[soudan 10838] 事業譲渡があった場合の賃上げ促進税制について
2025年5月15日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

法人税(中川輝美税理士)


【対象顧客】

法人


【前  提】

中小企業者に該当するA社(5月決算法人)は、

期首に100%子会社であるB社を(全部)事業譲渡により受け入れました。

その際に、従業員も全員受け入れております。


【質  問】

賃上げ促進税制において、適用年度に合併が行なわれた場合、

合併法人の調整対象年度(前事業年度)の給与等支給額に、

被合併法人の月別給与等支給額を加算して計算することになりますが、

事業譲渡が行われた際にも同様に考えてよろしいでしょうか。


【参考条文・通達・URL等】

措令27条12の5第19項



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!