[soudan 04763] 小規模宅地特例(居住用)の適用について
2024年7月23日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


被相続人甲は、相続開始時点において養護老人ホームに入所しています。

甲が所有し、かつ、居住していた建物は2階建て(床面積1階200㎡、2階200㎡)で

すべてを居住用として利用していましたが、甲の入所後において甲の相続人乙が

1階部分を乙が経営する法人丙(乙が代表取締役かつ乙が丙の全株式を所有)に

店舗として貸し付けています。

なお2階部分は引き続き相続人の居住用として利用しています。


【質  問】


「措法69の4①」「措法40の2③」「措通69の4-7」において

「事業の用に供された宅地を除く」と規定されていますが、

上記前提において、甲の入所後に一部を事業用として貸し付けた場合でも、

当該建物の敷地1/2は小規模宅地特例(居住用)の適用は可能でしょうか。


【参考条文・通達・URL等】


「措法69の4①」「措法40の2③」「措通69の4-7」



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