税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・資産運用会社

・売上

　・１００％子会社からの配当金

　・認知症高齢者グループホームからの家賃収入（長期契約）

　※その他の課税売上なり

・インボイス取得により課税事業者（基準売上高０円）

・自己所有の土地に建物を建てて、ホームへ貸付

【質　　問】

認知症高齢者グループへの賃貸を目的に施設を建て、ホームへ賃貸を始めました。

この場合に、

①賃貸収入が課税売上に該当する場合が考えられるか

②仕入れ税額控除により還付検討が可能かどうか

をお伺いしたいです。

〇契約内容について

賃貸借契約書の「使用目的」に、

本物件を、認知症高齢者グループホーム、これに類似する

居住用施設（ケアセンターを含む）として使用するものとする。

その入居者が本物件を居住として使用することを当然に承諾する。

と記載がある場合は、消費税「非課税」という認識でよいでしょうか？

（月額賃料○○円（非課税）と明記があり、また、課税・非課税の割合や、

金額の区分は明記されておりません。

この場合は、非課税仕入れとするのが妥当でしょうか？

また、課税売上なし、非課税対応の不動産購入となるため、

還付申告は不可能という認識でよいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

① 消費税法 別表第一（非課税取引の範囲）

一 住宅の貸付け（ただし、事業として一時に使用させるものを除く。）

つまり、「住宅の貸付け」は非課税ですが、ホテル・旅館等のように

一時的な利用を目的とする貸付けは課税です。

② 消費税法施行令 第9条（非課税となる住宅の範囲）

第9条　法別表第1第一号に掲げる住宅の貸付けは、

人の居住の用に供する家屋の貸付けで、その貸付けに係る契約において、

その家屋が人の居住の用に供される旨が明らかにされているもの（中略）をいう。