税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・日本のみに本店所在地のある法人A社が、カナダに在住している
　個人デザイナーB（日本国内にPEなし。スタッフ雇用なし。）へ、デザイン業務を依頼する。
・日本法人A社が日本国内で行う業務に関するデザインである（アシスタント程度の業務提供ではなく成果物を納品してもらう）。
・契約において、著作権の譲渡を伴うかどうかについて商談中。

【質　　問】
上記のような場合、源泉所得税の取扱いについてご教示いただけましたら幸いです。
（別件でマレーシア法人への委託でご相談させていただいているのですが、カナダ個人への委託も検討されており。）

１）源泉徴収の有無
　源泉徴収は、著作権譲渡するしないにかかわらず、両方のパターンにおいて、
　原則として「20.42％」になると考えてよろしいでしょうか？

　そのうえで、租税条約に関する届出を提出することにより「10％」に軽減されると考えてよろしいのでしょうか？

　※租税条約においては、著作権の使用料に関する定めのみのように見受けられ、
　　「著作権を譲渡する場合」と「著作権を譲渡しない場合」それぞれにおいて明確に読み取ることができませんでした。

２）租税条約の届出の頻度について
租税条約の届け出の検討可能性があるとして、頻度としては、
「1取引ごと（1契約ごと）」に届け出を行うと考えてよろしいでしょうか？

また、数年にわたって契約が続くとした場合、何年かおきに届け出が必要となりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
◆租税条約（カナダ）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/SynthesizedTextforJapan_Canada_JP.pdf