[soudan 04763] 小規模宅地特例(居住用)の適用について
2024年7月23日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
被相続人甲は、相続開始時点において養護老人ホームに入所しています。
甲が所有し、かつ、居住していた建物は2階建て(床面積1階200㎡、2階200㎡)で
すべてを居住用として利用していましたが、甲の入所後において甲の相続人乙が
1階部分を乙が経営する法人丙(乙が代表取締役かつ乙が丙の全株式を所有)に
店舗として貸し付けています。
なお2階部分は引き続き相続人の居住用として利用しています。
【質 問】
「措法69の4①」「措法40の2③」「措通69の4-7」において
「事業の用に供された宅地を除く」と規定されていますが、
上記前提において、甲の入所後に一部を事業用として貸し付けた場合でも、
当該建物の敷地1/2は小規模宅地特例(居住用)の適用は可能でしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
「措法69の4①」「措法40の2③」「措通69の4-7」
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