税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

退職手当を受け取る人：A

Aは甲社の創業者であり、創業時（昭和55年8月）から代表取締役であったが、

平成28年7月代表取締役から非常勤取締役に分掌変更。

創業時より月額平均100万円以上の報酬を受領していたが、

平成28年8月より現在まで月額8万円の報酬。

Aは平成28年7月に小規模企業共済の退職金800万円と甲社より

退職慰労金50万円を受領。

令和6年7月非常勤取締役退任。退職金1000万円受領予定。

【質　　問】

令和6年度の退職所得の勤続年数は、平成28年からの8年になるのでしょうか。

また所得税法施行令 第69条①一八の後半部分、ただし、以降部分に

該当しますでしょうか。その場合の勤続年数の計算をお教えください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令 第69条①一八