税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・アパレル業の会社において、商品である服を役員にも販売します。

・販売金額は、給与課税を避けるため通常他に販売する価額の70％としています（所得税法基本通達36-23）

【質　　問】

上記前提の場合において、仮に通常他に販売する価額が100とすると、役員への販売金額は70になりますが、

このとき、法人の税務仕訳としては次の通りとなり、課税所得は100になる（役員報酬30は定期同額でも

事前確定でもなく、損金不算入）という理解でよろしいでしょうか？

(売掛)100(売上)100

(現金)70 (売掛)70

(役員報酬※)30(売掛)30　※損金不算入

それとも、上記の場合は、法人と役員の間における時価を70とし、売上も70と考えていいのでしょうか。

法人と従業員であれば、売上100-所得税課税されない給与30＝70で

結果として課税所得は変わらないと思うのですが、対役員の場合は100を課税所得と考えるべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法22条の2第4項