税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・7月決算法人
・令和6年8月に解散
・令和6年7月決算時（黒字決算）に臨時株主総会にて役員退職金を支給したい

【質　　問】

上記前提において、7月決算後も解散・清算を済ませるまでの間、
役員は存在し続けるわけですが、それでも役員退職金を支給（損金算入）することは可能なのでしょうか？

黒字決算で租税回避行為とも思えるため、事前確定届の無い役員賞与ではないかと考えております。
一方で、社長本人はすでに会社を畳む意思を方々に伝えており、解散に向けて準備を進めております。

私としては所得税基本通達 30-2(6)によって、解散前の事業年度ではダメなのではないかと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://links.zeiken.co.jp/mauseful/7011
所得税基本通達 30-2(6)