していない）、【質　　問】1.甲がA社へ上記建物を簿価3228万で譲渡した場合に問題がありますか？2.半年前の資本的支出1945万は固定資産税評価額に反映していないため、反映するべきでしょうか？3.付属設備は建物の評価に含まれるとして考慮しなくてよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページの増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価財産評価基本通達　5.89.89-2（2）、93【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今回、知人からマンション2室(同じ階)を会社が購入する予定。それぞれその知人が以下の金額で購入。1室は、平成20年に約1億円1室は、令和1年に6000万円参考　令和4年度の固定資産評価額約1200万円【質　　問】できるだけ安い価格にてマンションを購入したいと考えています。法人税法基本通達９－１－１９（減価償却資産の時価）の規定を採用する以外に時価を算定する方法はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達９－１－１９（減価償却資産の時価）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和５年３月１日に一般社団法人Aを設立・社員は法人８社・理事会は設置しない・代表理事は１名・基金制度は行う予定ですが、設立時点では０円です。【質　　問】法人８社はいずれも売上高が５億円を超えておりますので、特定新規設立法人に該当し、一般社団法人Aは納税義務が免除されないこととなるのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6503.htm【添付資料】なし

お世話になります。【税目】相続税【対象】個人【前提】・あん分割が　　　配偶者0.3333333333　　　長男　0.3333333333　　　長女　0.3333333333　となっている。【質問】・あん分割合の端数処理については、下記のように税務署から通達がでているかと思いますが、　今回、配偶者の税額軽減を使うため、小数点以下の桁数をなるべく少なくし、配偶者に端数調整したいと思っています。　　「小数点以下2位未満の端数がある場合において、その財産の取得者全員が選択した方法により、各取得者の割合の合計値が1になるようその端数を調整して」　とありますが、この解釈は、　　　　イ.配偶者の割合を「0.34」にしてもよろしいのでしょうか？　　　　ロ.それとも小数点以下2位未満で調整するため、「0.334」になりますでしょうか？・さらに、上記において仮にロ.だった場合、配偶者「0.338」、長男「0.331」、長女「0.331」などの二位未満の処理は、認められるのでしょうか？よろしくお願いします！！【参考】17-1https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１）平成15年9月に個人甲が死亡したが、その相続人である子乙、子丙、子丁間で遺産分割が整わず、未分割にて相続税申告書を提出した。２）相続人間の関係が悪化し、話し合いが進まないまま、平成28年10月に子乙が死亡してしまった。その配偶者Ａと子Ｂは、甲の財産の法定相続分と子乙の固有の財産をもとに相続税額を算定し、未分割で申告書を提出した（甲分の遺産が未確定のため）。また、分割が整った際に配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるべく、「３年以内の分割見込書」を提出した。３）平成31年2月、甲の遺産分割について子丙より家庭裁判所に調停の申し立てがされた。４）相続税申告期限後3年を経過する日においても分割が整っていなかったため、引き続き配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるべく、令和2年9月に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出した（提出後2か月を経過する日までに却下の通知はなし）。５）令和５年３月末現在、コロナの影響もあり、調停は進んでいないとのこと。【質　　問】令和2年9月に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、今年（令和5年）の9月で3年が経過するのですが、再度承認申請書の提出が必要なのでしょうか。それとも調停が整うまで、申請書の効力は継続するのでしょうか。この届出書の期限について記載されている法令等を見つけることができませんでした。ご教授くださいますよう宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/1585-01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんお疲れ様です。下記について教えて下さい。【税目】所得税【対象顧客】法人【前提】コンサル業を行う法人法人名義で契約した賃貸用マンションを役員及び従業員へ賃貸を行っている。リモートワークもあり週の半分程度業務は当該社宅において行っている。【質　　問】国税庁のタックスアンサーNo2600、No2597にて、役員と従業員に社宅を貸与したときは賃料相当額を算出しその金額未満の場合にはその差額を給与として扱うこととされています（従業員は50%以上受取あれば給与とならない。）。前提に記載した、業務においても利用している場合において、当該業務利用に対応する部分は個人の負担すべき賃料相当額ではないとして、当該利用割合（面積や時間など）を賃料相当額に考慮するという考えはあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①会社は、アパレル製品を製造・販売しています。②会社は、アパレル製品のデザイン(ハンカチ、スカーフ等)に使用するために、　絵画を購入する予定です。③会社が購入する絵画は、デザインのために特別に描いてもらったものではなく、　既に描かれている絵画で、そのデザインが気に入って購入します。④画家は、会社がデザインに使用することに同意しています。⑤会社は、絵画をデザインに使用するものであり、室内装飾等は考えていません。⑥絵画の購入価額はおよそ80万円です。⑦会社は、現時点で、絵画のデザインについて意匠登録する予定はありません。⑧会社は、現時点で、絵画のデザインについて商標登録の予定はありません。⑨デザイン用の絵画について、描かれた方との間で　デザインに使用することは同意があります。⑩デザイン用の絵画のその後の処理については、　売却の可能性もゼロとは申し上げられませんが、　永久に保管になるのではないかと現時点では考えております。⑪デザイン用の絵画は、80万円で取得しました。【質　　問】会社が購入した絵画を資産に計上するにあたって、絵画として計上し、8年で償却すべきなのでしょうか。或いは、開発費として繰延資産に計上し、一括償却或いは、5年以内の均等償却でもよろしいのでしょうか。或いは、デザイン費として経費処理出来るのでしょうか。それとも別の処理があるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 7-1-1 美術品等についての減価償却資産の判定他【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・医療法人Xは持分のある医療法人である。・Xの社員は、院長Aおよびその配偶者・子である（以下「Aら」という）。・Xの理事も、Aらである。・Xは〇〇科を標榜し約10名のスタッフ（看護師・事務など）を雇用していたが、1か月ほど前に閉院し、スタッフも全員退職した。・Aは、閉院する数年前からXを第三者へM&Aにより承継するために複数の医師と面談をしていたが、これまではいずれも破談になった。・今回、個人開業医B（△△科として開業中）が、買主候補として今回Xの持分の全てをAらから取得し、XがAから借りている医院建物に移転することを考えている。・Xが営んでいた〇〇科とBが開業中の△△科は別の診療科であり、専門領域が異なることから、Bとしては〇〇科の標榜はしない予定である。Bからすれば、広い場所に移ることができること、（今は設立できない）持分あり医療法人を引き継ぐことができること、というメリットがある。・Xには繰越欠損金が約5000万円ある。・本件M&Aの成立までは早くて1～2か月程度かかる見込みである。【質　　問】BがAらからXの出資持分を買い取り、Xにて△△科の診療を開始した場合、法人税法上、欠損金の繰越の不適用が課される（欠損金は引き継げない）のでしょうか。時系列でいくと、①〇〇科の閉院（行政庁に届け出済み）、スタッフを全員解雇②BがAらからXの出資持分を譲り受け（特定支配関係が発生）③Bが個人開業医として営んでいる△△科の医院をXの所在地に移転となり、①～②は3か月程度、②～③の間も3か月程度かかる見込みです。そうすると、法人税法57条の2の第1号（※）にあたり、欠損金の繰越ができないのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。※被買収会社が買収日前に事業を営んでいない場合において、買収後に事業を開始したこと【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法57条の2・法人税法施行令113条の2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん３月決算法人の生命保険の損金計上時期について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前提】３月決算法人３月中に申込・健康診断書提出・保険料払込が完了代表者は喫煙している【質問】保険会社には、被保険者である代表者が喫煙していることは伝えてありましたので、保険料には喫煙することで増加になる保険料も含まれて保険会社から提示を受けているものと思い、決算期末の3月末までに年払い保険料３００万円の支払いを完了してもらいました。しかし、後日の審査の際に、喫煙による増加保険料20万円が既払いの300万円に含まれていなかったことが判明し、喫煙の増加保険料20万円は、決算期末後の4月中に支払うことになりました。そこで、今回の保険料の損金算入時期についてですが、決算期末までに支払った保険料300万円については、3月の支払い時に保険料として損金処理をしますが、審査で金額が追加されることになった増加保険料20万円については、3月末に保険料の未払計上ができますでしょうか？

相互相談会の皆さん、こんにちは。下記の件について教えてください。税目　贈与税対象顧客　個人前提条件　　同居するために親名義の家屋について骨組みだけ残して、大規模なリフォーム及び　耐震補強　約2,500万円から3,000万円かけて行う予定です。質問　87歳の親名義の家屋なので、子供が2500万円の費用のうち1,000万円を負担　しようと思います。この場合は子供が負担した1,000万円は親の贈与税の対象と　なるのでしょうか。　贈与税を課税されないためには、親に対する貸付金　又はできるかどうかわかりませんが1,000万円分の持分登記をすればよろしい　でしょうか。　親が全額資金を出すことができるので、そのようにしたほうが相続財産を減らす　ことができるのでそれが一番よろしいでしょうか。　よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは個人不動産賃貸業B（法人Aの代表取締役）より建物を賃貸しており、その建物を個人C（他人）へ転貸している。（個人Cへ転貸することをBより了承を得ている）【質　　問】今回、個人Cが入居する建物より住宅火災が発生しました。現状は個人B又はCの火災保険を使って建物の修繕する予定です。Bより火災保険で修繕できなかった部分については、Aで修繕を実施するように言われました。Aで修繕費を負担することに税務上問題がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ございません【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】運送業を営んでいる法人のトラックの耐用年数について質問です。通常のトラックとトレーラー車の二種類があります。【質　　問】耐用年数表を確認したところ運送事業用小型車は3年、大型乗用車5年、その他4年、被けん引車その他のもの4年とあります。小型トラックは3年大型トラックは5年被けん引き車というのはトレーラー単体の耐用年数という認識ですがそのような認識であっておりますでしょうか？例えば大型トラックを購入した場合トレーラー部分を見積その部分のみ4年とするのが正しいのか。見積が出来ない場合全体を5年で良いのか。また運送事業用の自動車・その他のもの4年は具体的にどのような車両が該当するのか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】清文社　法人税の耐用年数の調べ方・選び方Ｐ77【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母、長女、長男の3名での相続です。(父は2005年に死亡)・R4.10月に長男が死亡長男は貸付事業用の不動産物件を所有(父より長女と長男が1/2ずつ相続し、共有名義で不動産所得で申告しています)。長男の所有財産は他の財産と合計すると基礎控除(3,600万円)を超える見込みです。・R5.2月に母が死亡長男の相続税申告はできないまま死亡(現時点においてもまだ申告しておりません)。単体では基礎控除以下の財産を有しているが長男の分を全額加算すると基礎控除を超える見込みです。【質　　問】質問１長女が申告すべき被相続人 長男の相続税の申告期限についてはR5.12月でよいでしょうか？質問２長男の死亡時の相続財産については母と長女でそれぞれ分割することは可能でしょうか？母の基礎控除の枠にまだ余裕があるので貸付事業用の土地以外は最大限母に取得させて、一次相続で2割加算があっても二次相続は税額をゼロにしたいと思ってます。(母が死亡している中で、長女が1人で長女が自分の意向で死んでいるはずの母と長女で遺産分割協議するのは少し違和感がありました)質問３質問２で母が取得しない貸付事業用の土地については長男から長女が取得して小規模宅地特例は適用できるでしょうか？やはり相続による相続人の取得ではないため適用要件は満たさない形になるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法27条の2項【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和4年7月に相続が発生し、令和5年5月に相続税の申告をする予定です。【質　　問】被相続人の相続人である次男から聞き取りの中で、平成15年に次男の住宅を新築する際に、被相続人から住宅資金として900万円贈与を受けました。この際に贈与契約書はなく、贈与税の申告もしていません。但し、被相続人、次男は住宅資金の贈与について両人とも承知しています。相続税の申告にあたり、この贈与された900万円について反映する必要があるのか、あるいは贈与税の時効として反映する必要はないのか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】解散不動産　土地、建物を社長個人に移転することにしています。価格ですが、建物は耐用年数が丁度経過しました。土地は相続税評価額の1.25倍をして公示価額を算定し、実勢価格は0.9で割り返した金額を予定しています。【質　　問】不動産鑑定士の評価が一番妥当であると考えますが、費用もかかるので、建物は帳簿価格より固定資産税評価額が高いので固定資産評価額を予定しています。土地は不動産業者の近傍売買事例も、上記で算定した金額ほぼ一致するので、上記の金額を予定しております。課税上問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成２４年８月１６日の裁決において、「本件建物等のように本件再建築見積価額等に基づき適正な価額が算出できない場合には、固定資産税評価額をもって適正な価額とすることにも合理性があると認められる」とあり、帳簿価額がその建物の時価を適正に反映しないケース、具体的には帳簿価額が固定資産税評価額を下回っているケースにおいては、固定資産税評価額を建物の時価とすることについての合理性を認めています。【添付資料】なし

相談会の皆様いつもお世話になっております。表題の件について教えてください。【税目】法人税、所得税【対象顧客】法人、個人【前提】A社の労働組合の幹部が、組合員の財形や共済金等を横領しました。上記幹部は退職し、退職金は被害に充当されることになりましたが、全く足りていません。被害者の会が作られ、下記の裁判が進行中です。原告が被害者代表で、被告は「ろうきん」「全労済」の、注意義務を怠ったことによる返還請求なお、被害者から横領した幹部への民事訴訟は、被告に財産が無いと見て行っていません。A社は、被害者の生活のために、被害者の会へ被害額相当額を貸し付け、被害者の会は、被害者に被害額を貸し付ける予定です。裁判が終了後、回収できなかった額は会社が債権放棄を行い被害者に対しては、被害者の会が債権放棄を行う予定です。見込みとしては、回収可能額は弁護士費用程度と想定されるので会社が貸し付けた額はほぼ損失となる見込みです。なお、会社としては犯人に関して使用者責任が一定割合あることと、従業員のモチベーションを考えて被害額を支払うのですが、当初貸付金として会社が処理する理由は、ろうきん等に対する裁判が進行中であるため、当初から給付する体裁にすると、会社が全面的に責任を認めたようになり裁判で不利になると弁護士からアドバイスを受けたからです。【質問１】会社に関してa.会社の債権放棄は寄付金となるか、給与となるか、　また、それは対象が在職被害者、退職被害者に対してで異なるか。b.発生時期とみなされるのは、貸付時、結審時、債権放棄時のいずれか。【質問２】被害者に関して、c.課税所得となるか、それともd.法9条1項18号、施行令30条1項3号の非課税所得（資産に加えられた損害つき支払を受ける相当の見舞金） に該当し、非課税所得となるか。【質問3】質問２で課税対象となった場合、e.所得となるとすれば、何所得か、　また、それは在職被害者、退職被害者において異なるかf.所得となるのは、借入時、結審時、債権放棄時のいずれかg.雑損控除の摘要が受けられるかh.雑損控除と受けとった金銭の所得となる年度を合わせることができるか。大変長々となり申し訳ありませんが、よろしくご教示いただければと思います。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】補助金の申請をし、既にその補助金の交付を受けその補助金の受給についての決算申告を済ませている法人について【質　　問】後になって国からその補助金の返還を命じられた場合に、①はじめから交付を受けられなかったものとして当初申告の更正の請求をすればよいのか、②それとも返還命令が下された期の損金として処理するのかどちらが正しいのかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】添付資料のＴＫＣ税務研究所の質問回答だと更正の請求で対応できそうな気がするのですが、質問が補助金を交付する側の法人の話しなのでいまいち自信がありません【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230410_1.png

いつもお世話になります。1.税目　法人税2.対象　法人3.前提条件・小売業を営む法人・新社屋を新築予定4.質問　新社屋の新築にあたり、建物と一体で課税される建物付属設備は中小企業経営強化税制の対象設備になるのでしょうか。　先端設備等導入計画については、建物と一体で課税される建物付属設備は対象外と明確に記載がありますが、中小企業経営強化税制については明確な記載が見つかりません。かつ、中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について（下記URL参照）によると、建物と一体のものとして機能している建物付属設備も生産等設備を構成する減価償却資産に該当する、とありますので、建物と一体で課税される建物付属設備は中小企業経営強化税制の対象設備になるという理解でよろしいのでしょうか。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm（参考URL）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/経営サポート「経営強化法による支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html経営サポート「先端設備等導入制度による支援」　中小企業庁よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】現在個人の土地の上に法人で居住用物件を建てて、賃貸をしております。その形態で長くやってきましたが、継がれる息子さんから無償返還の届け出をしてほしいとの依頼があったのですが、今から出すべきものなのでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。マンスリーマンションの消費税区分について教えてください。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提条件】長期出張中（1ヶ月以上）の社員が、ホテルではなくマンスリーマンションを借りて宿泊しています。マンスリーマンションの契約内容が、賃料105,000円と水道光熱費23,100円に分かれています。会社は、出張費として月10万円までを負担するということになっているため、10万円以上の部分である28,100円を給与から天引きして徴収しています。【質問】支払っている賃料は非課税仕入、水道光熱費は課税仕入になると思いますが、給与から徴収している28,100円の消費税区分はどうすべきかご教示いただけますでしょうか。以上です。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】国内在住の個人事業主がTikTokで配信を行い、TikTokの運営会社ByteDanceから収益（投げ銭を受け取る）があがっています。規約を確認しますと、TikTok Pte.LtdまたはTikTok Pte.Ltdの関連会社との契約になっていました。国税庁の登録国外事業者名簿で、電気通信役務の提供を受ける側のTikTok Pte.Ltdの所在地がシンガポール、関連会社についても国外であると確認できました。【質　　問】この場合、この収益は、消費税法上国外取引となり、不課税取引という認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今期、居住用賃貸建物の3年時の調整を行う。賃料は1から5までのものがあります。１店舗賃料２屋上アンテナ賃料３ビルトイン駐車場賃料４敷地内（建物の中でなはい）駐車場賃料５課税水道代【質　　問】・3年時において、課税賃料がある場合、課税賃貸割合を算出し仕入税額控除の加算額を算出しますが、これについて、算出方法をご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】この場合の調整金額の計算において、分子となる課税賃料、分母となる居住用賃貸建物の貸付の対価の額に含まれる賃料は1、2、3　に限定されると解釈してよいでしょうか？分母には、1から5のすべてが含まれるのでしょうか？【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・倍率地域（市街化調整区域）にある宅地介在畑・439平方メートルで固定資産税評価額が1千1百万円・道路に接していない・幅1.5メートルほどの水路を飛び越えなければ行けない（橋が無い）・周りは茶畑ばかりで家は一軒も建っていない・敷地内は朽ちた小屋が一棟のみ・形状は不整形地・市役所では農地転用を取り消せば来年の固定資産税は安くなると言われた・土砂災害警戒区域である（「特別警戒区域」ではない）・高圧電線、傾斜、墓地等の特殊事情は無し【質　　問】宅地介在畑ということで宅地並みの課税となるわけですが、現地を見ると水は流れていないものの水路があるので橋が必要となります。周囲に民家などは無く、道路にも接していない。公共交通機関も無い。私見ですがこの場所に１千万円もの価値があるとは到底思えないような場所です。倍率地域ですが、×1.1して宅地造成費を引く他に何か減額要素は無いものでしょうか？もしも減額要素にお心当たりがございましたらご教授頂きたく、お願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【参考資料】https://kachiel.jp/sharefile/ml/230405_1.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん退任した代表理事を被保険者とした生命保険について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前提】外国人技能実習生の人材派遣を営む協同組合。契約者は法人、被保険者は代表理事の生命保険に加入しています。【質問】代表理事が一身上の都合により、一時的に退任することになりました。しかし、3年後には代表理事に再任する予定になっています。その場合に、被保険者を代表理事とする生命保険の保険については、解約をしなければならないでしょうか？クライアントの意向としては、再任する予定がある為、掛け続けていたいようです。再任するまでの保険料について、「保険金積立」科目や「立替金」科目で処理することで、保険契約を継続させることはできるでしょうか？

相互相談会の皆様、こんにちは。いつもお世話になっております。件名：所有権移転外リース取引と中小企業投資促進税制について●税目：法人税●対象顧客：法人●前提条件　運送業のA社はトラックを所有権移転外リース取引（総額1,200万円、リース期間は5年、月20万円支払）で取得をした。この件で毎月、「リース料20万円/現金預金20万円」と仕訳をして会計処理をしております。●質問　この場合に「リース料20万円/現金預金20万円」の処理は、「賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。」（法人税施行令第131条の2第3項）から問題はないのかと考えます。　そのうえで、中小企業投資促進税制の税額控除の適用を検討をしております。　適用対象法人であり適用対象資産等の他の要件は問題ないとして、この会計処理（賃借料として損金経理）をしている場合に、　この所有権移転外リース取引のリース料総額1,200万円に中小企業投資促進税制の税額控除の規定は適用可能でしょうか。　特に適用除外するような法令等はないように思うのですが、いかがでしょうか。●参考 URL↓国税庁　No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

相互相談会のみなさま　いつもお世話になっております。　とても基礎的なことなのですが、ご教示ください。　【税目】所得税－譲渡所得　【対象顧客】個人　【前提】①過去において、居住用不動産の持ち分を婚姻期間が　　　　　　20年を超えたため、贈与税非課税制度を利用して夫から妻へ贈与をした。　　　　　②令和4年に①の居住用不動産を譲渡した。　【質問】譲渡した不動産の取得費についての質問です。　　　　　（A）夫側の取得費は下記のいずれでしょうか？　　　　　　(1)当初取得した全額が夫の取得費となる。　　　　　　(2)当初の取得費×夫の持ち分が取得費となる。　　　　　　(3)当初の取得費－贈与金額が取得費となる。　　　　　（B）妻側の取得費は0円でよろしいでしょうか？　　大変申し訳ございませんが、ご教示ください。　　どうぞよろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。親から子へ生前に事業承継する場合の税務の問題についてご教示いただけますでしょうか。【税目】所得税、消費税【対応顧客】個人【前提条件】現経営者個人事業主Aは、自動車販売業を営み、息子であるBに生前に事業を承継する予定である。AとBは生計を一にしており、AはBの父である。Aが廃業し、Bが開業する手続きをとり、現金預金、債券、棚卸資産、債務は廃業の日の簿価でBに引き渡す。なお、Aが廃業後も事業用固定資産はAが所有し、Bが無償で事業の用に供する。【質問内容】前提条件にある、現金預金、債券、債務の引継ぎを簿価でするのは税務上問題ないが、棚卸資産も簿価でBに引き継ぐ前提であり、家事消費となり、消費税法上、所得税法上、以下の問題が生じる。　・消費税法上の問題　　みなし譲渡課税の問題が生じる。ただし、引継ぎ価額である簿価が仕入金額以上で通常販売価額の50％以上であれば、　　みなし譲渡の対象とならない。　・所得税法上の問題　　棚卸資産の自家消費となり、販売価額の7割を売上計上（総収入金額に計上）する必要がある。　また、事業用固定資産については、事業主と生計を一にするAが所有する資産をBが無償で事業の用に供している場合であっても、その資産に係る固定資産税や減価償却費についてはBの事業に係る所得の計算上、必要経費に算入することができる。　上記の認識で問題ないでしょうか。　よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さんお世話になっております。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税・法人税【対象顧客】個人事業主・法人【前　　提】個人事業主（新車中古車販売・車検・整備等）が、同業の法人を引き継ぐ提案を受けている。法人の経営を引き継ぐ場合、法人（同事業を経営）の株主及び代表者となる予定。【質　　問】個人事業主の事業を【新車・中古車の販売】と事業を引き継ぐ法人の事業内容が同一の場合でも同じ事業を個人事業と法人で継続することが可能でしょうか？すでに個人事業で事業資産を所有しているので、一つにするのが難しい状態です。また、同一事業で継続するのが難しい場合、個人事業主の事業を【新車・中古車の販売】法人の事業を【車検・整備】とするなど、事業が重複しないようにすれば、個人事業主のまま法人の経営も可能でしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人　甲社未登記建物所有者　株主Ａ（父）土地所有者　　　　代表取締役（株主）Ｂ（子）甲社は本件土地建物を第三者である飲食店乙社に店舗として貸付けている甲乙社間の賃貸借契約書を確認したところ、対象物件である建物の記載はあるものの、契約はあくまで貸主甲社、借主乙社の契約になているため所有者であるＡは関与していない借主である乙社は建物の所有が甲社であると認識していると考えられる現状は家賃は乙社より甲社に振込まれ甲社は収受した家賃を法人の益金として約９年間申告を行っている今回スポット案件で過去の経緯などは理解しているものがおらず、上記の情報は代表者からのみヒアリングにより入手しているため不足があることは承知しております【質　　問】①そもそも土地建物を所有していない甲社が乙社からの家賃収入を自社の収入として申告している状況に対し、本来の所有者であるＡ，Ｂに対し何らかの課税関係は生じますか②結果として法人は建物または土地建物をＡ単独またはＡ，Ｂより使用貸借により借り受けている状況になっているが使用貸借とのことで借家権、または自然発生借地権は存在しないとの認識でよろしいでしょうか③建物所有者Ａと土地所有者Ｂの間においても地代のやり取りはないこの場合土地所有者であるＢに相続が発生した場合は使用貸借としての自用地評価との認識でよろしかったでしょうか④今回未登記の建物をＡより土地所有者であるＢに贈与を検討しています本建物は未登記であり、また役所の固定資産評価明細などにも登録されておらず今日まで固定資産税が賦課されていない状況です。このような場合に贈与時点の固定資産税評価額の算定は不動産鑑定評価以外の方法がありましたらご教示いただけますでしょうか⑤上記のほかお気づきの注意事項などありましたらご指摘いただけますと幸甚です【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不動産登記における評価額のない建物の課税標準についてhttps://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000564.html増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。貸付事業用宅地等の小規模宅地の特例について教えて下さい。【税目】相続税【対象顧客】個人【前提条件】被相続人Ａが土地(１５０㎡)を持っており、その土地に相続人Ｂ(被相続人Ａの息子)とＣ(相続人Ｂの妻)が　　　　　　それぞれ１／２の持ち分で賃貸アパートが建っています。【質問】相続人Ｂが土地のすべてを相続する場合、１５０㎡すべて小規模宅地の特例として減額することができるのでしょうか。　　　　それとも配偶者の持ち分の半分の部分については減額することができないのでしょうか。　　よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事前確定届出給与の社長貸付金との相殺について【質　　問】いつもお世話になっております。事前確定届出給与の支給についての質問です。多額の役員貸付金がある法人で、届出の支給日に金銭支給ではなくて、役員の貸付金と相殺した場合、支給要件を満たすと考えて良いのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法規通９－２－１４【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：板金工事業(100%課税売上のみ)「課税事業者選択届」は提出していません。設立第1期　R1.10.7～R2.4.30           免税事業者          資本金500万　 売上高1000万超第2期　R2.5.1～R3.4.30　　　　　 免税事業者　　　　　 売上高1000万超第3期　R3.5.1～R4.4.30　　       原則課税           売上高1000万超第4期　R4.5.1～R5.4.30　　       原則課税　　       調整対象固定資産（自動車）約600万円購入【質　　問】第5期に簡易課税制度を選択することは可能か？「課税事業者選択届」を提出していない原則課税期間中に、高額特定資産に該当しない調整対象固定資産を購入した場合には原則課税の3年しばりの適用はなく、第5期から簡易課税制度の選択は可能という理解で大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法37条3項【添付資料】なし

相談会の皆様いつもお世話になりありがとうございます。対象：NPO法人税目：法人税前提：町おこしをするためにイベントを開催するＮＰＯ法人【質問】以下の事業は収益事業に該当しますか？当てはまらないように思いますが。１．場所を借り、出展者を募り、フリーマーケットを開催する場合の出展者から受け取る出展料２．NPO法人外部の人間を呼んで講演をしてもらう場合の聴講者から受け取る聴講料３．NPO法人内部の人間が講演を行う場合の聴講者から受け取る聴講料４．チラシ等を作成した際、そこにいろいろな企業や店舗等の情報を載せてあげる場合のその企業等から受け取る掲載料（広告協賛金）よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：コールセンター状況：従業員2000人の通勤手当　会計伝票では一括起票【質　　問】通勤手当について、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合における帳簿の記載事項について、従業員2000人分の氏名を記載することに代えて「R5.10賃金台帳の通り」とする表記により、インボイス制度下における帳簿記載要件を満たすことになるかどうかご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁公表　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書保存方式に関するＱ＆Ａ問97（適格請求書保存方式における帳簿に記載が必要な事項）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１　土地の所有者がアスファルト舗装をして駐車場として　　同族法人へ一括貸付している。２　賃借人は、看板、機器、両替機等を設置して　　タイムパーキングとして利用している。３　賃貸借期間は平成28年3月1日からとし、　　期限は定めず自動更新するものとしているが、　　6か月前に申し出ればいつでも解約できるとしている。【質　　問】土地所有者が自らアスファルト舗装やフェンス等設置して、貸駐車場として利用している場合には自用地として評価するとなっていますが、同族法人へ駐車場として利用することを目的として一括貸付している場合、土地の所有者が自らアスファルト舗装をしたものでも土地の賃貸借と考え、賃借権の控除（残存期間5年以下の2.5％）は可能と考えますがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】NO.４６２７貸駐車場として利用している土地の評価（国税庁/税の情報.手続き.用紙/税について調べる/タックスアンサー（よくある税の質問））【添付資料】なし

回答者様、よろしくお願いいたします。●概要　インボイスの端数処理方法について、(1)社内統一すべき？、(2)切捨・切り上げ・四捨五入　どれが良い？●税目：消費税●対象顧客：法人●前提条件　現状、｢税込単価｣での請求書と、　｢税抜単価｣で計算し最後に消費税額計算し端数切捨ての請求書が、　社内で混在しています。●質問　インボイスの端数処理方法について、(1)社内統一すべきでしょうか？、それとも、　売上内容、あるいは極端にいうとインボイスごとに異なっていても、　消費税法上は問題ないでしょうか？　私の考えでは「消費税法上は規定されていないが、社内である程度　統一したほうが、社内混乱が生じない」といった感じかなと思います。(2)切捨て・切り上げ・四捨五入　どれが良いのでしょうか？　切捨て・切り上げ・四捨五入で、何か有利不利があるでしょうか？●参考 URL　ＰＣＡの記事　｢切り上げや四捨五入、切り捨ての選択は消費税を納税する　企業単位で統一されていればよいのです。｣　https://pca.jp/p-tips/articles/fl200703.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・建設業（一人親方）・令和5年の基準期間は免税であるが、インボイスを届け出ることにより課税事業者となる（令和6年は基準期間の課税売上が1,000万円超のため課税）・業種的に100％課税売上のみの予定・令和5年10－12月の課税売上は220万（税込）の予定・上記の時期に330万円（税込）の車両を購入予定【質　　問】・前提に従えば以下の処理となると考えられるが、問題ないか①消費税は20万-30万＝△10万円（還付）となる②課税事業者選択届出書を提出したわけではないので3年後の調整計算は不要（インボイスの届出が課税事業者選択届出書を兼ねると解釈されるなら3年後の調整計算は必要）③令和5年の課税売上高が1,000万円未満であれば令和7年に免税事業者に戻ることが出来る（2年縛りなし）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法33条よろしくお願いいたします。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・幅6.4mの橋（暗渠）によってのみ道路に接している宅地・公図上、水路（幅1.95m）と土地の間に幅2.3mの「道」（路線価は無く赤道？）がある。・水路沿いに通行は可能だが、未舗装で車や人の往来はなく、一部の住民は私物を置いたりしている。【質　　問】上記前提で現状はこの「道」は無いものとし、間口6.4mの不整形地と考えています。が、他に無道路地や水路に関する減額要素は考えられるでしょうか？（高圧電線、墓地、傾斜といった特殊事情はありません）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.souzoku-rescue.net/tochihyouka/tochi-example/302_02_25/【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/ml/230403_1.PNGhttps://kachiel.jp/sharefile/ml/230403_2.JPG

相互相談会の皆様、お世話になっております。1）税目：消費税2）対象顧客：法人3）前提条件：当社（日本法人）は国際宅配便を取り扱っており、某大手通販会社（日本法人）から荷物を預り、倉庫から海外（主に中国）の購入者への宅配を行っています。通販会社から受け取る宅配料金については、消費税法第7条1項三号、及び、消基通7-2-1、7-2-4より輸出免税として処理しています。荷物の中には、購入者が返品を希望したり、受取人がみつからなかったり等色々な理由で、日本の通販会社へ返品されるものがあります。この返品の際に当社が通販会社から受け取る返送費用について、今までは消費税10%を課税していましたが、海外へ送る時と同じく免税取引ではないかとの疑問がでてきました。当社は海外に支店や営業所を有していません。4）質問：下記の考え方で良いか教えてください。この返送の取引については、消費税法第4条3項二、及び令6条2項一より国内取引と判断します。不課税取引、非課税取引には該当しないため課税取引となります。消費税第7条1項三「国内及び国内以外の地域に渡って行われる貨物の輸送」なので、免税取引と考えます。又、国内での輸送についても国際輸送の一環のためこれに含めて考えます。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人母親A(日本在住)令和２年の事業収入　10,835,795円(この年は免税事業者、税込売上)令和3年の事業収入　11,189,287円(この年は課税事業者、税抜売上)相続人娘B(米国在住、非居住者)　法定相続人は彼女のみ令和４年１０月に母親がなくなって相続が発生日本の土地建物と絵本の著作権を相続相続税の申告もあるため、納税管理人届出書を提出納税管理人は知人C、納税地は相続した日本の土地建物の住所地を記載【質　　問】相続人娘Bの相続があった年の消費税納税義務について相続があった年の基準期間(令和2年)における被相続人の課税売上高が1,000万円を超えるため、娘Bの令和４年の消費税の納税義務はありという認識でよろしいでしょうか？同じく令和５年の消費税の納税義務も同様に納税義務はありという認識でよろしいでしょうか？相続人娘Bの日本における著作権収入が消費税の国内取引に該当するかについて絵本の著作権を相続したので、被相続人がなくなった日の翌日から著作権収入は娘Bに入ります。著作権に関しては、貸付をした者の所在地が国内であれば国内取引に該当すると思われます。例え米国在住の非居住者だとしても、納税管理人届出書で相続した日本の土地建物の住所を納税地としている以上、この著作権収入は、貸付けを行う者の住所地が日本とされ、国内取引に該当し、消費税課税対象となり日本における消費税の申告義務が発生するという認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6602.htm#:~:text=%EF%BC%882%EF%BC%89%20%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%BF%8C%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E7%BF%8C%E3%80%85%E5%B9%B4,%E3%81%AF%E5%85%8D%E9%99%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定）第六条　法第四条第三項第一号に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第一号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。七　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A　相続人配偶者B（同居）相続人Ｃ（同居）相続人Ｄ（別居）相続人Ｅ（同居）Aは所有の土地の上に５階建の集合住宅を建築土地は300㎡、建物１階から３階は賃貸で400㎡　4，5階は居住用で100㎡、内階段で往来可能で区分登記はしていないAの相続にあたり建物については１階から３階は相続人４人で1/4共有とし、４階５階は配偶者Bが相続する事とした。土地については相続した各階の床面積に応じて各相続人の共有持分とした。Bは100分の40、C,D,Eは各々100分の20【質　　問】土地について取得した建物の床面積に応じて各相続人が共有持分とした場合、相続人Bが取得した居住部分に対応する土地について、特定居住用宅地としての特例が100％適用出来るでしょうか。共有持分である以上第3者的には土地全体に対して同等の権利を有する事から他の共同相続人の共有持分相当額は適用対象外となるかと思料しています。Bが居住用宅地の特例を100％受けようとする場合どのような分割登記をする事になるでしょうか。４、５階の建物について区分所有登記をし、これに対する敷地権等を設定する事になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/100713/01.htm【添付資料】なし

相互相談会の皆様不動産を信託登記した場合の個人の譲渡所得税住民税及び消費税信託が終了した場合の課税関係【税目】所得税及び消費税【対象顧客】個人【前提条件】個人が委託者、法人が受託者及び受益者とする信託契約を締結した場合に及び信託終了時における課税関係について【質問】①信託設定時には、不動産の信託登記に関する費用のみ発生実質的に譲渡をしていないので、個人に譲渡所得税及び消費税の納税義務はなし。②その後不動産収益については、法人の収益とし法人税が課税される③信託終了を個人が死亡した時とした場合には、法人がみなし個人として相続税が課税される上記課税関係が生じるとの考え方は間違っていないでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産を購入するにあたり、5月に法人で契約する予定でしたが、急いで物件を抑える必要があることから、いったん個人で不動産の売買契約をしました。その後、6月に法人に地位譲渡契約を結び権利を無償で個人から法人へ譲渡しました。なお、不動産購入代金については、法人から売主に支払っています。【質　　問】この場合において個人から法人への地位譲渡は消費税の課税対象となりますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.u-ap.com/report/archives/2007/02/22/vol17-2/#:~:text【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、お世話になります。 高額特定資産の一の取引単位と消費税の納税義務が制限される期間について教えて下さい。 ・税目　消費税・対象顧客　個人・前提条件　・ 令和3年 太陽光発電設備の投資事業開業し、消費税の課税事業者選択届出書を提出・令和3年 高額特定資産に該当する設備を購入し消費税の還付を受けた・令和4年 高額特定資産に該当する設備を購入し消費税の還付を受けた・質問（必須）　前提条件のとおり令和3年に高額特定資産を購入、続けて令和4年にも高額特定資産を購入した場合においては　令和4年の高額特定資産の3年縛りにより令和6年までは消費税の納税義務が制限されと思います。　本年である令和5年には、4区画(4区画の太陽光設備にはそれぞれ認定番号が付与されており　販売元に確認　すると当該4区画は均一の出力kwの為、1区画あたり3,550,000円(税別)の販売単価であるということです。)　14,200,000円(税別）を購入予定であります。　令和5年に1区画あたり3,550,000円(税別)の太陽光発電設備(それぞれに認定番号が付与されている)を取得した場合においは、　一の取引単位は3,550,000円(税別)と考えられ、1,000万円以上の高額特定資産には該当せず、　消費税の納税義務の3年縛りの制限も当初の令和6年までと考えますが、確認をさせて下さい。　以上、大変お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様、こんにちは。いつもお世話になっております。件名：所有権移転外リース取引と中小企業投資促進税制について●税目：法人税●対象顧客：法人●前提条件　運送業のA社はトラックを所有権移転外リース取引（総額1,200万円、リース期間は5年、月20万円支払）で取得をした。この件で毎月、「リース料20万円/現金預金20万円」と仕訳をして会計処理をしております。●質問　この場合に「リース料20万円/現金預金20万円」の処理は、「賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。」（法人税施行令第131条の2第3項）から問題はないのかと考えます。　そのうえで、中小企業投資促進税制の税額控除の適用を検討をしております。　適用対象法人であり適用対象資産等の他の要件は問題ないとして、この会計処理（賃借料として損金経理）をしている場合に、　この所有権移転外リース取引のリース料総額1,200万円に中小企業投資促進税制の税額控除の規定は適用可能でしょうか。　特に適用除外するような法令等はないように思うのですが、いかがでしょうか。●参考 URL↓国税庁　No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。