相互相談会のみなさま、こんにちは。インボイス登録と消費税課税事業者について確認したく、投稿しました。【税目】消費税【対象】個人【前提】・会社員で不動産関連の収入がある個人・例年の収入　家賃収入（消費税非課税）約600万円　売電収入（消費税課税）約300万円・令和４年に建物の売却があり、課税売上が1000万円を超えた・今後再び物件売却の可能性があるので、なるべく課税事業者である期間を短くしたい　（課税事業者でない期間に売却したい）【質問】（１）次の考え方で間違いないか？（１－１）令和６年１月１日からインボイスの登録事業者になった場合　令和６年と７年は必ず消費税の課税事業者となる（１－２）令和５年10月１日からインボイスの登録事業者になった場合令和５年の課税売上高が1000万円未満であれば、令和７年は免税事業者になることができる（１－３）消費税の課税事業者となってもインボイスの登録事業者にならない場合令和５年の課税売上高が1000万円未満であれば、令和７年は免税事業者になることができる（２）上記１－３が正しいとして、実行した場合売電収入についてインボイスが発行できなくなること以外に、問題は発生するか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税【対象顧客】個人【前　　提】先代名義のままの不動産があって、その原因が未分割だったとします。先代の相続人が長男、次男、三男とします。先代の相続は相当前とします。このたび長男が亡くなった場合、長男死亡時には先代不動産は未分割のため法定相続分1/3を長男相続税申告書に反映して申告したとします。【質　　問】その後、次男、三男、長男の相続人で遺産分割ができたとした場合、長男の相続税申告書を訂正することは可能なのでしょうか？先代名義の不動産の遺産分割が決まっても誰かが更正の請求をしなければ修正申告は不要ということでしょうか？ケース1長男の相続人が先代不動産を相続したら100％長男が相続となり、義務的修正申告となるのでしょうか？ケース2次男または三男が先代不動産を相続した場合は、遺産分割から4か月以内に先代不動産1/3は相続していないものとして更正の請求事由に該当するのでしょうか？そもそもいつに先代名義が遺産分割されるかが不明のため、修正申告や更正の請求はできないものなのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1，持ち分の定めのない医療法人　　個人事業から法人成り2，資本金1000万　　個人事業のときに理事長が全額出資3、定款において、資本金についての規定や基金制度の採用はありませんでした【質　　問】理事長が全額出資した資本金1000万は、相続税の対象になりますでしょうか？下記①と②の状況で違いがあれば、分けてお教えください。①理事長が退任（死亡退職含む）し後継者（子）が次期理事長となった場合②後継者がおらず法人解散する場合【参考条文・通達・ＵＲＬ等】顧問先からの質問を受けました。医療法人にあまり詳しくなくよろしくお願いいたします。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】2020年に、父(会長)から子(後継者)へ株式の贈与をして事業承継税制の適用を受けています。で、ここ数年、会社が後継者の伯父(社長)から自己株式を買取っています。【質　　問】今期の決算(R5.5.31〆)にて、自己株式の消却をしたいと相談がありましたが、事業承継税制の取り消し自由には該当しないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法第447条第1項会社法第449条第1項但書き【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/20230420_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/20230420_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/20230420_3.jpg

相談会の皆さんこんにちは。宗教法人の調査後の源泉所得税の取り扱いについて教えてください。・税目　源泉所得税、所得税・対象顧客　宗教法人・前提条件　宗教法人の調査において源泉所得税の修正がおこなわれた・質問     宗教法人の調査において個人的支出と認められる部分は代表者に対する        給与となります。この源泉所得税の修正は代表者の年末調整を基に追加納税を        宗教法人名義でおこないます。        この追加納税はあくまでも年末調整時の所得控除を基に計算されますので、その修正があった年度に        多額の医療費控除等により確定申告している場合には、年末調整時の税率と確定申告時の税率が        異なる事となります。こちらの税率の差異により追加納税が過大となっている部分の取り扱いは        どうなりますでしょうか。        ①　年末調整時の税率で計算された金額を宗教法人が納付して終了        ②　代表者個人が更生の請求をおこなう        ③　そもそも該当年度に確定申告をおこなっているのであれば年末調整時の所得控除ではなく                確定申告時の所得控除をつかって追加納税をするのが正しいよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・納税者はアメリカ国籍で日本に住んでいた・国内の借地に太陽光設備を設置し管理会社から年に一度収支明細書が届く・国内に不動産を有し管理会社から年に一度収支明細書が届く・借家でコインランドリー店を営み、管理会社から年に一度収支明細書が届く・3月に納税管理人届を提出しアメリカへ帰国した・4月にコインランドリー店の内装及び設備一式を日本法人へ譲渡した【質　　問】①管理会社があることから、恒久的施設はあるという考え方になるのでしょうか。それとも、自身で管理を行う事務所を有していないことから恒久的施設がないという考えで良いのでしょうか。②コインランドリー店の内装及び設備一式は、非居住者の「資産の譲渡により生ずる所得」ではなく、「その他の国内源泉所得」に該当するのでしょうか。③②で「その他資産の国内源泉所得」に該当した場合は確定申告を要するという理解でよいでしょうか。④②が「資産の譲渡により生ずる所得」に該当する場合は、国内滞在期間中の譲渡でないため申告不要になるのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①No.2883恒久的施設(PE)(令和元年分以降)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2883.htm②③法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm所得税法 第161条 国内源泉所得https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/161.html④所得税法施行令 第281条 国内にある資産の譲渡により生ずる所得https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000010/281.html【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【前提①】顧客A社はベンチャー投資を予定。オープンイノベーション促進税制（以下、オ税制）の適用を検討している。A社は、当期赤字（欠損金）の見込み【前提②】来期にグループ通算制度の適用を検討。親A社は赤字（欠損）だが、子B社は黒字（所得発生）であり、グループ全体では所得が発生する。親A社で、ベンチャー投資を予定し、オ税制の適用を検討している。【質　　問】【質問①】前提①において、オ税制は『所得控除』につき、赤字のA社が適用しても効果はない、という理解でよろしいでしょうか？【質問②】前提②において、オ税制は、グループ調整計算の対象ではないため、A社で個別計算を行ったうえで損益通算を行う。そのため、赤字のA社が投資する場合は効果はない、という理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】オ税制の概要　https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/230405_oizeisei_shinki_gaiyou.pdfTKCのサイト(グループ通算制度)https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/023779/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】中小企業　サービス業　役員は全員親族で4人退職金を計算する際の、計算の基礎となる最終月額報酬について通達では、最終月額報酬（＝最終月給）を基礎として退職金を計算した場合のみ、損金になると理解しています。【質　　問】それ以外の方法、たとえば、賞与も含めた年間合計支給金額を12ヶ月で割った額を基礎として退職金を計算した場合は、損金にはなりませんか？退職金規程に明記されていれば、最終月額報酬を基礎とした計算方法以外でも損金になりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法3、相基通3-18～20【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・3月決算法人・当期の３月決算時点では分配可能利益が算出出来ない・各株主３名に対して配当に代わる金銭の支出を検討している・対象となる株主は代表取締役の親族であるが取締役でもなく　当該法人の経営に従事もしていない【質　　問】①上記のような状況ですが、当該法人は配当に代わる支出として、寄附金を検討している。②支出を受ける株主は法人からの贈与となるので一時所得としての課税がある。①及び②の理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法２１の３所得税法２２条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。評価よりも低い価額での株の購入金額について教えて下さい。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】株式会社Ａの株について、株価を評価したところ１株3,000円でしたが、　　　　　　5年前の株価である１株794円で有限会社Ｂと有限会社Ｃから株式会社Ａの株を　　　　　　合同会社Ｄが購入しました。　　　　　　また、その３か月後には株式会社Ａから株式会社Ａの株を50円　　　　　　(この算定根拠は従業員持ち株会が５０円で取引されているから、とのことであった)　　　　　　で合同会社Ｄが購入しました。【質問】　　合同会社Ｄは株式会社Ａの株をかなり低額で購入していますが、このような場合にどういった　　　　　　税務リスクがあるのか教えて頂きたいです。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１棟のビル（３階建て）を関係会社２社で賃借しています。利用状況は１ＦをＡ社、２，３階をＢ社で利用しています。契約は１棟全部につきＡ社で行い、Ａ社はＢ社から２、３階の家賃を貰っています。（Ａ社とＢ社で賃貸契約を締結）家主の意向によりこのような契約形態となりました。質問(必須)短文・箇条書き・１行を３５文字程度で改行するなど、簡潔にまと【質　　問】質問１　Ａ社（簡易課税）の課税売上高を計算する上でＢ社からの家賃収入は課税売上となるのでしょうか？質問２　課税売上とならないようにするためにはＡ社、Ｂ社が別々に賃貸契約を結ぶ方法しかないのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】マンション等の建物について、完成前にモデルルームにて設置する建築模型を製作している法人があります。該当する会社ではなりませんが、次のような模型を制作しています。https://www.a-monde.co.jp/work/index_ver2.html自社で材料（板やプラスチック）を仕入れ、組み立て、塗料を塗り、納品します。【質　　問】次の通り日本産業分類の製造業に該当するため第３種でよいでしょうか？ただ、材料仕入れは売上の約３％と低く、ほとんど人件費（形作り、組み立て、塗装等）で、デザイン業に該当し、第５種事業ということはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/03/3294?op=search&search_word=%E6%A8%A1%E5%9E%8B&search_method=keyword&info1SearchFlg=1&info2SearchFlg=1&komokuSearchFlg=1&base_code=&revision=03&search_kind=10&form_id=main_form&page=&isf1=1&isf2=1&isf3=0&ksf=1&sk=10&sm=keyword&sw=%E6%A8%A1%E5%9E%8B&sbs1=1&sbs2=0&sbs3=0【添付資料】なし

相互相談会の皆様こんにちは。【税目】　法人税【対象】　法人【前提】１）㈱A社（発行済株式総数：440株）　→　株式は、甲社長が400株、第三者である株式会社Z社が40株を所有２）㈱B社（発行済株式総数：20株）　→　株式は、㈱A社が20株すべてを所有３）㈱C社（発行済株式総数：60株）　→　株式は、甲社長が60株すべてを所有４）この場合に㈱C社を㈱B社の完全子会社とするため、株式交換を検討している【質問】この取引の結果、㈱A社、㈱B社、㈱C社はそれぞれ完全支配関係にあるといえますでしょうか？宜しくお願い致します。

お世話になります。税理士の片口です。【税目】相続税【対象】個人【前提】・このたび、【参考】上のURLにあるように、「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う保険金の倍額支払のお取り扱い」　に基づき、通常の死亡保険金に加え「倍額保険金」を受け取った。【質問】・この場合、通常の「死亡保険金」は、生命保険金等の非課税枠の適用となるかと思いますが、　「倍額保険金」につきましては、生命保険金等の非課税枠の適用は、ありますでしょうか？よろしくお願いします！！【参考】https://www.jp-life.japanpost.jp/information/news/2020/news_id001537.htmlhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

相互相談会の皆さん、いつもお世話になっております。改装費用について、教えてください。・税目　法人税・対象顧客　法人（プロパンガス卸小売業）・前提条件と質問　構築物として資産計上した､平成３年取得、プロパンガス収納庫（石のブロック積みのもの）耐用年数24年があります。取得原価は､143,700円。期首簿価7,200円です。30年以上経ち、もともとブロック積の壁に屋根をのせただけのものに120万円ほどかけて、プロパンガス収納庫を密閉し、外壁塗装や内装などをしました。改装後は、打合わせスペースとして使用するつもりとのことです。10万円未満のエアコンも設置しました。金額が大きいことから、修繕費として計上するのは、難しいと感じ、改装した120万円分は資産計上するべきと考えました。（用途変更のための模様替等､改造または改装に直接要した額になり､資本的支出？）法基７－８－１～６改装後の用途は、打合わせスペースを持つ倉庫ですが、本体が構築物のため、構築物として資産計上すべきなのか、建物として資産計上すべきなのか、迷っています。この改装費用120万円は、構築物として資産計上すべきでしょうか。改装費用120万円だけ、建物計上すべきでしょうか。また、その時の耐用年数は何年とすればよいのでしょうか。もしくは、修繕費計上で差し支えないでしょうか。（用途変更のための改装のため、修繕費計上は、難しいですよね？）エアコン設置は、10万円未満のため、消耗品費計上したいと考えております。（問題がありますか？改装費用に含めなければいけませんか？）以上です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・外国子会社への支払利息がある・別表17（二）　「９」欄　>2000万・別表17（二）　「９」欄　≦「11」欄・昨年において、過大利子の損金不算入の適用を受けており、当期損金算入ご教授くださいませ。【質　　問】上記前提において、別表別表17（二）「１１」欄　は　有に〇でいいのでしょうか？前期繰り越し分の損金不算入額を当期において損金算入するため　無　に〇をつけることになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】連結納税制度からグループ通算制度へ移行した通算子法人の棚卸資産の評価方法の届出書について【質　　問】【質問１】棚卸資産の評価方法の届出書は、届出の対象が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る連結親法人がその評価方法を届け出ることとされておりますが通算子法人については、棚卸資産の評価方法の届出書は通算親法人が提出するものでなく、通算子法人が提出する認識で宜しいでしょうか？グループ通算制度の導入前と導入後の棚卸資産の評価方法の届出書の記載要領等には下記の様に記載されております。■グループ通算制度導入前この届出書は、「単体法人」（連結申告法人を除く法人をいいます。）又は連結親法人が、棚卸資産の評価方法を選定して届け出るときに使用します。■グループ通算制度導入後この届出書は、「その法人」（連結子法人にあっては、当該連結子法人に係る連結親法人）が、棚卸資産の評価方法を選定して届け出るときに使用します。上記の様にグループ通算制度導入後では「単体法人」から「その法人」と言い換えられております。通算子法人は連結子法人に該当せず、単体法人でもないため「その法人」に含められるものと考えられ、その考えだと、通算子法人の棚卸資産の評価方法の届出書は通算親法人が提出するものでなく、通算子法人が提出すべきものであるという認識になりました。【質問２】上記、質問１以外に留意すべき点があれば教えていただきたいです。以上、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】資本金1,000万円ですが、大法人の子会社のため、区分は大法人です。【質　　問】毎月の給料の締め日が20日である法人の決算において、締め日後の21日～月末までの給料を未払計上します。前事業年度は締め日後給与の未払計上はしていません。そのため、前事業年度は12か月分の給与、当事業年度は12カ月プラス10日分の給与となります。この決算において賃上げ促進税制を適用する場合、当事業年度の継続雇用者給与等支給額及び雇用者給与等支給額には、未払計上した締め日後の給料も含めて計算してよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】領収書をインボイスにされる取引先があります。請求書は毎月送って来られます。自社の経理処理は、その取引先について請求書が届いた際に月末において未払金計上を行っています。末締めの翌々月10日支払です。【質　　問】今後、インボイスが開始されるにあたって、このような取引先は決算の際にはインボイスとされる領収書がないため仕入税額控除は決算期末でできないのでしょうか？インボイスとしない請求書のみ届く形になります。仕入税額控除のタイミング、翌期で控除する必要がある場合の経理処理をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・売買契約時の買主A・地位譲渡による新買主B・売主C・土地の譲渡契約書　売買代金1億（契約書は買主A―売主Cの間で締結）・地位譲渡契約書　1千万円（消費税100万）（契約書は買主Ａ－新買主Ｂの間で締結）　　移転登記、付随費用は新買主Bが直接司法書士等に支払い　　契約代金は引き渡し時に新買主Ｂから売主Ｃへ支払い【質　　問】買主Ａの税務についてお尋ねします。地位譲渡による対価1100万円（税込み）を課税売上として計上するだけでよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】保険代理店の法人Aから、保険代理店の法人Bが代理店移管により顧客を譲り受け、それに伴う対価をBがAに支払っています。従業員の引継ぎはなく、資産の引継ぎも顧客データやその資料以外はなく、個別に金銭換算出来るような備品などの資産は引き継いでいません。引継ぎ後に異動や解約があっても手数料の戻し入れは行いません。具体的には、１．令和4年7月にAB間の契約成立（各保険契約の移管日は書いていません。）２．令和3年度のAの代理店手数料の2/3をまず令和4年12月25日に支払い（便宜上ここでは200万と仮定します。）３．契約時点で未確定の令和4年度のAの手数料（移管がなかったとした場合の金額とする）1/3を令和5年5月25日に支払うという契約です。【質　　問】営業権計上で5年償却で良いかと思ったのですが分割払いで、契約時に金額が定まっていない部分があるので、それで良いのか疑問が生じました。Bは2月決算ですので、途中で決算を迎えてしまうわけですが、この場合、Bの税務上の扱いはどのように考えればよろしいでしょうか？200万は、この場合でも、営業権計上で5年償却（4年12月から償却開始）令和5年5月に支払う金額は翌期に令和5年5月に支払った金額で別途営業権計上して5年5月から償却開始でしょうか？申告をする4月時点では令和5年5月に支払う金額がわからないので困っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】昭52.９.７高松高裁営業権の定義【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　中小企業　令和4年12月9日付けで交付申請をした。　確定通知書が令和5年3月9日付けだった。　決算期　令和5年2月期　【質　　問】　収入計上時期はいつか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人Aは、2022.12.20に信用金庫から1千万円の借入れをし、それに対する保証協会の信用保証料416,500円を支払った。その借入金の返済期間は、120ヵ月である。2023.2.28に品川区の信用保証料補助金416,500円の入金を受けた。【質　　問】原則では、保証料は長期前払費用として資産計上し、120ヵ月間で費用計上していくことになると思いますが、国庫補助金等の圧縮記帳を適用し、416,499円を固定資産圧縮損として計上し、当期の費用とすることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法42条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】会社の車両ですが割賦払契約(支払明細には割賦契約と記載あり)のものについて他のリース契約の車と一緒に支払時にリース料として損金経理をしていた。支払時が合算で同じ会社より引落だったため契約書をもらって発覚した。そのため車両の資産計上がされていなかった。【質　　問】過年度からリース料として処理していた車両についての申告ですが、修正申告をすべきか。また申告を訂正する場合は①本来資産計上すべき日からの減価償却費を計算する。②リース料として損金経理した金額を減価償却費として損金経理した金額として③①＞②の場合は償却不足で処理なし。④①<②の場合は償却超過額として別表加算する。③の場合は当期の資産台帳に計上して別表16で償却不足額を記載しての申告でよいか。また消費税の取り扱いについては資産購入時に仕入税額控除を認識すると思いますが、消費税は更正の請求になるという認識でよろしいでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

相談会のみなさまいつもお世話になりありがとうございます。不動産売買において発行すべき適格請求書について教えてください　【税目】消費税【対象】法人及び個人の課税事業者【前提】・賃貸不動産の売買が行われた（事業用、居住用の両方のケースについて）。・買主、売主は共にインボイス事業者・不動産売買においては、一般的に以下の書類が作成されます。（司法書士費用や不動産会社の仲介料を除く）A．不動産売買契約書　（本体価格が記載）B．未経過固定資産税の領収書　C．売主が既に受け取った家賃に関する日割り精算の領収書D．入居者家賃の自動引落とし手続きの変更が間に合わない為、　　売却後に売主の口座から入金されてしまう家賃の精算の領収書E．売主が預かっていた敷金を買主に引き継ぐことによる領収書F．売主が既に支払った管理費修繕積立金に関する日割り精算の領収書G．管理費修繕積立金の自動引落とし手続きの変更が間に合わない為、　　売却後に売主の口座から引き落とされてしまう管理費修繕積立金の精算の領収書【質問】１．B～Gについて、私は消費税のことが明記されている書類を見たことがありません。しかし、これらについても消費税が関係するので、R5.10.1以後は適格請求書の要件を満たす形式で作成しなければならないということで間違いありませんか？２．「B．未経過固定資産税の領収書」（売主が買主から代金受取）については「建物にかかる未経過固定資産税」　と「土地にかかる未経過固定資産税」　を区分し、「建物にかかる未経過固定資産税は課税対象」（建物の対価の一部という意味合い）「土地にかかる未経過固定資産税は非課税」（土地の対価の一部という意味合い）として適格請求書を作成すれば良いでしょうか？（私は未経過固定資産税の領収書が建物と土地に区分されているのを見たことがありません）また、仮に「建物にかかる未経過固定資産税が1万円」であった場合、当事者間では11,000円（内、消費税1000円）か10,000円（内、消費税909円）か、どちらで清算するのが妥当でしょうか？当事者の自由と思いますが、今まで（消費税が明記されていないし、当事者間で、ここについて消費税が影響するという意識と知識がない）は後者で清算するのが一般的と思います。しかし、消費税の記載が必要になってくると、この精算額についても敏感になるかと思います。２．「C．売主が既に受け取った家賃に関する日割り精算の領収書」（売主が買主に代金支払（実際は相殺））については、「建物の対価の一部」という意味合いで、これが居住用家賃でも、事業用家賃でも「消費税課税対象」として適格請求書を作成すれば良いでしょうか？（これについても、特に居住用物件については上記１の「また書き」の問題が発生します）３．「D．入居者家賃の自動引落とし手続きの変更が間に合わない為、売却後に売主の口座から入金されてしまう家賃の精算の領収書」（売主が買主に代金支払（実際は相殺））については、売主が仮受した「仮受金の精算」というイメージで、居住用家賃でも、事業用家賃でも消費税の記載はなしで良いでしょうか？また、この書類は売主が作成すべきでしょうか？（仮受金の返金通知書？）それとも買主が作成すべきでしょうか？（領収書？）適格請求書である必要が無いのであれば、どちらでも良いと思いますが。４．「E．売主が預かっていた敷金を買主に引き継ぐことによる領収書」については、消費税の記載はなしで間違いありませんか？５．「F．売主が既に支払った管理費修繕積立金に関する日割り精算の領収書」（買主が売主に代金支払い）について、（１）そもそも「オーナーが管理組合に支払う管理費修繕積立金」は事業用、居住用、いずれの場合でも消費税対象外で間違いありませんか？（２）Fについては、「建物の対価の一部」という意味合いで、「消費税課税」として「売主」が適格請求書を作成すれば良いでしょうか？６．「G．管理費修繕積立金の自動引落とし手続きの変更が間に合わない為、売却後に売主の口座から引き落とされてしまう管理費修繕積立金の精算の領収書」（買主が売主に代金支払い）については上記３と同様、売主が立替払いした「立替金の精算」というイメージで消費税の記載はなしで良いでしょうか？また、もし、上記５（１）で、消費税課税対象となるものがあれば、その部分については下記の問92を考慮して書類を作成しなければならないでしょうか？https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=140（管理組合に駐車場代を支払っているケースを見たことがあります）不動産売買については、買主、売主も税の知識が少なく、仲介会社（売主側、買主側両方）も個人経営で行っているような会社は税の知識が少ないです。これら4者が納得できる説明をするのにとても難しさを感じています。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。夫婦間の贈与(代物弁済)について教えて下さい。【税目】贈与税【対象顧客】個人【前提条件】妻が夫にお金を貸しており、夫が貸しているお金の一部を夫が所有している土地で返済したいと希望しており　　　　　　お互いに同意している。　　　　　　お金については借用書などは作成していない。　　　　　　妻の通帳から夫の通帳へ振り込むこともあれば、現金で渡すこともあった。【質問】上記の場合、借用書を作成して、金額の一部を土地で代物弁済するのであれば、贈与税はかからないのでしょうか。　　　　それとも、そもそも夫婦間のお金の貸し借りはないものとして、夫から妻への土地の贈与とされてしまうのでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産賃貸業。青色申告者。・9年前より自己所有土地の上にアパート建設し、サブリース・1棟12室・今回、アパートを取り壊し、取り壊し後の敷地に、新たなアパート建設。【質　　問】税務相談会の皆さん　こんにちは。基本的事項で恐縮ですが、宜しくお願い致します。《現況》・自己所有土地上に、9年前、1億2千万円でアパートを建設し、サブリース契約で現在まで至る。建物残存簿価　9000万円。・この度、同アパートを取り壊し、取り壊し後の敷地上に新たなアパートを建設。建設費用2億円。取壊費用500万円。同じようにサブリース契約を結ぶ。1棟20室。取壊費用及び前アパート残存帳簿価格を費用計上すると、初年度は不動産所得がマイナス8000万円。・他に給与所得がある。《質問》・前回も今回もサブリース契約ですが、この場合でも事業的規模として捉えて構わないでしょうか？〈他に物件は有りません。〉・仮に事業的規模であるとした場合、取壊費用及び残存簿価を全て損失扱いした結果のマイナス8000万円は損益通算及び繰越控除が可能でしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法51①所基通26-9【添付資料】なし

税務相談会の皆様いつもお世話になっております。未支給年金(時効特例給付.遅延特別加算金を含む)の課税の取り扱いについて教えてください。【税目】・所得税【対象】・個人【前提】・母Aが令和4年2月に死亡　　　　・父Bが令和4年6月に死亡　　　　・AとBの子供は長男C.次男Dの2人(両親とは別で居住)　　　　・母親Aが生前に請求をしていなかった未支給年金(死亡日から5年以内のもの)が　　　　　令和5年2月に長男Cの口座に約2,,000,000円入金。　　　　・母親Aが生前に請求をしていなかった未支給年金(時効特例給付.遅延特別加算金)が　　　　　令和5年4月に長男Cの口座に10,000,000入金。【質問】　　　　①時効特例給付.遅延特別加算金を含む未支給年金の課税上の取り扱いは　　　　　一時所得で良いでしょうか。　　　　②母Aの未支給年金を受け取った時点で、母死亡時に存命であった父Bは亡くなっていましたので　　　　　入金時に未支給年金が確定したとして、今回の未支給年金に父Bは関係ないとの理解で良いでしょうか。　　　　③長男Cが未支給年金を受け取りましたが、半分を次男Dに渡す予定です。　　　　　今回の取り扱いが一時所得である場合、確定申告は長男Cが全額分申告することになるのでしょうか。　　　　　それとも、子供C、Dともに両親とは別に居住していましたので、受け取る権利はそれぞれあったと考え　　　　　入金額の1/2づつを子供C、Dがそれぞれが確定申告で一時所得で申告するのでしょうか。　　　　以上、ご回答を宜しくお願い致します。　

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　贈与税【対象顧客】　個人【前　　提】　親族間で不動産所有権についてもめた。　そのためお互い弁護士を交えて争った。　和解が成立した。　　aさんとbさんでもめて　aさんの土地を分筆してその分筆部分をbさんへ贈与する　ということになった。　　お客さんは原告です。もらう方です。　　　測量(令和5年2月2日)、分筆(令和5年2月16日登記)はされて令和5年4月下旬ぐらいには　　司法書士が贈与登記の予定。　　　原因証書の贈与契約書の原本は贈与契約書の贈与日ﾌﾞﾗﾝｸで原告にｺﾋﾟｰがあった。　　和解調書の記載事項抜粋　　和解成立日　　令和4年9月28日　　和解条項の告知日等　　当事者双方　令和4年9月28日　　　　　　　　　　　　　(ｳｪﾌﾞ会議において口頭により告知)　　裁判官　　東京地方裁判所民事第49部　＊＊＊　　和解条項　抜粋　　　１　原告と被告は、別紙物件目録記載１乃至３の土地がいずれも被告の所有であることを　　　　　　確認する。　　　2原告と被告は、前項に定める土地を、被告が４分の３、原告が４分の１の割合に従つて　　　　取得することを確認する。   .　　　3被告は、原告に対し、前項に基づき、別紙物件目録記載１の土地のうち、別紙図面のとお　　　　り、点ｂ８１、点５６、点ｍ５７、点ｂ８を結んだ土地(以下「分割土地」という。)を原　　　告に贈与する。　　　４被告は、原告に対し、前記第３項に従い、別紙物件目録記載1の土地を分筆の上、　　分割土地について、本日付け贈与を原因とする所有権移転登記手続を行う。　【質　　問】　　1．　第4項　の「本日付け贈与を原因」ということで令和4年9月28日和解成立日の贈与と　　　考えていいですか。　　　　そうすると令和4年分申告ですか。令和5年3月15日までに。　　2．しかし実際　測量、分筆するため時間を要するので実際贈与登記した令和5年4月(予想)　　　となり令和5年分申告でいいのですか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】　個人【前　　提】　　地主より土地を賃借して建物を建てた。3階建てで1階部分を賃貸している。　　地主からいろいろな件で嫌がらせをうけた。　　そのため下記ﾘﾝｸの組合に加入した。　　　http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/index.html　【質　　問】　　この組合費の賃貸部分に対応する部分は必要経費になるか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】白色申告の弁護士確定申告時に実費弁償金の一部を概算（20％）で収入計上しています。本人曰く実費弁償金は収入と支出が一緒なんだから収支計算にからませなくてもいい。20％計上するのは通信費等で使い切らなかった切手代等があるだろうからそれを概算で収入に計上している。とのこと。【質　　問】国税庁のHP実費弁償金の課税では、回答要旨の最初に「弁護士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解されています。」とあります。上記HPは消費税についてのものですが、所得税に関する判例等で「依頼者から支払いを受ける一切の金銭」を報酬や料金と解するのを相当とする判例等があるのでしょうか？また、所得税法基本通達204－4でも「その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、源泉徴収をしなくて差し支えない。」とあります。この通達も上記HPの考え方を基本としていると思います。この通達は弁護士等が実費に充てるために依頼者か預かる金銭は報酬料金に含まれ源泉徴収が必要であると示していると理解しているのですが、この通達の考え方の元となる判例等があるのでしょうか？本来は、実費弁償金として依頼者から預かった金額は収入に計上するのが原則で依頼者との契約で実費弁償金を清算する契約になっていれば預り金ないしは立替金として計上すべきであると説得したいのですが、HPや通達の文言だけでは納得を得るのが難しく判例を示したいと思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文・通達・URL等https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htm所得税法基本通達204-4、204-11【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ソフトウェアの開発を行っている企業です。【質　　問】当社では障害者雇用を行っており、重度の身体的な障害者については在宅勤務で勤務していただいています。重度障害者であるため通常は重度訪問介護サービス等を受けているのですが、就業時間内は全ての介助サポートが受けられないため家族が対応している状況です。当社では「重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金」を利用して就業時間中も外部業者の介助可能にしたいと考えています。この制度を利用した場合には当社が外部業者に委託費を支払いますが、費用の一部が助成されるようです。例として当社が外部業者に月に20,000円を支払い、このうちの16,000円が助成金として支払われた場合についてご教授ください。質問①差額の4,000円について経済的な利益として給与課税する必要がありますでしょうか。質問②差額の4,000円ではなく経済的な利益は20,000円として課税するのでしょうか。私見としては障害者を雇用して、業務を遂行していただくための費用に該当し給与課税の必要はないように思うのですがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/q2k4vk0000039x22-att/q2k4vk0000039x4z.pdf【添付資料】なし

税務相談会の皆様いつも大変お世話になっております。下記の件ご教授くださいませ。居住用賃貸建物に係る消費税額ついて比例配分方式を採用している場合の取り扱い対象税目：消費税対象：法人居住用賃貸建物に係る消費税の取り扱いについてご教授ください前提・課税売上高10億　課税売上割合が40％　比例配分方式による計算・下記の建物を購入購入建物　1億消費税額　1千万・3年後の課税賃貸割合50％質問Ⅰ購入時において合理的に区分した場合建物のうち店舗　30％　消費税額300万　消費税控除可能建物のうち住居　70％　消費税額700万　消費税控除不可上記において、店舗分の控除消費税額の計算は下記の通りの認識でよろしいでしょうか？個別対応方式：課税売上にのみ要する課税仕入に分類され店舗に係る消費税額300万円を控除一括比例配分方式：店舗にかかる消費税額300万円×課税売上割合40％＝120万円を控除質問２3年後の課税用に転用、または課税賃貸に要していた場合、消費税額の調整がありますが、課税賃貸割合によって計算した消費税額についての取り扱いについて教えて下さい。加算する消費税額＝居住用賃貸建物の課税仕入れに係る消費税額×課税賃貸割合　上記の計算によって、加算する消費税額を算出しますが、控除税額の計算はどのようになるのでしょうか？加算する消費税額＝控除税額となるのでしょうか？それとも、加算する消費税額を3年時に採用している比例配分方によってさらに計算することになるのでしょうか？・個別対応方式であれば全額控除・比例配分方式であれば、加算する消費税額×課税売上割合＝控除税額よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・市街地介在山林で倍率地域、固定資産税課税上も山林・地積は314㎡・宅地比準で山林を評価することになる・評価のもとになる近傍宅地は１㎡当たり37,700円との回答・場所は公図だとわからないため固定資産税の担当部署で確認した・古くからの土地で相続人も現地確認してもはっきり場所はわからず・道路には直接接続しておらず、固定資産税路線価68,800円と37,700円にまたがっている・68,800円の路線価部分は位置指定道路、37,700円は道路台帳になく建築基準法道路（2項）でもない法定外道路・68,800円を基に計算すると、単純に37,700円に倍率を乗じて宅地造成費を控除して得た評価額よりも高くなった。【質　　問】固定資産税路線価を基に計算する際、固定資産税路線価に倍率（今回は宅地の1.1倍）を乗じた数字をもとに各補正率、宅地造成費をとり、無道路地の斟酌等をして評価するのでしょうが①路線価は接道を考慮すると68,800円を基に想定整形地をとるということでいいでしょうか？②37,700円の路線価にも土地がまたがっていますが、37,700円部分の影響は全く考慮しないということになりますか？例えば、異なる二つの路線価に接する土地の場合は加重平均等しますが、そういうことはせず、単純に68,800円（×1.1倍）で計算するということでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。近傍宅地37,700円の路線価の影響を全く考慮せず、接道させる68,800円部分のみを考えるというのも、いかがなものかと思った次第です。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230413_1.gifhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230413_2.gifhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230413_3.gif

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】９月決算、税込み処理、ソフトの保守料、５年間分、198,000円を3月に支払い決算で、月割り7/60、23100円損金計上予定、【質　　問】①　今決算で、課税仕入を198000円することはダメでしょうか？（法人税とは違いますが、簡単に処理）②ダメな場合、10月以降5年目までは、インボイスを取得しないとだめですか、それとも3月受領の請求書（区分記載）で課税仕入できますか。③取得が必要な場合、現時点で請求書再受領が難ですが、受領している区分記載請求書にインボイス番号を記載し、確認を受ければよいですか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQA、問96https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=145【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・収益物件の売却・土地建物　地上4階　地下2階　鉄筋コンクリート造・建物に漏電事故があり、現在は入居者が全員退去しているが、すべて店舗であり、今までは課税賃料収入があった・契約書の特約事項に建物は売主（当社）の責任において撤去するが、地下の壁面は地上面まで残すという記載がある。・契約書上、引き渡し不動産土地のみしか表記がなく売買価格は5千万円・建物取り壊しは当社が業者へ発注し、費用が5千万円（税込5500万円）・消費税の計算においては個別対応方式を採用【質　　問】御質問１免税事業者から土地建物を購入した場合、課税事業者である当社は、固定資産税の評価額などによって、土地と建物に金額を按分しますが、今回のように、契約書に土地と明記し、建物部分（地下の壁面部分）について金額を明記していない場合、非課税部分と課税部分に按分などすることは出来ず、全額が非課税売上となりますか？御質問２契約書上では土地の売却金額しか記載がありませんが、建物は全部を解体するのではなく、地下部分の壁面は残す約束になっています。（実質、土地だけでなく、少しは建物部分が入っている）取壊し費用の消費税については全額が非課税売上に対応する課税仕入れとして、個別対応方式においては全額控除が出来ないのでしょうか？契約金額には土地の譲渡価格の記載しかないのですが、建物の一部が残った状態での売却なので、非課税売上と課税売上に共通する課税仕入れに区分することはできませんでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

いつもお世話になっております。簡易課税制度選択届提出ありの免税事業者のインボイス適用したR5.10月～R6.2月の消費税の申告方法について教えてください。【税目】消費税【対象】２月決算法人・不動産業【前提】Ｈ２９．２期　簡易課税Ｈ３０．２期　免税Ｈ３１．２期　免税Ｒ０２．２期　免税Ｒ０３．２期　免税Ｒ０４．２期　免税Ｒ０５．２期　免税Ｒ０５．３月～Ｒ０６．２月期　前々期課税売上１千万円以下のため免税・簡易課税制度選択不適用届出書は、提出していません。・Ｒ０５．１０月よりインボイス登録申請をするか検討中。【質問】１．R05.10月1日から登録を受けるために、9月30日適格請求書発行事業者の登録申請をした場合、R06.2期は、簡易課税制度選択の効力が生きて、R5.10－R6.2月は、簡易課税制度or経過措置の２割特例での消費税の申告になると考えてよろしいでしょうか。２．原則の事業者が、簡易課税制度を選択する場合、R06.２月末までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、R5.10.1-R6.2.29は簡易課税制度の適用ができる（R5.5.14お問い合わせの多いご質問　問６より）と理解しているのですが、もし、この２月決算法人が、R5.10月～R06.2月を原則で計算するには、簡易課税制度選択不適用届出書を２月までに提出すれば、原則or経過措置の２割特例での消費税の申告にすることは可能でしょうか？【参考】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf以上です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は台湾に本社を置く法人の100％出資の日本子法人です。本社は当社の他に日本に支店等はありません。取引としては①親会社が日本市場に製品を販売するため販路の拡大、リサーチ、市場調査②親会社の製品を改良するためエンジニアが製品設計図の作成(製品は国内外問わず全世界で販売されています。)③日本子会社の営業マンが営業代行を行っているため販売コミッション収入④親会社が日本子会社へ販売した製品に不良品が発生した場合について修理、返品作業(基本無償対応)受取金額については①、②、④については契約上月○○円という形で定額で受け取っています。③については販売金額により変動します。【質　　問】上記の取引の場合、日本国内で行う役務提供なので国内取引。日本に支店等を有しない非居住者に対する役務提供で国内において直接便益を享受するものではないため輸出免税に該当するという認識ですがよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考図書　税務研究会出版局出版　国際取引の消費税QA　著者上杉秀文【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、お世話になります。契約無効と消費税の取り扱いについて教えて下さい。・税目　消費税　法人税・対象顧客　法人・前提条件　・2月決算、4月申告法人・1期目　白色申告(令和5年2月期)・2期目以降　青色申告(令和6年2月期)・令和5年2月期の申告において太陽光発電設備2,200万円(税込)を取得し200万円還付予定・売電が令和5年1月より入金開始・1期目は納税者の青色承認申請書の提出遅延により、白色申告で提出予定　・1期目は減価償却は計上しない・令和5年4月に上記2,200万円(税込)の太陽光発電設備の販売業者による利回りの改ざんが発覚・そこで令和5年5月に契約無効とする提訴を弁護士に相談中・質問（必須）現状、令和5年2月期申告における消費税の申告では2,200万円(税込)を対価の額として還付申告しても問題ないでしょうか。以上、大変お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

相互相談会のみなさんいつもありがとうございます。下記について教えて下さい。税目：所得税対象（相談者）：個人（給与所得者・従業員）【前提】相談者の勤務先の役員Aに対して割当されている以下の税制適格ストップオプション（以下、ストック・オプションをSOと表記）を役員Aから相談者へ無償譲渡する話があります。対象となるストックオプションの詳細-------------------------------------------------名称：2021年無償第１回新株予約権決議日：2021年10月１日新株予約権の数：60,000個（普通株式60,000株）行使価格：1,290円/株行使期間：2023年10月９日～2031年９月30日新株予約権の譲渡に関する事項：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する（譲渡制限あり）。新株予約権の行使の条件：(1) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、退職（定年退職含む）、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。(5) 税制適格SOを行使して取得される株式は証券会社等に管理保管を委託する。-------------------------------------------------時価情報（仮定）（1）時点の時価2,500円（2）時点の時価3,000円（3）時点の時価3,500円（4）時点の時価4,500円【質問-1】取締役会にて譲渡承認が下りた時点で、このSOは税制適格SOに該当するのか、それとも税制非適格SOに該当するのかを教えて下さい。私見としては、税制適格SOに該当するものと考えます。理由は、そもそも役員Aが保持しているSOが税制適格SOに該当するからです。もしこのような場合でも税制非適格SOに該当するケースがありましたら、その理由も合わせて教えていただければ幸いです。【質問-2】税制適格SOを前提とし、当該SOの（１）取締役会決議日、（２）無償譲渡日、（３）権利行使日、（４）株式売却日のそれぞれ４つのタイミングで、役員Aと相談者（従業員）のそれぞれの課税関係を教えて下さい。（１）取締役会決議日役員A・・・課税関係なし相談者（従業員）・・・課税関係なし（２）無償譲渡日役員A・・・無償譲渡時点での時価価額で譲渡所得（分離課税）として申告相談者（従業員）・・・課税関係なし（３）権利行使日役員A・・・課税関係なし相談者（従業員）・・・課税関係なし（４）株式売却日役員A・・・課税関係なし相談者（従業員）・・・譲渡所得（分離課税）として課税参照リンク・　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1540.htm　・　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1543.htm　・　https://bit.ly/3mFM5Dx　・　https://bit.ly/3GKpuwz　以上、初歩的な質問で恐縮ですがご教示ください。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・路線価のある私道(自身・近隣住民が使用)に面した「凸」状の土地・二路線に面する宅地＆不整形地として評価・高圧電線、斜面、墓地等の特殊事情は無し【質　　問】お忙しい中、度々申し訳ございません。添付した図のような土地の評価についてです。現時点では、・正面\96,000　間口20ｍ 奥行23.5ｍとしておりますが、側方の奥行価格補正率を出す為の奥行距離は何ｍなのか、正面間口が20ｍで良いのか、途方に暮れております。このような形状の宅地の評価について知恵をお貸し頂けたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230412_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】車両を会社名義で持っています。車両は、プライベートでも使います。【質　　問】会社の車両ですが、個人事業と同じ考えで、事業専用割合(例えば、事業専用50％、プライベート50％）というような処理は可能でしょうか。それとも、会社名義なので、事業専用割合という考えはなく、全額会社の経費として構わないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人成りをすると車を全額経費として計上できるhttps://www.suztax.com/index.php?seturitu1004【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・パチンコの景品交換業務をしており、消費税は原則課税適用です。景品買取における仕入税額控除として古物商特例の適用を希望しています。・現在は古物商の許可をもらっていません【質　　問】①下記ＵＲＬの国税庁の古物商パンフレットに「古物商が古物でないもの（金、地金等）を古物営業と同等の取引方法により買い受ける場合には、古物商特例の対象となります」と書かれています。景品交換所が取り扱う景品は古物営業法の定める古物には該当しないため、景品の取り扱いで古物商の申請はできません。そこで、新たに商品券などの古物を取り扱う事業を開始するとして古物商の許可を取得すれば、景品の買取について、古物商特例の対象と考えていいのでしょうか。下記のＵＲＬでもその様に説明がされています。②古物商では１万円未満の取引については、古物台帳への記載が不要となっていますので、１品ずつの取引を分けているという考えから、１万円未満なので本人確認を免除して、古物台帳への記載をしない方法を検討しています。古物台帳への記載が不要であれば、帳簿に「取引の相手方の氏名、所在地」の記載も不要と考えられます。そして、帳簿への仕訳としては、１日分を合算して現金売上として一つの仕訳で計上する方法について、問題点はありますでしょうか？これについても下記ＵＲＬでは説明がされていました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】パチンコ景品交換所が直面するインボイス制度と古物商特例とは？https://shoshi-navi.com/column/kobutsu-keihin古物商・質屋の方へ　消費税の仕入税額控除の方式として開始される適格請求書等保存方式に対応が必要となりますhttps://www.police.pref.wakayama.lg.jp/03_soudan/seian_todokede/documents/invoice.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人で、不動産業を営んでおります。②収益物件として賃貸しているアパート、ｋ貸家、ｎ貸家、ｍ貸家の敷地の隣地に土地を購入して、Ａ区画、Ｂ区画の全２区画を分譲することにしました。③分譲するにあたり、分譲前に当該分譲地に隣接していたｍ貸家の敷地とその私道について分筆・合筆をして、分譲地の私道１、２、４の私道を作り、分譲地のA区画、B区画と一緒にそれぞれ1/4ずつ所有権移転しました。（当社の持分1/2が残っております。）④ ｍ貸家は、上記③の私道の造成の際に取壊しをしました。⑤　A、Bの分譲地を分譲をするにあたり、分譲の対象となったA、Bから分筆して私道３を作り、分譲地のA区画、B区画と一緒にそれぞれ1/4ずつ所有権移転しました。（当社の持分1/2が残っております。）【質　　問】（1）A、Bの分譲地を分譲をするにあたり、私道のうち譲渡されていない当社持分に対応する土地の購入時の取得価額（下記（2）の費用を含まず）については、将来的に隣地を含めて処分する可能性が残されておりますから、当社の土地勘定となりますか。それとも当社の持分はあるものの、分譲地A、Bの私道としての効用を考えて分譲地A、Bの譲渡原価に算入できますか。（2）分譲地A、Bを分譲するにあたり、土地を購入後、次の費用を支出しました。イ　当該分譲対象地にかかわる私道を作るために隣地の自社建物を取り壊した費用ロ　当該分譲対象地の水道工事代ハ　当該分譲地とその私道の造成工事ニ　当該分譲地の私道、分譲地の区画整備のための分筆、合筆、位置指定道路申請、登記費用上記イからニの費用のうち、ハ及びニの費用を分譲地部分と私道部分に明確に分けることはできません。私道のうち、分譲に伴って持分が移転されないで当社所有として残る私道部分については、分譲地Ａ，Ｂの分譲計画とはかかわりがないと考えて、上記ハ及びニの費用は分譲されない当社持分に対しては配賦する必要はないでしょうか。また、上記イについては、当該簿価とともに除却損として分譲原価とは別に損金計上すべきであり、上記ロについては当社持分のある私道とは無関係であるため按分対象外と考えておりますが問題ないでしょうか。（3）上記（2）における法人税基本通達2-2-3の適用について上記（2）を考えるにあたり法人税基本通達2-2-3が関連すると考えましたが、考慮する必要はないでしょうか。考慮する場合には、文章中括弧書きの「当該法人の所有名義とする施設については、これを処分した場合に得られるであろう価額に相当する金額を控除した金額とする。」は、当案件の私道の場合具体的にはどのように算定するべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達2-2-3基本通達7-3-6【添付資料】なし

税務相談会の皆様いつもお世話になっております。田中です。消費税の申告について教えてください。【税目】消費税【対象】3月決算法人　一般社団法人の支部【前提】　　令和5年4月以降　紹介手数料が入金される場合の消費税申告　すべき義務があるか。【質問】　　令和5年4月以降紹介手数料収入が発生した場合　消費税申告義務があるのかどうか。　　上部一般社団法人の本部に決算書を提出いたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は不動産貸付業です。適格番号取得済み。雑居ビルの中に区分所有の物件を数件所有しています。この物件（店舗・住居があります）に電気メ－タ－が個別に取り付けていない物件があり、①東電②管理会社（東急コミ）が各戸の配分表によって請求書③当社は、管理会社の請求書添付して家賃と光熱費を毎月請求書発行→店子【質　　問】現在は、管理会社に支払い時（自動引き落とし）に【光熱費計上】店子からの入金時【光熱費マイナス計上】同額請求していますから月ずれは発生しますが当社負担額はありません。インボイス導入後は、当社からの③請求書発行は、適格請求書にする必要があると思いますがいかがでしょうか。と、同時に管理会社からの②請求書も適格請求書をいただく必要があると思いますがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　２月決算法人のＡ社（ソフトウェア開発）はB社と下記の内容でシステム利用契約を締結しました。《利用者》　　　　Ｂ社《利用システム》　A社が開発した勤怠管理システム《利用料》　　　　月額5万円の月払《契約期間》　　　令和4年9月～令和5年8月の1年契約ただし満了日1か月日前迄に解約通知が無い場合１年更新、以後も同様また、当該勤怠管理システムは市場販売目的で開発され、開発にかかった自社従業員の人件費及びその他の費用は150万円です。【質　　問】【質問1】A社の収益計上について　月々のシステム利用料（月5万円×6か月）を収益計上すればよろしいですか？【質問2】A社のシステム開発費について　システム開発費150万円をソフトウェア（無形固定資産）として、耐用年数3年で減価償却することになりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー（よくある税の質問） No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続財産の土地が国の史跡の指定を受けた遺跡になっている・利用形態は月極駐車場286平方メートル、農園1312㎡、更地165平方メートルの3種類・これらの土地には建物の建築はできないわけではないが、事前協議が必要【質　　問】①土地の評価にあたり評基通24-8の文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価（評価減30％）を準用することはできるのでしょうか？＊重要文化財、登録有形文化財、伝統的建造物について言及されていますが、史跡の場合は上記には直接該当しません。②上記①が難しいとしたら考えられる減額は他にあるでしょうか？例）発掘費用の8割相当の減額、ほか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達24-8・考え方として財産評価基本通達27-5【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・今回の相続（妻、二次相続）が前回の相続（夫、一次相続）の相続税の申告料を支払う前に発生した。・申告料は契約書等で誰がいくら支払うと個別に決めていない。・二次相続は一次相続の申告書を提出した後に発生した。・一次相続の法定相続人は　妻（二次相続の被相続人）、長男、長女の三人・最終的には長男が負担している【質　　問】①一次相続に対する相続税の申告料は、今回の相続（二次相続）の債務控除が可能でしょうか？②もし可能な場合は、債務控除の金額は申告料（例えば100）に対して一次相続おける妻の法定相続分（1/2なので５０）になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】養老保険普遍的加入について、（注意書き）の「大部分｝に関する裁決事例を、4/11（火）のセミナーで言及されていましたが、採決年月日をもう一度お知らせ頂けますか？【質　　問】同族役員4名、第三者使用人1名の法人で、養老保険に普遍的加入した場合、（注意書き）により、役員及び使用人につき給与と扱われると思われますか？当該法人は、事業承継を直近で行い、ご子息が代表に就かれたばかりで、今後、従業員を増員する予定があります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-3-6【添付資料】なし