税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・土地を有する被相続人Ａの相続について、相続人は限定承認を行う予定。・被相続人Ａは、財産よりも負債等の債務の方が多い見込み。【質　　問】・土地に含み益が見込まれる場合、時価で譲渡したとみなして　準確定申告で譲渡所得の申告と納税を行うことになっております。　しかし、この準確定申告で生じる税金も被相続人の債務となるため、　限定承認で相続人は承継しないことになり、結果的に準確定申告で　生じる税金は納めなくてもよいと聞きました。　そうであれば、そもそも準確定申告自体をしなくても問題ないのでは？という気も致します。　実務的には、限定承認による譲渡所得の準確定申告での申告と納税は不要と考えてよろしいのでしょうか。　申告と納税は実際に行われているのでしょうか。　納税の必要がないのであれば、申告しなくてもあとから税務署から指摘があることもないように思えます。　それとも加算税だけ相続人にかかることになるのでしょうか。　仮に申告をしても納税しないこととなる場合、税務署に別途手続きが必要になるのでしょうか。　よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】■一筆の土地の上に今にも崩れそうな建物があります ◆土地の所有者　Ａ ◆建物の所有者　Ａの叔父=Ｂ■今も将来も利用の予定はなく、直ぐにでも売却したいが即買い手が現れるような場所（土地）ではない■ただ建物の倒壊等によって近隣に迷惑をかけるわけにはいかないので、先に建物の解体及び撤去をして更地にして売りに出そうと考えているが、Ａには解体等費用を捻出できるほどの経済的余裕がない■上記の場合、解体等費用の負担は、建物の所有者であるＢが負担することも、その後土地を売りたいＡが負担することも、どちらも考えられると思うので、当該解体等費用について整理しておきたい【質　　問】(1)解体等費用をＡが全額または一部負担することは問題ないでしょうか？(2)仮に解体等費用をＢが全額負担して更地にし、その後土地が売れた際に、譲渡対価からＡがＢに解体等費用相当額を支払うことで、Ａはその金額を譲渡費用として計上できるでしょうか？(3)(2)の場合に、本件は解体等費用の方が売却価額（譲渡対価）を上回る可能性が高いのですが、土地が売れた際にＡが譲渡対価の全額をＢに支払うことでＡの譲渡所得無しとし、結果的に足らずの部分をＢも負担をしたと考えると税務上問題が生じるでしょうか？(4)ＢからＡへの立替又は金銭消費貸借契約でお金を移動し、最初からＡが支払いをした方が良いでしょうか？(5)解体等費用をＡとＢで負担すると考えた場合に、土地の譲渡対価のうち、いくらかをＢへ配分できる根拠はないでしょうか？(6)仮に解体等費用を1/2ずつ出し、譲渡対価も同様に1/2で分けると、これはやはりＡからＢへの贈与が発生するのでしょうか？(7)土地が売れた際に、解体等費用で譲渡損失を生じた場合において、他の土地建物の譲渡益が生じているときは、損益の相殺は可能でしょうか？（これは解体等費用で譲渡損失が生じた場合に何か制限がなかったかの確認です）以上、長文かつわかりづらい質問で申し訳ございませんが、ご意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇平成28年に生計を一にする子供（35歳）が住むために新築のタワーマンションを3500万円で購入した〇新築後実際に子供だけが住んでおり、本人はそのマンションに住むことなく、別の自宅に引き続き住んでいた。将来的に一緒に住む予定もなかった。〇子供が病気により令和4年に死亡した〇子供の死亡後、未利用のまま、マンションを令和6年に5000万円で売却した【質　　問】生計一親族が住んでいたといっても本人が一度も住んでいないため、居住用財産の特例関係は何も適用がないという理解でよろしいでしょうか？また、この状況で適用の可能性が考えられる特例もないという認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａ：子供だけが大学在学中に居住の用に供していたマンションを譲渡した場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】■個人所有の田（1461㎡）、宅地（1604㎡）、宅地に立っている居住用建物を売却した。■田んぼと宅地は隣接している。【質　　問】前提のような場合、マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除は、宅地部分だけに限れますでしょうか？その場合、面積等で売却価格を按分することになりますでしょうか？田舎の土地であり、田んぼと宅地が隣接しており、抱き合わせで売却しており、売却総額も150万と少額のため、併せて、3,000万円の特別控除を適用しようと考えていますが、問題ありますでしょうか？（面積比で売却価格を按分して、ほぼ無価値の田んぼの譲渡所得が発生するのは、かなり不合理と感じております。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法35条①

いつもお世話になっております。どうぞよろしくお願い致します。【税目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前提】土地付き建物を購入して、何かしらの事業を始めようとすぐにその建物を取り壊したが、20年近く未利用の状態が続きました。数年前からその土地を事業の用に供し始めましたが、近い将来売却もしくは定期借地権事業の開始を考えています。定期借地権事業は、借地権の設定の対価として相当多額の権利金などの一時金を受け取り、譲渡所得となる予定です。【質問】第三者への売却、定期借地権事業、いずれの場合においても、土地取得時の建物の取壊費用等は譲渡所得の取得費として認められるという認識でよろしいでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続により土地Aを姉妹が1/2（法定相続割合）ずつ相続した。また、以前より土地Bを1/2ずつ共有している。相続後1年以内に姉妹で土地Aと土地Bの持分を交換し、姉は土地Aを所有し、妹は土地Bを所有する予定である。【質　　問】法定相続分で遺産分割後、1年以内に土地を交換する場合に、交換特例58条の要件である「交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。」の「交換のために取得したものでないこと」の要件を満たすことになるのでしょうか。[soudan 25929] Re: [代理投稿]交換を前提とした遺産分割で「相続による取得は、交換のために取得した固定資産とみなされません。」とありましたが、参考文献では下記のように記載されています。いかがでしょうか。「その固定資産の取得原因は問いませんから、相続により取得した資産であっても、その資産に係る遺産分割がその遺産分割後の交換を目的として行われたと認められる場合には、その資産は交換のために取得した資産と判定されます。」〔参考文献〕土地建物等の交換・買換えの税務著者　藤田良一（十訂版）税務研究会出版局　Ｐ.371，372【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【法令等】所得税法58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・昭和55年に土地建物を取得（売買契約書には取得価額の内訳はなし） ・建物の用途は工場 ・建物の新築年月日は昭和47年で中古による取得 ・当該建物を売却するまで賃貸しており不動産所得の申告をしていた（青色申告決算上は建物の簿価はなし） 【質　　問】 上記前提で譲渡所得の計算のうち取得費についてご教示ください。 この場合に「建物の標準的な建築価額表」で建物の取得価額を算出し その価額を控除して土地の取得価額を求める方法がありますが、 この方法は建物の構造が工場でも適用可能でしょうか？ 工場でもこの方法が適用可能とした場合に、中古建物のため 「取得金額×0.9×経過年数×償却率」で計算した減価を求め 取得金額から控除しますが、業務用建物の場合はこの建物の 償却率はどのように求めればよいでしょうか？ 鉄骨造の24年の場合には単純に１÷２４年→0.042を使用してもよいでしょうか？ ご確認のほどよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 国税庁　建物の標準的な建築価額表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/O/O13.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】居住用の土地建物が、県により収用されます。収用等の5,000万円の特別控除を使いたいと思っています。令和7年1月に収用証明書・買取り等の申出証明書・買取り等の証明書が発行され、申出日：令和6年3月、買取り等の日：令和6年4月、になっています。土地の登記簿謄本も、買取り等の日付(令和6年4月)で、国土交通省に所有権移転となっています。令和6年4月に70％を前払金として収受しており、精算金(残金)の支払いは引渡後1ヶ月後になっています。【質　　問】質問①土地の引渡しは、当初から県との合意の上で、令和7年中か、令和8年の予定です。この場合、5,000万円の特別控除を受ける譲渡所得の申告年は令和6年確定申告である必要はなく、所基通36-12に基づき、引渡日である令和7年又は令和8年の確定申告でしたとしても、5,000万円の特別控除の適用は認められるという理解でよろしいでしょうか？つまり、令和7年又は令和8年の確定申告でしたとしても、6ヶ月以内に譲渡の要件は満たしているという理解でよろしいでしょうか？質問②買取り等の金額は、土地代金1,000万円、建物移転料4,500万円、工作物移転料200万円、立木補償金50万円、その他、移転雑費補償金などがございます。県の説明書面によると、建物移転料(取壊し)、工作物移転料(取壊し)、立木補償金(取壊し)は、5,000万円の特別控除の対象となる譲渡所得等とされています。今回、建物・工作物・立木は、取壊して更地として引渡し、別の場所に新たに建物・工作物・立木を建築します（移設等はしない）この場合、1,000万円＋4,500万円＋200万円＋50万円＝5,750万円が対価補償金等となるという理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法33条の4所法基通36-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は研究開発型の企業でしたが、大手企業に買収されることになりました。A社は債務超過です。甲社はA社の10%の株式を保有していますが、90%の株式をもつ乙社へ株価1円で譲渡し、乙社はA社を完全子会社とします。その後、乙社はA社に貸し付けていた貸付金の全額を放棄します。放棄してもなおA社は債務超過です。乙社が100%の保有をしたあとに全株式を丙社へ売却します。売却する株価は658,180円です。これらすべての取引は同月中に行われます。A社、甲、乙、丙は純然たる第三者です。【質　　問】甲が乙に譲渡した1円は低廉譲渡として認定利益が立つ可能性が高いでしょうか？甲社の考えうる税務リスクはほかにあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・図のような土地について以下の2枚の契約書がある 　　→個人①の所有する宅地（B）と個人②の所有する畑（A）を交換。（R6.8.2） 　　→個人①の所有する宅地（C）は、30万円で個人②へ譲渡。（R6.8.29） 　　　　（いずれも市街化区域内） ・（B）と（C）の宅地には、一体として個人②の自宅が何十年も前から建っている。（ずっと使用貸借） ・個人①と個人②は、遠い親戚。（このたび、この関係を解消すべく交換に至った。） ・個人①は、農家ではないため、畑のままだと売買できないので、 　購入時に、農業委員会へとりあえず駐車場（砂利）にするということで農地転用の許可を得ている。（整備後、どうするかは現在未定） ・購入後に個人①負担で、畑（A）の農地整備工事（土木、擁壁、フェンス工事、樹木伐採）で１５０万円の見積書がある。（R7.3に実行予定） ・（C）は区画整理組合から数年前に50万円で購入。（B）は、先祖代々の土地で取得費不明。 ・（A）は、278㎡、（B）は、330㎡、（C）は、10㎡ 【質　　問】 ①この場合、契約書上は、交換と売買になっていますが、税務上は（A）と（B+C）の交換で、 　交換差金が30万円支払われた取引と考えるのが妥当と考えますがいかがでしょうか？ ②所得税法58条の交換の特例を適用するための要件として、同一の用途に供することがありますが、 　この場合、譲渡資産（宅地）→取得資産（整地することにより建物の建築が可能な状況になるため、宅地として取り扱う）として、 　こちらの要件は、満たすと考えてよいでしょうか？ ③時価の算定の仕方ですが、財産基本通達の路線価により算出した金額を0.8で割り返して20%の判定をしようと考えておりますが 　いかがでしょうか？実務では、みなさんどのようにされているのでしょうか？ ④③の方法の場合、畑ですと、市街地農地として造成費を控除することになると思いますが、見積もりの150万円を控除すべきでしょうか？ 　それとも、国税庁の宅地造成費の整地費をもとに計算すべきでしょうか？ 　（150万円を控除してしまうと差額が20％を超えてしまうため、後者で計算したいのですが、問題ありますでしょうか？） ⑤（遠い）親族間での交換になるため、贈与税の問題は、出てくるのでしょうか？ 　（間に、第三者の行政書士、司法書士さんが入り、路線価も一緒だし、ほぼ等価ですねということで、この取引が成立したそうです。） ⑥交換の特例が適用可能だった場合、交換差金について課税されることとなりますが、 　譲渡所得の計算は、 　　300,000（交換差金）-500,000（（C）の購入価格）と計算することは可能でしょうか？ 質問が多く大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3514.htm 所得税法58条 所基通58-8 【soudan08662】 TKC　Q＆A　相続により取得した土地を相続開始後1年以内に交換した場合の交換特例の適用 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250205_2.png

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・声優を扱う芸能事務所 ・声優さん(従業者ではない)にお手伝いをしてもらった際、謝礼・日当を払うことがある。 ・従業者でない為特に雇用契約書等は結んでいない 【質　　問】 この場合の日当等は国内雇用者に対する給与支給額に該当しますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06qa.pdf Q8．国内雇用者とは。 A8．法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき 作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務 役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社は、12月決算の法人令和6年3月に事業譲渡によりＢ社の事業（従業員も含む）を譲り受けた。【質　　問】Ａ社の令和6年12月期の決算において、賃上げ促進税制の適用をします。この場合の「比較雇用者給与等支給額」はどのように算出したらよいでしょうか？Ａ社の前事業年度の雇用者給与等支給額に、Ｂ社の元従業員の当事業年度の雇用者給与等支給額を加算したもの、と考えてよろしいでしょうか？実質的に、Ａ社の以前から従事している従業員の給与支払額の増加分で判断するという事になります。先生のご見解をご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業庁　中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ&ＡのＱ７参照

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。役員報酬を支払っていない場合の日当について教えてください。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】役員１人のみの法人があり、役員報酬を支払っていません。【質問】　役員報酬を支払っていない場合も出張の際に日当を支払って損金にしても問題ないでしょうか。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 リフォーム工事を行っている株式会社です。 従業員はいなく、社長と取締役の奥様だけの2名のみの法人です。 この法人が、今回、250万円するスポーツタイプの中古バイクを購入する予定です。購入は、法人名義で購入します。 この法人の場所は、地方の田舎で、通常は、車で移動する地域です。バイクは、普段はそれほど稼働しないそうですが、 利用方法としては、遠い現場や近い現場などに行く際に利用するそうです。 ただし、個人的な利用も、1割～2割ぐらいにはなるそうです。 【質　　問】 このバイクが、税務調査で役員賞与との指摘をうける可能性は、大きいでしょうか。 また、業務で利用した運行記録などを記載しておけば、特に問題になる可能性はないでしょうか。 あるいは、社長から賃貸料の支払いをうければ、問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.kawaguchi-accounting.com/archives/261

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A＝A社B＝A社の役員BC＝Bの母CD＝Cが所有する家屋D役員Bは現在、A社が契約している役員社宅に住んでいます。（第三者との賃貸契約）月の賃料は107,000円です。現在の役員社宅はA社から約2.7㎞ほどの距離にあります。母Cが所有する家屋D（現在は空き家）を今後役員社宅にしたいと相談を受けております。賃貸借契約はA社と母Cとの間で毎月の10万円と考えております。役員Bからは所得税法上の適正額を使用料としてA社へ支払う予定です。家屋DとA社との距離は約600mほどとなります。但し、本社（A社）は役員Bの母Cの自宅となっており、普段は使用しておりません。A社の事業は建設業であり、日中は現場に出ております。【質　　問】①役員Bの母Cから賃借した物件を　A社の役員社宅としても問題はないでしょうか。気になる点として、身内の物件であること、そして他に従業員が2人いるが、社長である役員のみ社宅契約をする点が気になっております。②家屋Dを役員社宅とする事は、経済的合理性が強く求められると考えられますが（過去投稿soudan07263及び27280）、経済的合理性以外に注意すべき点はありますでしょうか。③経済的合理性として、以下を聞き取っておりますが、経済的合理性の強い理由として一般的にどのようなものが考えられますでしょうか。A社の場合は下記のとおりです。・A社に近くなる（但し、A社は登記簿上の住所のみ）・部屋が広くなることで作業用荷物を置ける。（25.56㎡→38.01㎡）・少しですが現状の家賃よりも安くなる。（７千円ほど）④また、もし家屋Dについて、役員Bの母Cの他にも共有持分所有者がいた場合には注意すべき点はありますでしょうか。（共有持分で確定申告を行うこと以外でありますでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・会社設立時の資本金は20,000,000円 ・当期に利益の資本組み入れを30,000,000円おこない資本金を50,000,000円とした 【質　　問】 利益の資本組み入れをおこなった場合でも税務上では資本金等の額は利益の資本組み入れ前の金額になるとされています。とすれば以下の認識で合っているでしょうか。 会計上の資本金・・・50,000,000円 税務上の資本金等の額・・・20,000,000円 地方税の均等割の基準になる資本金等の額・・・50,000,000円 また税務上の優遇税制、たとえば中小企業投資促進税制（資本金30,000,000円までの）は、税務での受ける税制の為、税務上の資本金等の額での20,000,000円で判定して受けても良いのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020404-2/01/1_5_3.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・電気工事業を営む法人A・法人Aの代表取締役がAの事務所として使用するための物件（土地・建物）を購入。・土地の上に元々工場だった建物が２棟建っている。・当該物件（土地・建物）を法人Aに賃貸する。・会社の規模を考えると建物は２棟必要ないのと、現状のままだと駐車場スペースが狭いため、　建物のうち１棟を取り壊し、駐車場用地を確保したい。　解体費用の金額はは不明。【質　　問】1.建物の取壊し費用を法人Aが負担した場合、法人Aの損金として処理できますか。もしくは代表者への贈与（役員賞与）という扱いになりますか。また、その際の対象となる金額（解体費用＋建物簿価など）もご教示ください。2.代表者個人の負担で取り壊した場合、不動産所得の経費とすることは可能ですか。3.取り壊すタイミング（賃貸契約後or賃貸契約前）で上記1.2の扱いが変わることがあればご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-6法人税基本通達7-7-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・一般事業会社です。・代表取締役が諸事象で急遽退任することになり、　代わりに社外から代表取締役（新社長）となる人に来てもらうことになりました。・新社長は、現在の組織を退職し、通常であれば　定年までの給料＋退職金を受けられたところ、それを放棄することになるため、　当社の社長になってもらうに際し、それらの保証金・契約金として一時金を支払うことになりました。　金額は数千万円になる予定です。・時系列は、役員就任前に一時金を支払い、その後に役員就任となります。【質　　問】・この役員就任前に支払う、新社長への一時金の支払いの処理について、支払う法人・受け取る個人の課税関係についてご教示いただけますと幸いです。・法人は役員就任後ですと、役員賞与になり損金不算入になるかと思いますが、就任前に支払いということで、損金になる可能性はありますでしょうか？（資産計上し任期等で償却等）　役員就任が前提になるので、役員賞与としての取り扱いになりますでしょうか？・個人の所得は、役員就任前ですので、法人から個人への一時金の支払いとして「一時所得」になりますでしょうか？　役員就任が前提なので給与所得としての取り扱いでしょうか？お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相法21の3①・所基通34-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在申告期限の延長の特例(三か月）を受けている、5月決算法人で、この度、事業年度変更をし2月決算にする予定です。【質　　問】1、事業年度を変更した場合に、申告期限の延長の特例の効力は継続されるものなのでしょうか。2、仮に失効した場合、再度「定款の定め等による申告期限の延長の特例申請書」を事業年度末(2月）までに提出するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第75条の２第３項、同法第144条の８、法人税法施行規則第36条の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．被相続人は2019年1月に死亡。２．法定相続人は被相続人の子ども２人。３．以下、次子を「Ｘ」、長子を「Ｙ」という。４．相続財産のほとんどは不動産だった（１筆１棟。以下「当該不動産」という。）。５．当初、Ｙの友人である税理士に当該不動産を評価してもらったところ、それほど価額が高くなかったため、　　Ｙの友人である税理士の説得もあり、Ｘは当該不動産を含むすべての相続財産をＹが取得することに合意して遺産分割協議書を作成した。６．期限内に相続税の申告を行った。７．遺産総額が基礎控除額を下回ったため、相続税額はゼロ円。８．しかしその後、当該不動産の評価額が高くなかったのは、小規模宅地の特例適用した80％減価後の価額であることが判明した。９．Ｘは小規模宅地の特例適用前の相続財産の２分の１を取得することを求め、遺産分割協議無効確認訴訟を提起し、一審で勝訴した。10．ＸとＹは遺産分割協議をやり直すこととなった。【質　　問】このケースの場合、相続税の申告期限（2019年10月）からすでに５年（2024年10月）が経過しています。後発的自由による更正の請求は国税通則法23条2項で「その判決等が確定した日の翌日から起算して2月以内」と定められてます。しかし、修正申告については定めがないように思われます。このケースの場合には、修正申告等は必要になるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法23条2項

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aが区分マンションの一室で民泊を運営しています。 当該部屋を運営会社に貸し付け、その分は通常の賃貸料として定額を受け取っています。 そのうえで、その部屋での民泊収入から経費を控除した利益の半額を受け取っています。 Aは運営には関与していません。 Aはほかにも不動産収入がありますが、戸建て４軒と 当該区分のみなので形式的な事業規模には該当していません。 【質　　問】 Aの民泊による利益の受け取り分は事業所得、不動産所得、雑所得どちらになるでしょうか。 賃料分は不動産所得ですが、民泊利益分が事業所得としてよいのか判断に迷っています。 事業所得であれば６５万円控除、不動産所得となれば１０万円控除となるとおもいます。 民泊により利益受取分は年間550万円ほどです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/96/01/index.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・A氏：日本人。イギリスに住んでおり、居住者・非居住者の判定は非居住者となる。 ・日本の上場企業の株式を所有しており、配当がある。 ・租税条約関連の届出は何も出していない。 【質　　問】 ①日本株式の配当の日本での源泉徴収額について、 　租税条約に関する届出（源泉の減免・免除）を出していない場合、 　イギリスの申告においては外国税額控除のような形で 　調整することはできるのでしょうか。 ②①の場合で調整を行っていないもしくはそもそも調整できない場合、 　過去の源泉徴収額の還付はできるのでしょうか。 ③②ができる場合には、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求 　（発行時に源泉徴収の対象となる割引債及び芸能人等の 　役務提供事業の対価に係るものを除く）」を作成し提出する 　という理解でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2889.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_39.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】Ａ社は１０年前に金融機関から借入金の債務免除を受けた、前任の税理士と共謀し、この借入金を代表者の借入金に振替処理したことを経理担当から最近聞きました【質　　問】偽り不正行為による時効は、７年と書いてました実際に相続が発生した時に振り替えた借入金(貸付金)を相続財産に含めないで計算してよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】通則法７０条４項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・食品卸・売上25億・従業員65人・総資産22億【質　　問】・この場合の会社規模の区分について、お教えいただけますでしょうか？・従業員数が35人を超える場合、「大会社」と「中会社（大）」の2つの区分がありますが、それぞれどのように区分を適用すればよいでしょうか？例えば、従業員数が65人の場合、「大会社」の35人超と「中会社（大）」の35人超どちらに該当するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】宗教法人で　収益事業　駐車場の貸付　年間300万円程度の収入があります。余裕資金を　有価証券で運用したいとの依頼がありました。運用の判断は住職の奥様が判断します。【質　　問】①ある書籍で　「宗教法人が資金運用として行う有価証券の取引は金銭の貸付に該当しないため非収益事業となりますが、商品によっては、不動産ファンドへの出資など、実質的に不動産貸付と認められる場合もあります。」とありました。実質的に不動産貸付と認められた場合は　収益事業になり、法人税の課税対象になるのでしょうか。②　不動産ファンドへの出資とは　REIT等のことでしょうか。実務では　どのようにその商品が実質的に不動産貸付に該当するかどうかを判定するのでしょうか。③　上場株や　上場投資信託への投資は　実質的に不動産貸付に該当しないとの判断でよろしいでしょうか。④　商品が　実質的に不動産貸付に該当して、収益事業と判断した場合は　普通法人と同様の税務処理　別表八（一）別表六（一）の提出でよろしいでしょうか。⑤　短期的に有価証券の売買をくり返して運用していた場合は売買目的有価証券となって法人税法上　時価評価になるのでしょうか。その場合、短期的となる　おおよその目安の期間等は　ありますでしょうか。⑥　その他宗教法人が　有価証券を運用する場合の注意点等がございましたら御教示いただけると助かります。漠然とした質問で大変申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】財団法人　R7.4.1より事業開始予定若者支援のための寄付金の資金仲介を行う財団設立を検討中物品販売や書籍の出版は考えておりません。【質　　問】財団運営のための寄付金集めを始めるにあたり、HP上の広告掲載を特典とした寄付にしようと考えています。この場合、収益事業として認定されますか。また、資金集めの際に寄付名目ではなく、協賛金名目で行った場合の税務リスクを教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・自己の居住用マンションを、自己と、自己と内縁関係にある者と共有で所有しており、そのマンションに自身と内縁者と同居で住んでいる。・マンションの共有の経緯は、当初は内縁者が購入し、その後、自身に一部持分を贈与されている。・自身の親が死亡により相続開始・相続人は自身と弟の2人・被相続人の居住用の土地建物は自身が相続する・被相続人である親の居住用の土地建物の所有権は全て被相続人である親【質　　問】家なき子特例のうち、相続人の家屋の所有要件は下記の2つだと思います。・相続開始前3年間に、その相続人、その相続人の配偶者、その相続人の3親等内の親族又はその相続人と特別の関係のある法人が所有する家屋（相続開始直前における被相続人の居住用家屋を除く）に住んでいないこと・相続開始時にその相続人が居住していた家屋を過去にその相続人が所有していたことがないこと前提の場合、共有であっても、自身の所有する家屋がありますので、家なき子特例は適用できないことでお間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社です。今回、持株会社買取スキームのため株価評価を依頼されました。 その会社は、最近、税務調査があり、令和6年５月期、令和5年５月期、令和4年５月期の法人税と消費税の修正申告をしてます。 株価の評価は、令和6年５月期の直前期末方式で行う予定です。 また、消費税の経理処理は、税込方式で、決算時に、租税公課／未払消費税等を計上していません。 法人税、住民税及び事業税／未払法人税等の計上もしていません。 すべて、支払時に租税公課で処理しています。 【質　　問】 株価評価するにあたり、「取引相場のない株式の評価明細書第4表類似業種比準価格等の計算明細書」の、 「年間の利益金額」や「利益積立金」は、修正申告書の数字が入ると思いますが、 「第５表の純資産価」の記載についていくつか教えてください。 ①第5表1株当たりの純資産価額の計算明細書には、この修正申告の内容を考慮した金額が入るのでしょうか。 　たとえば、修正申告で売掛金／前期損益修正益の修正が行われたとすると、この売掛金を記載するなど。 ②記載するとした場合、相続税評価額と帳簿価額の両方に記載するのでしょうか。 ③負債の部に、この修正申告で納税が生じた分を、未払法人税等、未払消費税等で計上しても良いのでしょうか。 ④通常の決算時に、未払法人税等や未払消費税等を計上していないのですが、相続税評価額の欄に記載しても良いのでしょうか。 その他、気をつけることがあれば教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 井上幹康先生著　頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価P214 https://osd-souzoku.jp/hizyouzyoukabuhyouka/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 会社員であるAが令和6年11月に死去。 Aの勤務先には持株会があり、 Aの死去に伴って、清算金が最後の給与とともに支払われました。 この勤務先〇〇ホールディングスの株は非上場株式です。 【質　　問】 勤務先から「信託の計算書」（添付資料）が送られてきました。 その書類をみると、100,000円分の持株会の株を保有していたようです。 死亡退職に伴って清算金はその２倍である200,000円が支払われておりました。 この書類を見ると、「信託」と書かれているため、 〇〇株保有しているという概念ではなく、 〇〇円持株会に投資しているという概念のようにもみえます。 こういった場合の相続税評価額は 実際清算された「200.000円」として良いのでしょうか。 それとも、勤務先の持株会に保有株式数を確認して、 配当還元方式で非上場株式の相続税評価額を計算すべきなのでしょうか。 基本的な質問で大変恐縮ではございますが ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250204_4.png

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・給与所得のみの会社役員。 ・16歳未満の子供が2名いる。 ・令和5年度の給与収入が2,880万円。 【質　　問】 令和5年分の確定申告において、給与所得調整控除の適用が漏れていました。 この場合、更正の請求は可能でしょうか。 非常に基本的な質問で恐縮です。条文等をいくつか見たのですが、 当初申告要件などは無いように思え、更正の請求は可能かと考えたのですが・・・ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.1411?所得金額調整控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm 租税特別措置法 第41条の3の3 所得金額調整控除 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOZ000000/41-3-3.html 租税特別措置法施行令 第26条の5 所得金額調整控除 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOZ000010/26-5.html

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続人は兄と妹の二人。 ・被相続人が所有する、4筆(A・B・C・D)の土地に 　被相続人と兄の居住建物と妹家族の居住建物(妹の夫名義)がある。 ・妹家族の居住建物はC・Dの土地に建っている。 ・被相続人と兄の居住建物は、A・Bの土地に建っている。 ・敷地内は行き来可能。 ・妹家族はC・Dのみで生活は可能だが、実際にはBも(Aもたまに)行き来で使用している。 ・妹の夫は被相続人に月額1万円(95円/㎡)の地代を支払っている。 ・借地権の支払はなし。 ・近隣の月極駐車場は月額1.1万円～1.8万円程度 ・同区の隣駅(駅からの距離は同じくらい)の地代は113円～227円/㎡ ・土地全体の固定資産税は20万円/年 ・C・D(課税標準)に対応する固定資産税は6万円/年 ・兄が土地A・Bを取得し、妹が土地C・Dを取得する見込み 　※Bのみ共有にする可能性あり ・兄妹は、現在の家に住み続ける見込み 【質　　問】 1.評価単位 妹家族の居住土地は、地代の金額から使用貸借と判断する。 従って、A・B・C・D全体を自用地評価とする。 という理解で良いでしょうか。 2.小規模宅地の特例 居住用とそれ以外(小規模適用なし)に分ける必要があるが それ以外の土地の㎡数を ①C・Dのみとすべきか ②全体の面積×妹家族の建物の総床面積/2棟の建物の総床面積 で算出するべきか 実際の利用状況からすると、②が妥当ではないかと思っています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 土地の評価単位-使用貸借 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm 使用貸借の判断 似たような判例等が見つかりませんでした。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250205_1.JPG

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の作る旅費規程について、税務調査での否認リスクを踏まえて、確認をしている状況です。法人税の質問の回答で、中川先生から「給与所得として課税されない範囲については、所得税法上の規定となりますので、恐れ入りますが、所得税にてご質問いただきたく存じます。」といただいたので、同じ内容で投稿させていただきます。【質　　問】1. 旅費規程の移動距離基準について例えば勤務地から8km以上の移動を出張とする旅費規程を作成しようと考えております。この基準は、公務員の出張ルールに準じたものですが、税務調査の際に「8kmでは出張とは認められない」といった指摘を受ける可能性はありますでしょうか？1kmや8kmなど、移動距離の設定に関して否認された事例などがあれば教えていただけますと幸いです。2. 頻繁な出張と認定されるケースについて上記の基準を適用すると、月20日ほど出張扱いとなる社長がいます。一般的に、トラック運転手など移動が通常業務の一部である場合には厳しく見られると認識しておりますが、社長業務として他人に会いに行く場合も同様に否認される可能性があるでしょうか？「社長業務の一環での移動は出張と認められない」といった事例やルールがあれば、ご教示いただけますでしょうか。3. 日当の金額について社長の日当について、1日1万円程度であれば税務調査でも問題になりにくいと認識しております。しかし、例えば1日3万円とした場合、その合理的な説明として以下のような考え方は通用するでしょうか？役員報酬が2,000万円 → 日当2万円役員報酬が3,000万円 → 日当3万円こうした説明が通用した事例があれば、参考にさせていただきたいです。4. 役員報酬と日当のバランスについて年間の役員報酬と年間の日当のバランスについて、税務上の問題視される基準値があれば知りたいです。例えば、役員報酬600万円に対して年間の日当が300万円の場合、「日当の金額が過大である」と否認される可能性はあるでしょうか？一般的にどの程度の比率であれば問題にならないか、基準となる目安があればご教示いただけますと助かります。お手数おかけして申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達９－３（非課税とされる旅費の範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令6年6月28日退職者の、退職所得の勤続年数の計算の際、本来切り上げなのに（本来22年）、端数月を切り捨て（21年）で計算してしまい、勤続年数が1年過少に計算され源泉所得税を過大に納税してしまいました。本人は本来、確定申告者ではありません年調で完了しています。【質　　問】退職所得の源泉徴収税額の過大納税の場合、本人の個人確定申告での還付になるのでしょうか。それとも給与源泉税のように、法人からの「源泉所得税過誤納還付請求書」の提出で還付を受けるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第56条　所基本通達181～223共-6

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 対象不動産： ・建物2棟　利用状況：事業者へ貸している貸店舗。 それぞれＡ、Ｂとする。 ・土地2筆　利用状況：上記貸店舗Ａ、Ｂの敷地の用に供している土地。 建物Ａの敷地がＣ、建物Ｂの敷地がＤとする 上記不動産に係る贈与の流れ ・H27年 父から長女へ上記不動産の全て（貸店舗Ａ、Ｂと土地Ｃ、Ｄ）の 贈与が行われた ・R5年　長女から母へ建物Ａ、Ｂ、土地Ｃの1/2の贈与が行われた ※贈与時において、貸店舗の入居者については、 　H27年前後の入居者と変更はない ※R5年の不動産所得のすべてが母に生じている ・R6年5月　長女から母へ敷地Ｃの1/2の贈与が行われた ※H27年当時の入居者が退去し、R6年3月より 別の事業者が入居している したがって令和6年においては、上記不動産のうち 土地Dのみを長女が所有していますが、 母から長女への地代の支払い等はなく 無償で借り受けている状態です。 【質　　問】 R6年の母の贈与税の課税価格の計算を行うにあたり、 土地Cの1/2の評価を貸家建付地として評価していいものか、 ご教授頂けたらと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4553.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・Aクリニックは美容整形外科を営む個人事業主です。・スタッフも何人か在籍しているので、源泉徴収しています。・Aクリニックは施術の際には麻酔科医の医者を派遣会社から派遣してもらい、派遣会社には派遣料を支払い、個人医師には直接報酬を支払っている。Aクリニックと個人医師は雇用契約を締結しておらず、外注費として処理している。そのため所得税法１８３条には該当しない理解でおります。【質　　問】当該個人医師に支払う報酬については所得税法２０４条に規定するものとして源泉徴収義務が発生しますか？発生する場合には第何条に該当しますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法２０４条所得税法１８３条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】よろしくお願い申し上げます。Ａ　私、相談者Ｂ　私の夫Ｃ　私の夫の父Ｄ　同族法人、私の夫の父が代表（株主はＣ80％、Ａ10％、Ｂ10％）・Ｂ所有の土地を同族法人Ｄに貸付。地代は年額240万円・Ｄは、この土地の上にＤ所有の賃貸用マンションを建設、一般居住用として貸付中・土地の無償返還に関する届出は提出済・この土地の路線価での評価額は1億円。・この土地の固定資産税合計は、年額28万円（うち固定資産税20万円、土地計画税8万円）【質　　問】この度、Ｂが死亡しました。Ｂの相続にあたり相続人は、私Ａと子の２人です。この土地はＡが相続します。この場合、この土地の評価の方法について教えてください。自用地評価額でしょうか？ 自用地評価額×80％でしょうか？よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・外国人(永住者)・日本の病院で医療行為を受け、医療費を支払っています。・その医療費の支払とは別に、「英語対応診察料」を同じ病院に支払っています。・医療費と英語対応診察料は別の領収証となっており、　英語対応診察料は「自費」で消費税10%も課されています。【質　　問】当該「英語対応診察料」なるものが医療費控除の対象として問題ないでしょうか？判断根拠が分からず、ご教示のほど宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,その他(地方税) 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・24万円の事業用資産を、３人で、1人あたり８万円の支出により共有で取得した。 ・個人の所得税の申告では「少額償却資産（使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の資産）」として消耗品で処理している。 ・償却資産税の申告について、共有の場合は持分による申告は認められないことになっていると思います。 ・所得税については取得価額は持分による価額で「少額償却資産（使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の資産）」や 　「一括償却資産（取得価額が20万円未満の資産）」を適用可能と思います。 ・償却資産税の取扱いは、所得税において「少額償却資産（使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の資産）」や 　「一括償却資産（取得価額が20万円未満の資産）」を適用した場合には課税対象外とならないと思います。 【質　　問】 ・上記の共有の取得の場合、償却資産税は課税対象となりますか？ 　共有の合算で考えれば、20万円以上なので課税対象となりそうです。 　しかし、償却資産税は共有での申告は認めないとしつつ、 　所得税の取扱いで「少額償却資産（使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の資産）」や 　「一括償却資産（取得価額が20万円未満の資産）」を適用した場合には課税対象外とならないとなっているので、 　どちらが優先されるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zeirishi-miwa.co.jp/readasclub/r98.10/r981008.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人にデザインに対する対価として報酬を支払っています。交通費や消耗品関連の立替経費が発生しており、個人事業主にて立替を行い、実費金額を報酬金額とともに精算しております。【質　　問】所得税法基本通達204-4には、旅費等通常必要と認められる範囲内で交通機関等に直接支払われる場合は源泉徴収の対象外として差支えのない旨の記載があります。①報酬支払者宛ての領収書が個人から報酬支払者に交付され、保管されていれば、　たとえ交通機関等へ直接支払った経費でなくとも、直接支払ったものとして源泉徴収の対象外として問題ありませんでしょうか。②交通系ICにより決済した交通費については、報酬支払者宛ての領収書を確認できない限り、　交通系ICの利用明細等によって発生を確認できたとしても源泉徴収の対処としなければいけないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達204-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人のクリニックです。以前よりHPを業者に作成してもらい毎日更新しています。令和6年中にそのホームページに、新たにAIが質問に回答する機能（チャットボット機能）を追加し700,000円の割賦契約を行いました。契約期間等は不明ですが支払期間は5年です。【質　　問】新たにAIが質問に回答する機能（チャットボット機能）を追加し700,000円は、ｿﾌﾄｳｴｱに該当するのでしょうか？費用計上してもよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】別表第三　ｿﾌﾄｳｴｱ　耐用年数5年

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aが区分マンションの一室で民泊を運営しています。 当該部屋を運営会社に貸し付け、その分は通常の賃貸料として定額を受け取っています。 そのうえで、その部屋での民泊収入から経費を控除した利益の半額を受け取っています。 Aは運営には関与していません。 Aはほかにも不動産収入がありますが、戸建て４軒と 当該区分のみなので形式的な事業規模には該当していません。 【質　　問】 Aの民泊による利益の受け取り分は事業所得、不動産所得、雑所得どちらになるでしょうか。 賃料分は不動産所得ですが、民泊利益分が事業所得としてよいのか判断に迷っています。 事業所得であれば６５万円控除、不動産所得となれば１０万円控除となるとおもいます。 民泊により利益受取分は年間550万円ほどです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/96/01/index.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 会社勤務Ａの給与所得は31万円で年金の雑所得は12万円であった。 【質　　問】 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によれば Aは確定申告不要となりますが、 「確定申告不要制度」のフローチャートによると確定申告の必要ありになります。 どちらで考えればよろしいでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ＨＰタックスアンサー「No.1900給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm 確定申告不要制度 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・父は、土地を資材置き場として賃貸しており、 　毎年12月末に翌年1年分の地代を受け取っております。 ・父の相続がX1年1月末に発生し、その後は相続人が 　その土地を資材置き場として引き続き賃貸しています。 【質　　問】 父がX0年12月末に受領した地代のうち 死亡後の期間分(X1年2月～X1年12月)は、 土地を使用収益させる義務として 債務控除の対象となるかご教示お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・相続税法13条　債務控除 ・国税庁質疑応答事例　支払期日未到来の既経過家賃と相続財産 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/03.htm ・税務通信　3665号　税務相談　資産税　未経過期間分の受取家賃の債務控除等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・直前期は6月決算・7月に保険を解約し、解約返戻金8000万円が入金された・10月に株式を贈与・売上規模約6億円で会社規模は中会社の大【質　　問】①直前期末から課税時期までの間の資産及び負債の金額に著しい増減が生じ、評価額の計算に与える影響が大きいと判断し、原則通り課税時期での仮決算を行うべきでしょうか？それとも、いわゆる直前期末方式を採用し、当該保険について、5表の簿価は直前期のBS金額とし、5表の相続税評価は実際の入金額とする方法を採用する余地はあるのでしょうか？②また、本件とは別件で、税込と税抜で会社規模が変わるラインにいる税込経理方式の会社があり気になったのですが、1表の2の『直前期末以前1年間の取引金額』については、税込金額となるという認識でお間違えないでしょうか？（財産評価基本通達178）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】松本好正 著『株式譲渡・相続・贈与に役立つ非上場株式等の評価Ｑ＆Ａ（三訂版）』（大蔵財務協会、2022年）322,323,327頁

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 １．国内と海外で長年勤務していた執行役員がいます。 ２．３７年間の勤務をおえ、海外勤務先において 　　2021年2月に定年を迎えたことより、ここで一度、 　　退職金を支給されています。 ３．その際の源泉徴収票をみると、非居住者のため、 　　国内と海外の勤務日数をもとに国内源泉所得のみにたいして 　　20.42％を徴収されています。 　　なお、日本にいる奥さんを納税代理人として2021年度申告において 　　確定申告でこの退職金の源泉を還付しています。 　　（「退職所得についての選択課税」を適用と想定されます） ４．退職後、すぐ2021年3月1日から再雇用されて同じ職場で勤務をしています。 ５．なお、退職前海外在職中に執行役員へ就任し、 　　執行役員のまま定年を迎え、再雇用後も役職は 　　そのまま執行役員での雇用となっています。 ６．2024年2月末、再度、退職しています（最後の肩書も執行役員）。 ７．その際、今度は株式報酬という形で 　　現物の自社株式と現金を付与されています。 ８．今度の源泉税は、会社からは当初入社からの 　　勤務年数を考慮せずに、かつ１／２されずに 　　退職所得を計算されて源泉されています。 【質　　問】 １． 単発の依頼で来た方ですが、本人としては、 退職所得の計算にあたり入社から最初の定年までの３７年間の勤務年数もいれて 再計算されないのかどうかを確認したく弊社へ依頼がきました。 社員として雇用形態にあったなかで、一度、退職しているので 最初の2021年退職時で３７年の勤務年数は終わり、 再雇用における株の退職金は新たな勤務年数によっての 控除額計算になるのではないかと考えますが、あっているでしょうか。 通常は再雇用の場合、新たに計算するものと思われますが、 以下のＵＲＬの事例１（２）にあるとおり 通算して計算するような場合があると記載され確認したいところとなります。 https://www.cs-acctg.com/column/kaikei_keiri/016351.html 条件によってはトータルで計算できるのであれば、 それはどのような場合になるでしょうか。 ２．もしも連続して勤務していることを理由として トータルで所得控除額などを計算できる場合、 最初にもらって還付したものも含め再計算となると思いますが、 このあたりはどのように計算することになるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 上記と同様になります。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社長交代に伴う、就任祝金【質　　問】社長交代に伴い、関係先に個別に挨拶時に祝金をいただきました（就任パーティーはしてません）。総額で1,200,000円（30,000×40口）を超えそうです。 個人に対する祝儀と考え、法人では雑収入処理をしない予定です。関係先を含め問題はありませんか。その場合一時所得との解説もあります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】該当事項なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・11月決算の法人。・令和7年1月25日に、新たに役員1名を選任した。・新任役員に対する報酬は令和7年2月から支給を予定している。【質　　問】令和7年1月25日に役員に就任しているため、本来1月分から役員報酬を支払うべきかと思いますが、前提条件のように期の中途において就任した役員に対し、初月の役員報酬はゼロとし翌月から支給する場合においても、定期同額給与として認められるでしょうか。また、この場合、役員報酬を決議する臨時株主総会において、「令和7年2月より支給する」旨を議事録に明確に記載するなどした方が良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1）R7.2月決算の株式会社である法人2）R6.12月に下記補助金の対象となる資産（空調設備）を300万円で購入した3）R7.1月に区の物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金200万円の支給を受けた4）対象となる資産の内訳は本体価格250万円、附随費用30万円、既存設備の撤去費20万円5）撤去費も補助金の対象となる6）その他圧縮記帳の要件は満たしているものとする【質　　問】この場合に既存設備の撤去費は経費補填となるため、圧縮記帳の対象にはならず、圧縮記帳の対象となる280万使って補助金の按分計算を行うべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Ａ（12月決算）は、投資事業有限責任組合(9月決算）に出資している。組合の状況・2022/10に法人Aが100千円を出資・2023/9期にマイナス60千円の損失・2024/9期にマイナス70千円(累計130千円)の損失【質　　問】質問(1)法人Aの2023/12期決算において、組合の損失は出資の範囲内なので（100>60)、別表９（2）の作成は不要という認識でよろしいでしょうか。質問(2)法人Aの2024/12期決算において、組合の損失は出資を超えるので（100<130)、別表９（2）の作成が必要という認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法６７の１２租税特別措置法施行令３９の３１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】24年前に清算決了した法人がもしかすると債務が残ってた場合この土地を処分して債務を処理しようということで、法人名義のままにしていたが、今回元社長も高齢化したので名義を元社長へ変更しようと思い司法書士さんに相談したところ、税理士さんへ相談をということになりました。【質　　問】法人を復活させて元社長へゼロ円での譲渡を考えております、この24年の固定資産税や管理は元社長が負担しておりました。評価額はざっくり140万円位です。税務署にも少し相談に行かれて、税金のかからない方法はありますが、それを教えることは出来ませんと言われたとのことです。税的には、どのような処理をすべきなのでしょうか？ご教授を宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし