税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人A

飲食店店舗として土地建物B

Aは飲食店経営していたが、

生前に飲食業を廃業し、旅館業（民泊）に全部転業。

切り替えのタイミングでBを取り壊して民泊施設を建築中。その建築中に相続発生。

申告期限においても完成していないが、

建築後、遅滞なく民泊事業は開始する予定です。

もちろん相続開始以前に民泊施設としての計画は資料として存在しています。

民泊施設のため、施設内部に食事処などはありません。

【質　　問】

相続開始以前に被相続人事業を全部転業し、

準備としての建物建築中に相続発生。

そして相続税の申告期限までに施設が建築できていないため事業が開始できてないが、

小規模の適用を受けることができるのでしょうか。

相続発生後の全部転業は事業の継続性がないため適用できない。

しかし相続発生前の計画策定、かつ実行にむけての準備中であることから、

申告期限までに事業を開始していなくても

適用が受けられないこともないように考えます。

ようは事業の開始時期をどことするかがポイントとも考えました。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法通達69の4-5

措置法通達69の4-16