税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸業を営む法人

所有不動産を売却することになった

所有物件について

入居者から入居時に退去クリーニング費用として税抜3万円受け取っている。

賃貸契約書には、敷金とは別で上記退去クリーニング費用として

税抜3万円消費税の支払が明記されており、

この費用は退去時のｸﾘｰﾆﾝｸﾞ費用として使われることとなっている。

返還の有無は記載されていないが、実質的に返還していない。

入居の時期により、消費税率が8％のものもあれば10％の物もある。

【質　　問】

御質問１

上記の賃貸不動産を売却するに当たり、退去クリーニングの

取り扱いについてご教授ください。

預かった退去クリーニング費用は返還不要として判断しており

受取った期の収入として計上しています。

この賃貸物件を売却するにあたり、

入居者の契約は買主にそのまま引き継がれます。

退去クリーニング費用として預かっているはずの金額は既に当社では

収益計上していることから、預り金として残っていません。

売主からは、退去クリーニング費用は敷金と共に

同額を引き渡すように言われています。

当社側は入居者から預かっているはずの退去クリーニング費用について、

支払いますが、その際の科目は、修繕費、雑損失などの科目で、

損金に計上すればよいのでしょうか？

仮に8％の人の分32,400円と10％の人の分33,000円の

合計65,400円を支払ったとします。

これについては、現在の消費税率10％として仕入税額控除を

行えばよろしいでしょうか？

（買主にインボイスを発行してもらうことが前提）

御質問２

当該退去クリーニングについて、返還不要かどうかの判断は

契約書に明記されているかどうかによって行うのでしょうか？

当社の場合、

不動産賃貸契約書契約条件欄に、

★クリーニング費用　入居時前払33,000円と記載し、

不動産賃貸契約書の特約条項に、

★乙は入居時に、退去時の室内クリーニング費用として33,000円を

甲に対し支払い済みであることを甲、乙共に確認した。

と記載し、返還要不要についての明言はありません。

しかし、実際に退去する時には、33,000円の返金はありません。

と記載しています。

当該退去クリーニングについて、返還不要かどうかの判断は

契約書に明記されているかどうかによって行うのでしょうか？

返還不要であることが実質的に確実であることをもって、

収益計上することになるのでしょうか？

ご教授いただけますと幸いです

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし