税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）、公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人、5月決算

【前　　提】
・障害福祉事業者（放課後ディ）
・福祉・看護職員処遇改善臨時特例交付金を受領
https://www.mhlw.go.jp/content/001207335.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001207336.pdf

・決定通知書は令和６年6月17日に受領


【質　　問】
①　この交付金は今期（R6.5）、翌期（R7.5）、どちらの収益計上でしょうか

②　この交付金は、賃上げ税制の給料から控除する必要がありますか
　令和6年度税制改正で、福祉サービス等の報酬（役務提供対価）の加算措置は、
含めない、となりました、
今回の交付金も臨時特例ですが、支給基準が報酬総額を基準にしていますので、
同じ扱いで「控除しない」でしょうか


【参　考】
①　令和6年度税制改正の解説、措置法（法人税）P438、439
②　TKC、QA、介護職員処遇改善交付金の収益計上時期