税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．IT系の法人では、これまで新サービスの開発を専らしている者の

人件費についてをとっています。

２．今期、上記の人間を含むその他の社員の給与が大きく上がり、

所得拡大税制の税額控除の適用も可能となりそうです。

３．特に上記開発者の人件費部分を決算書上、研究開発費等へ振替などしていません。

【質　　問】

１．研究開発減税（措置法42条の４）と所得拡大税制（措置法42条の１２の５）は

併用不可とは読めないのですが、相違ないでしょうか。

（別表６の６からも同時にできそうに見えます）

２．もし可能な場合でも、所得拡大税制で前期と比較する人件費の額からは

研究開発減税上、研究費に集計した前提１の者の人件費を除くものでしょうか。

あるいは、その逆で試験研究費の額から所得拡大税制で集計した人の

人件費を除くべきでしょうか。

私見では、そもそもの制度の趣旨が異なることから控除せずに

計算できると思っています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。