税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・現在の資本金3,000万円、平成8年頃に利益の資本組み入れにより、

2,000万円から3,000万円に増資しました。

・発行済株式数は40,000株です。

・社長ほか親族4人の株主構成です。

取締役だった元会長Aは令和6年4月に辞任しています。

(令和4年頃まで代表取締役でした。)

現代表取締役は会長の子息で、元会長Aが辞任するまで、専務取締役でした。

・元会長Aから自社株を購入予定ですが、元会長Aは自社株売却による資金を、

ある土地の購入に充てる予定です。この土地の価格に合わせて、

売却する自己株式数を決めます。

【質　　問】

・自己株式の売買価格は、所得税基本通達59-6より、

いわゆる「小会社」としての評価額でよいでしょうか。

・株式の譲渡時期では、その時点の類似業種比準価額が公表されていないので

計算できないと思いますが、その場合どのような売買契約書を交わすのでしょうか。

(株価が算定できないと、売買する株式数が決まらない)

・みなし配当金額は、例えば売買する株式数が6,500株だった場合、

下記の計算でよいでしょうか。

〇資本金相当額　3,000万円 × 6,500株/40,000株＝4,875,000円

〇みなし配当　小会社での評価額－4,875,000円

・利益の資本組み入れによる部分、

1,000万円 × 6,500株/40,000株＝1,625,000円は、

譲渡所得でよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達59-6