税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で売却を検討している賃貸不動産（ロードサイド店舗）があります。所有期間が10年に満たないので、所有期間の要件を満たしたら売却して9号買替特例を受けたいのですが、希望の収益物件がいつ出回るか分かりません。他にも不動産所有法人が2社あります。【質　　問】①買替資産の購入先は、同族会社や代表者個人から取得でも対象となるのでしょうか？②譲渡資産の譲渡先は、同族会社や代表者個人から取得でも対象となるのでしょうか？現在は、取得原価が市場価格より安いので、多額の譲渡益を繰延したいのですが、「いつ希望価格で売却できるか」「いつ希望の物件が出てくるか」分かりませんので、一先ず、同族会社や親族個人を経由できれば、譲渡前後1年内に【参考条文・通達・ＵＲＬ等】取得先、譲渡先以外の要件については、考慮は結構です。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社（存続）は平成22年に兄弟会社（消滅）と適格合併した。・合併直前の兄弟会社の純資産の部は資本金1,000万、繰越利益剰余金△3,000万・当社は利益剰余金△2,000として受け入れ、現在の当社の別表5(1)は　【利益積立金等】　　　　　　　　　期首　　減　　　　増　　　期末　資本金等の額　　　　　　　　　△1,000　　△1,000　【資本金等】　資本金　　　　　1,000　　　　　　　　　　　1,000　利益積立金　　　　　　　　　　　1,000　　　1,000　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,000・R5年3月期の当社の貸借対照表（一部）は、　現預金残高は1,500万　純資産の部は　　資本金　1,000万（税務上は2,000万）　　繰越利益剰余金　△800万（税務上は△1800万）・税務上の欠損金は0円です。【質　　問】資本金等の額は2,000万で均等割が毎年18万なのですが、均等割を7万にする方法を検討しています。次のような理解でよいでしょうか？・平成22年の合併時に資本金1,000万、　繰越利益剰余金△3,000万として引き継いでいれば、　資本金1,000万の無償減資が可能であったが、　利益剰余金2,000万として受け入れたため　均等割の減少要因とならない・次に、現状は現金は1,500万あるため、有償減資を検討　会計上の資本金を0円にすることは可能と思われる。・配当規制より決算書の純資産が現状は200万のため　配当不可。よって、現時点では減資はできない・将来、純資産の部が1300万を超えれば、　資本金等の額が、「資本金0円＋資本金以外の額1,000万　＝1,000万」となり減資が可能・その時は利益積立金がプラスになっているためみなし配当　が生じる【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法458条　　株式会社の純資産額が300万円を　　　　　　　　下回っている場合は、剰余金の配当を　　　　　　　　行うことができない法法24条①四　　みなし配当【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。同族株主に法人が含まれる場合の配当還元方式の適用について、質問させてください。・税目贈与税・相続税・対象顧問先法人・個人・前提条件個人A…個人Bの弟の妻。相続により、C法人の株式を4.9%所有することになる。また、Bとは同族株主（3親等以内の姻族）グループではあるが、個人Aからすると法人Cの中心的な同族株主（個人Aの直系に法人Cの株を誰も所有していない）には該当せず、法人Dの株式は1　　　株も所有していない。個人B…法人Dを親族で81％所有する株主。法人Cの株式は1株も所有していない。法人C…法人Dの子会社。法人D…法人Cの親会社。法人Cの株式の約73％所有。・質問そこで今回、個人Aの夫の死去により相続が発生した場合、個人Aが所有することになるであろう法人Cの株式評価が、配当還元方式の適用で大丈夫かどうか質問させてください。懸念点とすれば、個人Bが81％所有している法人Dが、個人Aからすると法人Cとの同族関係者となり、法人Cの株価算定において、法人Dの有する持株割合73％も加えなければならないように推測できます。ただし、個人Aは個人Bの親族ではあるが、そもそも法人Dの株式を全く所有していないので、法人Cの株価算定においては、持株割合4.9％のみで配当還元方式が適用されるのが、正しいと考えられます。また、この事例の場合、法人Cの中心的な同族株主が法人D（約73％所有で25％以上）で、法人Cには中心的な同族株主がいるという認識で間違いないでしょうか？文章だけですので、分かりにくいかとは思いますが、よろしくお願いいたします。

相談会のみなさまいつもお世話になりありがとうございます。【税目】消費税【対象】法人、個人【前提】・パソコンでイラストを作成し、それをPIXIV（日本の会社が運営）というサイトを通して売っている　（お客さんはそのサイトからダウンロードできるようになる）・お客さんはPIXIVに代金を支払う・PIXIVからはPIXIVの手数料を控除された代金がイラスト作成者に入金される・購入したお客さんの中に外国人と思われる名前があるが、　その者の住所はPIXIVからイラスト作成者に開示されない【質問】１．電気通信利用役務の提供に該当するということで間違いありませんか？２．上記１の回答が「電気通信利用役務の提供に該当する」とした場合、購入者が国外に住所又は居所を有する場合、イラスト作成者の売上は「消費税不課税」になると思いますが、外国人らしい名前ということだけで国外に住所等を有するものとして「消費税不課税」として良いのでしょうか？（消費税法基本通達5－7－15の２の「客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している」に該当？）よろしくお願い致します。【参考】消費税基本通達5－7－15の2　電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所（現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下5－7－15の2において「住所等」という。）が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。　なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。（平27課消1-17により追加）(1)　国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの(2)　内国法人の国外に有する事務所に対して行うもの

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の業種：繊維製品卸顧問先の状況：3月決算法人　年内に解散・清算の予定株主の状況：発行済株式980株　　　　　　Ａ株主（現代表取締役　解散後は清算人）258株　　　　　　Ｂ株主（現取締役　解散後は清算人）158株　　　　　　自己株式564株（株式消却及び減資は行っていない）【質　　問】年内に解散・清算の予定で作業を進めておりますが、出資額以上の残余財産(預金）が残ることが予想されます。この場合、自己株式については配当が不可とされているので、残余財産をＡ株主：258／416　Ｂ株主158／416という配分率で計算し、配当（みなし配当）を計算するという理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法453条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】キャリア形成促進助成金を取得していましたが、その後不正受給であると認定され、助成金全額の返還と、延滞金を合わせて支払いました。【質　　問】この場合の延滞金は、税法の規定に基づく延滞金ではないので、損金算入で良いのでしょうか。あるいは損金不算入でしょうか。ご教授ください。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5300.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さんこんにちは。【税　　目】消費税【前　　提】・A社は、中古不動産(マンション)について外注に内装のリフォームを依頼して、建物の価値を高めてから売却・1棟1棟を固定資産税評価額で按分して、土地・建物の金額を算定している・ただし、リフォーム費用は按分していない・売れるまでに賃貸等の非課税売上は発生していない【質問】この場合にA社のリフォームに係る外注費は、個別対応方式における課税資産の譲渡等にのみ要するものという理解でよろしいでしょうか。下記の税務通信で気になる判例が出ましたので、解釈に悩んでおります。宜しくお願い致します。【参考】税務通信　令和5年6月5日　3755号東京地裁　土地・建物の一括譲渡に係る消費税を巡り国勝訴

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・交際費の金額が多額・交際費の内容はほとんどが飲食代【質　　問】①決算時、交際費の金額が売上に対して多額であるため、個別に経費計上をやめるのではなくて、交際費全体で何割かを役員貸付金にて自己否認をする事は個人ではなくて、法人であっても認められるのでしょうか？②上記の役員貸付金処理をした場合、役員賞与と指摘される事はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【前提】法人が期末において投資目的で暗号資産を保有【質　　問】法人が期末において暗号資産を保有している場合の時価評価については下記の通りで問題ないでしょうか一番利用している販売所の仲値✕数量＝時価評価額【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

お世話になります。【税目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】有限責任事業組合（以下「LLP」という）の組合員たる法人・個人【前提】１．LLPの組合員である適格請求書発行事業者が、LLPの事業としての適格請求書を交付する場合、・その組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、・業務執行組合員が、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」（以下「本届出書」という）を提出した場合に限り、適格請求書を交付することができるとなっています（新消法57の６①、新消令70の14①②）。２．LLPの全ての組合員（法人・個人）は、2023年5月末現在「適格請求書発行事業者の登録通知書」を受けており、当該登録通知書上の登録年月日は「2023年10月1日」です。【質問】この場合において、LLPの組合員の登録年月日（2023年10月1日）前に、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出しても有効な届出書として受理される（2023年10月1日以降LLPの事業としての適格請求書を交付可能）のでしょうか？登録番号は既に通知されており、また下記のリンクに既に本届出書がアップされているわけですので、個人的には、問題ないと考えておりますが、・組合員の適格請求書発行事業者としての登録自体は、2023年10月1日であること・本届出書の根拠規定である新消法57の６①、新消令70の14①②の施行日が2023年10月1日であることから念のためご教示いただけますと幸いです。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_05.htmよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（親会社）B社（子会社）C社（孫会社）すべて100%の完全支配関係です。C社が保有している土地をB社に賃貸しておりますが、A社に不動産賃貸業を集めたいと考えています。そこでC社の不動産賃貸業をA社に会社分割により移転させることを検討しています。【質　　問】国税庁の質疑応答事例「分割対価資産がない分割型分割に係る適格判定について」を参考に検討しています。質問は、「3　無対価分割の適格要件について」です。(1)イ　分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係上記の要件について、本件の場合、文章通り捉えると、A社（分割承継法人）は、C社（分割法人）の株式の全部を保有する関係にありません。（B社がC社株式を保有）(1)イの要件は、直接保有が条件であり、間接保有では満たさないことになるのでしょうか。完全支配関係で実質的には支配は継続している状況ですので、適格要件を満たしているとも考えられるのですが、この点についてご意見頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/29.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・前提条件不動産所得のある個人が家族信託を締結。親が受益者兼委託者、子が受託者。親と子は同一生計。信託契約締結にあたり、今後は子が信託報酬を受け取る。【質　　問】【1】受託者（子）が受け取る信託報酬は受託者の所得となり、税務上の「雑所得」となると思いますが、この場合の信託報酬は源泉徴収の必要はあるのでしょうか。①不動産事業の管理という業務内容は変わらずとも、あくまで信託報酬は雑所得であり給与所得ではない、また②弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金として列挙されるものの中にも該当の報酬は含まれないことから、源泉徴収の必要はないと考えますがいかがでしょうか。【2】信託報酬は親の不動産所得の計算上必要経費に計上できるのでしょうか。信託報酬は雑所得であり給与所得ではないので専従者給与には該当しないため、不動産所得を得るために直接必要な信託業務に係る信託報酬であれば必要経費に計上できると考えますがいかがでしょうか。それとも、給与ではなく、雑所得でもその親族が支払を受けた対価の額として、必要経費に算入されないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・令和5年版 源泉徴収のあらましhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/07.pdf・所得税法56条https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/56.html【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】PPAの太陽光発電設備のPPA業者がその所有する太陽光発電設備について。【質　　問】いつもお世話になります。PPAの太陽光発電設備のPPA業者がその所有する太陽光発電設備について中小企業経営強化税制A類型による即時償却をすることは可能でしょうか。PPAの太陽光発電設備の参考サイト①https://www.solarapart.jp/ppa.html?gclid=CjwKCAjw0N6hBhAUEiwAXab-TXhDqNg3Bu6dnZOhGP6eNki27umBKTwYUY8DXQFwrAZ2UkK7d7uQYRoCXwQQAvD_BwEPPAの太陽光発電設備の参考サイト②https://www.tainavi.com/library/4236/?gclid=CjwKCAjw0N6hBhAUEiwAXab-TTR7mm_ehKvsaXnta-MtNcdr37vELxlFhiU2uSJBw3jX02HuNkNP4BoCxK4QAvD_BwEよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】経営サポート「経営強化法による支援」中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】相談会の皆さま、下記教えて下さい。（前提）・７月決算法人　社宅を法人で所有・2021年11月社宅の床下排水管破損による水漏れ事故が発生・2022年1月応急処置調査で105､500円(c)を支払、修繕費計上・2022年6月に　ﾄｲﾚ・洗面台交換工事･修繕工事修繕費135､444円(d)　建物付属設備15年給排水設備　1,224,556円(a)を計上（合計1,360,000円）・７月決算時に減価償却費を6,836円を計上・前期の決算時点では保険金の対象になるとは考えていませんでした。・今期2023年1月に保険金の請求をし3月に保険金2,244,892円が支払われた。　内訳は建物臨時費用保険金199,506円+建物損害保険金1,995,958円　+修理付帯費用保険金49,338円・今期になって、前期の工事に追加で470,000円(b)が発生し　建物付属設備に計上・社宅購入時（中古建物）は付属設備も含めてた全額を建物に　計上していますために、給排水設備の簿価は不明。　よって除却損は計上していません。【質　　問】（質問）建物付属設備を直接減額する方法で処理をしようと思います。圧縮記帳の対象となる金額は(a)+(b)の合計1,694;556円から前期に計上した減価償却費6,836円を控除した1,687,720円で宜しいでしょうか？・保険差益の金額は　支払を受けた保険金2,244,892円からすでに前期に　修繕費に計上した(c)+(d)を控除した2,003,947円・帳簿価額の減額をした場合の取得価額については、前期に建物付属設備に　計上した1,224,556円と今期に追加で支払った建物付属設備計上額の　470,000円から　前期の決算時に減価償却を計上した6,836を控除した　1,687,720円と考えて宜しいでしょうか？・帳簿価額が不明なために水漏れ事故によっての除却損を　計上しようがないという点が気になっています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5608.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ｒ4.5月に車両Ａ（帳簿価額100万円）が盗難に遭い車両保険900万円を受取り（保険差益800万円）Ｒ4.7月に車両Ｂを700万円で購入Ｒ5.1月に車両Ｃを300万円で購入【質　　問】1.車両Ｂと車両Ｃとも圧縮記帳の対象となりますか？どちらかのみを代替資産とするのでしょうか。2.車両Ｂに対して圧縮損671万円計上し、圧縮後の取得価額29万円にして少額減価償却資産の特例を受け、車両Ｃに対して圧縮損129万円を計上することは可能ですか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第47条①基本通達10－５－３措置法６７条の5法令54条③【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。一般消費者を通じて行った仕入の消費税法上の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提条件】法人Aは顧客である法人(法人B)が販売する商品のマーケティング支援業務の一環として、法人Aが運営するウェブサイト会員(一般消費税)に対して、法人Bが販売する製品を実際に店舗で購入するように依頼します。一般消費者はレシートの写真を法人Aに共有することで、法人Aは購入された商品の代金を一般消費税の銀行口座に振り込みを行います(金額の上乗せなし)。なお、購入された商品は一般消費者自身が消費します。【質問】法人Aから一般消費者に対して支払われる商品代金は、①法人Aにとって一般消費者からの仕入として取り扱う、それとも②立替金の性質をもち、一般消費者が購入した店舗からの仕入、のどちらとして処理すべきものでしょうか。仮に①として取り扱う必要がある場合おいても、精算書等の整備により②としての取り扱いができる場合については、その要件をご教示お願いします。

皆さん、いつもお世話になります。税目；消費税対象：法人、個人前提月々の税理士の顧問報酬を口座引き落とししております。令和5年10月から、インボイスが必要になります。当事務所では、引落明細を発行して、それを関与先に保存してもらうことを前提に現在、対応を検討しております。尚、この引落明細は、月額報酬の変更が無い限り、1回のみの発行とする予定です。引落明細の内容は、以下のような感じとなります。以下、イメージ（体裁は質問メールの為無視）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝月額顧問報酬の明細（文書表題）　　要保存（関与先名）御中　　令和5年10月1日＊＊＊税理士事務所税理士：＊＊＊＊＊税理士事務所住所インボイス登録番号　T＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊月々の顧問報酬の引落の明細は、以下の通りとなります。基本、毎月28日に引き落とされます。引落日が土日祭日の場合は、翌営業日（平日）となります。また、引き落とされた際、通帳の摘要には、「HZゼイリシホウシュウ」と記載されます。月額顧問料　100,000円消費税１０％　10,000円源泉税　　　10,210円引落額　99,790円＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝質問上記のような、明細の発行でインボイスの代わりとなるものと解釈してよろしいでしょうか？契約書を巻き直す、引落代行業者に明細書を毎月発行してもらうなどの方法もあるかと思いますが、インボイスの対応の方法の一つとして、このような対応で、大丈夫か確認をしたいです。契約書を巻き直す方法は、契約更新前に報酬の変更等があった場合、再度契約書の作成が必要となることなどの手間がかかったり、引落代行業者に明細を発行してもらう場合、再発行ができないなどの懸念事項がある中、一番手間がかからない方法を模索しております。※契約書の報酬金額は、契約期間中変更することがある旨の記載があり、契約期間中に報酬の変更があった場合、契約書の再作成は、現在では行っておりません。以上、よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・古物商をやっています。・ インボイス制度における古物商特例・質屋特例を使います。・１万円以上の古物の仕入れには、 取引の相手方の氏名又は　名称及び住所又は所在地があります。・匿名取引（例として、「ヤフオク!」の匿名取引を情報欄に入れました。）場合、　相手が匿名なので、 取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地が分かりません。【質　　問】・匿名取引で古物を仕入れた場合には、　古物商特例・質屋特例は使えない(相手はインボイス登録はないことになる。）　ということでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ヤクオク！匿名配送で取引するにはhttps://support.yahoo-net.jp/PccAuctions/s/article/H000008915【添付資料】特になし

税務相互相談会のみなさまいつもお世話になります。適格合併、繰越欠損金の引継ぎと相当地代、無償返還届の要否について、教えてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。【税目】　法人税、相続税【対象顧客】　法人【前提】（１）目的一般社団法人Aと一般社団法人Bが適格合併し、Bが所有する「拝所」の土地を無税で取得し、Bの繰越欠損金を引き継ぐことである。（２）適格合併・Aは、Ｂの設立3年～5年後、合併を検討している。・AとBの定款の目的は、ほぼ同一で地域文化の保存、会員の親睦とそれぞれ記載がある。・ＡとＢの会員は、約30名で、ほぼ同一である。・Ｂの設立目的は、土地を個人の相続財産から切り離すためであった。・Aは、現在20期目、理事7人である。・Bは、現在3期目、理事3名である。・AとBを兼任している理事は、2人である。・現在、Ｂが所有する拝所の土地、Ａが所有する未登記建物の固定資産税は、非課税である。・適格合併にするため、Ｂは売上ゼロにもかかわらず、役員報酬を払っており、繰越欠損金が生じている。・現在、ＡはＢに対し、350万円の貸付金がある・Ｂは、拝所以外に財産はない。・Ａは、年間約800万円の不動産収入がある。（３）無償返還届・Ａは、Ｂの土地にH25拝所を建築し、所有している（建築当時の土地は、理事3人の個人所有であった。）・Ａは、Ｂに、これまで地代を払ったことはない。・10％減した拝所土地の評価額は約2,000万円なので、無償返還届を提出し、相当地代として年間120万円の支払を検討している。【質問】（１）合併①適格合併の共同事業要件Ｂは、売上ゼロでも、共同事業要件を満たし、適格合併と判断してもよろしいでしょうか？Ｂは、相当地代を受領しても、Ａの売上の5倍以内なので、共同事業要件を満たす、と考えてもよろしいでしょうか？②非適格合併の場合の受贈益課税もし、非適格合併になり、Ａが受贈益課税を受ける場合、課税標準額は以下（ハ）になると考えてもよろしいでしょうか？（イ）合併時の時価（3年平均の相続税評価額÷80％）（ロ）Ｂ設立時の土地の帳簿価格：2,700万円（相続税評価額÷80％）（ハ）（イ）と（ロ）の差額もしくは（ニ）合併時の時価（3年平均の相続税評価額÷80％）③繰越欠損金Bの出資者は、Aの一部で、完全に一致していないので、合併前の繰越欠損金は引き継げない、と考えてもよろしいでしょうか？④その他適格合併にならない場合、適格合併になるため必要なこと、繰越欠損金を引き継ぐ方法があれば教えていただいてもよろしいでしょうか？（２）無償返還届①法人税課税の回避Aに借地権/受贈益、Ｂに寄附金/地代収入、を防ぐため、ＡがＢに相当地代を払い、無償返還届を提出したほうがよろしいでしょうか？②庭内神し法人税と相続税では評価や時価の概念が異なるので、難しいかもしれませんが、無償返還届を提出しなくても、庭内神しの影響を受け、評価額はゼロとして、法人税課税はされない、と考えてもよろしいでしょうか？【参考資料】適格合併における3つのケースと7つの要件。繰越欠損金を全額引き継げるケースは？https://paradigm-shift.co.jp/media/tekikaku-gappei/土地の無償返還に関する届出書とは？メリット・デメリット・作成方法についてhttps://chester-tax.com/encyclopedia/6480.html庭内神しの敷地等https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/04/02.htm

税務相互相談会の皆様以下ご教授ください。【税目】相続税・所得税（譲渡所得）【対象】個人【前提】・被相続人A、相続人B・Aが平成2年に土地付き共同住宅（新築）を131,350,000円（内消費税1,350,000円3％）で購入・平成11年A死亡相続開始・平成12年1月上記土地のみ物納（1/27付物納財産収納済証書あり）・平成12年1月26日付相続税物納許可通知書あり。物納許可額18,203,604円。・平成12年10月25日付「国有財産有償貸付契約書」締結※貸付期間は平成12年1月27日から平成42年1月26日までの30年間。地代のみ。・平成14年3月29日上記土地を8,161,000円にて買戻し「国有財産売買契約書」締結。・令和5年上記土地建物を約4000万円で売却予定。【質問】①上記のような場合の底地及び借地権取得費の概念について教授いただきたいのですが、　まず当初Ａが取得した時には土地及び建物所有者が同一のため土地の底地・借地の概念はなく一体として所有権かと思います。　物納をした際に国から土地を賃借することにより当初の所有権が底地と借地権に分離され物納されたのはあくまで底地という考えでよろしいでしょうか？②①の考え通りで合っているとした場合には今年令和5年にBが譲渡所得を計算する時の取得費については底地は平成14年に国から買い戻した8,161,000円となると思いますが、　借地権部分についてはあくまで当初Aが取得した平成2年時の価格で算出で宜しかったでしょうか？　つまり1,350,000円÷3％＝45,000,000円+1,350,000円＝46,350,000円建物　131,350,000円-46,350,000円＝85,000,000円土地。　借地権85,000,000円×平成2年時借地権割合（仮に令和4年分割合60％）＝51,000,000円。③借地権割合については物納時（借地権概念発生時）ではなくあくまで取得時の平成2年時の割合になると思いますが宜しかったでしょうか？以上　よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲（夫）は、A市及びB市にそれぞれマンションと戸建てを所有していた。・相続開始の20年以上前から、甲は知人女性とともにB市の戸建てに居住し、　甲の妻乙はA市のマンションに居住していた。　（甲が妻乙のマンションで寝泊まりすることは一切なかったとのこと。）・甲の住民票は居住地のB市ではなく、A市にある。【質　　問】①　遺産分割にあたって、配偶者乙がB市の戸建て（建物及び敷地）を　　取得した場合に小規模宅地等の特例の適用はありますか？②　甲の住民票のないB市の宅地に小規模を適用する場合、　　甲がB市の戸建てに居住していたことを示す必要があると思いますが、　　具体的にどのような方法が考えられますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69条の4【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。住宅ローン控除について教えてください。・税目　所得税・対象顧客　個人・前提条件（必須）　・納税者Aは令和3年8月に新築住宅に係る、契約を締結した。　令和4年2月に令和3年8月に係る契約を一部変更を行った。　　納税者Aは令和4年6月に新築住宅に居住を開始した。・質問（必須）　この場合いの住宅ローン控除については、初期の契約が令和3年8月であり特別特例取得に該当し、新型ｺﾛﾅ税特法の適用を受け令和3年度住宅ローン控除の適用を受けることができますか。　それとも契約が令和4年2月に契約を修正したため特別特例取得に該当せず、令和4年度住宅ローン控除の適用を受けることになりますでしょうか。　また、契約の変更により判定される契約日に変更が生じるのであれば、年をまたぐ場合、どこまでの変更であれば当初の契約日により判断され、どこからの変更であれば変更後の契約日により判断されるのか教えていただ　　　きたいです。(例当初1階建ての契約だったが、契約変更により2階建てになった等)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1）法人A（以下法人）は代表取締役a（以下個人、法人Aを100％所有）によって経営されています。従業員はいません。2）法人は外部のwebプラットフォーム（以下Amazonとします）で物販を実施しています。3）従前より売上を立てるためにAmazonに法人アカウントと個人アカウントを持ち、個人口座への入金（売上）はすべて法人に集約しています。仕入その他の支出は法人から行っており、個人では収益も費用も認識していません。4）この度、Amazonのプラットフォームに消費税のインボイス登録番号が必要となりました。個人アカウントでは法人のインボイス登録番号を使えないため、新たに個人としてインボイス登録番号を取得します。5）Amazonの規定により個人アカウントを法人アカウントに名義替えすることはできません。6）現状、多くの売上を占めるのは個人アカウントです。7）法人アカウント、個人アカウントで売価に差はありません。【質　　問】この時、個人としてインボイス登録番号を取得した場合、個人事業が建前上成立し、Amazonの売上が100、法人への仕入が100とし、所得0円、消費税0円申告と考えていますが、個人事業で利益を認識すべきでしょうか。それとも、個人事業は申告不要と考えることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（実質所得者課税の原則）第十一条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人：夫②相続人　：妻と夫の父（2名）③死因贈与契約書があり、全て妻へ贈与するという内容【質　　問】①配偶者の税額軽減の適用は可能でしょうか？②配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の添付書類は、死因贈与契約書でよろしいでしょうか？③死因贈与契約の場合、相続税の計算で留意する点はありますか？（遺言で妻が相続する場合と全く同じ計算方法で良いという認識でよろしいでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法19の2相法1の3【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】仏壇屋さんです。個人に位牌を売る際に、①位牌本体の対価と、②名入れ代(1文字でいくら)の対価を2行書きにして、請求書＆領収書を発行しています。例えば、位牌代20,000円、名入れ代2,000円といった金額の感じです。【質　　問】(1)上記のようにセットで請求した場合は、「軽微な加工」として　2種だと思うのですが、いかがでしょうか？(2)名入れ代だけ請求する場合は、5種と考えております。　亡夫の位牌に、妻の名前を追加記入する宗派があるそうです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務Q&Aーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<1>     Ｑ墓石の販売に係る事業区分回答より抜粋　すなわち墓石は、文字を刻んで完成品となるのであるから、完成品としての引渡しを予定している以上、墓石本体価格と彫刻料を区分して請求するとしても、全体が第三種事業に該当します。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<２>Ｑ購入商品の性質・形状を変更しない軽微な加工の程度回答より抜粋　（１０）エアコン等の空調機器の販売に伴って行う、その取付け等の行為ただし、取付費用の額をその販売機器の対価とは別途の受領している場合は除かれます。【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。令和5年10月1日以降の委託販売について、教えてください。【税目】消費税【対象顧客】ネットビジネスを営む法人【前提条件】・委託者A、受託者B、ともにインボイスを登録。・当社は、商品Cを1,000円で受託者Bに販売依頼。・受託者Bは、受託者BのHPで1,000円で委託商品を販売。・委託者Aは、受託者Bに販売手数料200円を支払う。【質問】委託販売における媒介者交付特例により・委託者Aは、受託者Bに委託者A の1,000円のインボイスを交付。・受託者Bは、お客様に受託者B の1,000円のインボイスを交付。・受託者Bは、委託者Aに200円のインボイスを交付。ということになるのでしょうか？【参考】・近畿税理士会大阪府第一支部連合会研修会P48委託販売における媒介者交付特例宜しくお願い致します。

【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】・Aは、個人で事業を営んでいます。　　今回Aの娘むこBが会社を退職したのを機に事業を引き継ぐことになりました。・Aはしばらくのあいだ、Bの事業を手伝うことになっています。・Bは、Aとそれぞれ別の場所に居住し住所は別です。・Aの棚卸資産はBが売価で購入引き継ぐこととしていますが、事業用の建物備品については　　賃貸により使用するつもりです。【質問】この場合、この賃貸料はBの事業所得の金額の計算上必要経費にすることはできないと考えますがいかがでしょう。Aに対して支払う給与については、青色事業専従者給与の届け出は不要で給与として必要経費に算入できますか。（生計一でないでよろしいでしょうか？）以上よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社会福祉法人Xは会計書類の注記において・建物並びに器具及び備品　定額法・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法に　よっている。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ　っている。と記載を行っている。一方で、①有形固定資産については建物、器具備品の他に構築物が計上　されてる。②リース資産については所有権移転外ファイナンス・リースで　あるが賃貸借処理がされている。【質　　問】①有形固定資産に構築物が計上されていることから、上記の注記にも構築物を記載すべきではないか？②社会福祉法人の会計基準で総額が300万円以下のリース物件については賃貸借処理が可能であり、Xの経理規定も同様の記載がされているが、計算書類の注記には、定額法との記載があり、計算書類上は整合性が保てていない。　一方、【局長通知】では　リース取引については、以下の項目を計算書類に注記するものとする。但し、重要性が乏しい場合には、注記を要しない。　とあり、但し書き以下で、賃貸借処理をした場合には注記しなくても良いと解釈してよいのか？　　　↓　現状の記載方法で良いのか？　良いとすれば、計算書類上では整合性が取れないように　思われるが、どう考えれば良いか？　（上記の考え方又はそれ以外）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】社会福祉法人会計基準局長通知【添付資料】なし

税務相談会の皆さん相互相談会の皆さん、こんにちは。【税目】所得税（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）【対象顧客】被相続人が所有していた自宅土地建物を相続した相続人【前提条件】被相続人の相続税は発生しない（基礎控除以下）。相続人は、被相続人の妻と息子2人。被相続人が所有していた自宅土地建物を妻が相続した後、売却して現金化したい。妻は10年ほど前から病気でずっと入院している状態で、病状からして退院できる見込みは薄く、被相続人が死亡した当時も自宅で生活はしていなかった。なお、自宅土地建物は、空き家の3000万円控除は使えない（耐震基準を満たさず、取り壊す予定もないため）。【質問】妻は、自宅土地建物を相続した後の売却について、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を使えるか。①妻は、退院できる見込みは薄いと言えど、退院できたとしたら自宅に戻ることを前提としているため、3000万円控除を使えると思っているが、この認識で良いか。②間に相続が発生していることは、上記①の認識に影響はないか。ご教示よろしくお願いいたします。

相談会の皆様いつもお世話になっております。税目　法人税　所得税対象顧客　法人　　と　個人前提　2008年4月に20年の事業用定期借地権を貸主個人　借主法人との間で締結した。2028年3月で契約満了するところ、2026年3月までで契約を解除する予定となった。その借地の上に建物が建っており固定資産評価額は3,000万円位で取り壊すと1千万くらいかかる。借主である法人と貸主である個人は同族関係にはない。質問　①借主が貸主と協議し建物を取り壊さずに借地を返した場合、建物は時価で譲渡したものとみなされ借主である法人は譲渡益に法人税がかかり、貸主である個人は建物を時価で法人からもらったものとして一時所得がかかる、ということであっておりますか？　②事業用定期借地権のため契約期間満了であっても途中解約であっても建物買い取り請求権はない、ということであっておりますか？以上よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．土地を第三者へ建築のために貸していた（借地権発生）Ａがいます。２．借地権者から借地権を買い取って欲しい旨の通知があり、　　Ａではなく、Ａの子供が買い取りました。３．買取額は建物を含めて１０００万円でした。４．買取後、子供とＡは底地の賃貸契約を締結しており、地代を支払っています。５．不動産業者が間に入っていますが、借地権の買取価額やその後の親子間の　　地代が適切かどうかは不明となります。６．なお、前借地人が子供へ売る際、Ａは特に譲渡承諾料はもらっていません。７．借地権の登記は以前も子供の時もされていません。８．この貸家に隣接してＡは駐車場を保有しており、Ａの子供としては、この貸家を壊して　　駐車場と一体でアパートを建てて相続対策すべきか思案しているようです。９．単発の相続相談のため、上記以外の情報は不明となります。【質　　問】１．そもそも親子間で借地人と底地人の関係が継続して、借地権を認定できるでしょうか（相続時に底地評価ができるものでしょうか。）借地権の買取価額や地代の額によって回答が異なる場合は、どのような額なら認定されうるのかご教示いただけないでしょうか。（例　相当の地代など）２．もしも借地権が認められる場合、取壊して隣接駐車場と一体でアパートを建てる場合、Ａの子供の借地権は消滅してしまうと思っていますが、間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.naito-lawyer.com/leasehold1/sh-souzoku-2/sokochi/【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設機械器具等のレンタル事業を営む法人において、当期末に10万円未満の減価償却資産を購入（納品受領済）し消耗品費として損金経理しているが、期末までにレンタル取引は発生していない。しかし、当該取得資産は取得日において即貸出可能な状態となっており、翌年度にはレンタルしている。なお、消耗品費の年度別計上額は、前々期3,000万円、前期1,000万円、当期6,000万円（うち期末取得3,000万円）。【質　　問】上記前提の場合、「事業の用に供した日」は、取得日＝貸出可能な状態となった日、と判断していますが、貯蔵品として捉える必要の有無についてご意見をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令133条【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ株式会社は、コンサートやフェアなどのイベントに際してスタッフなどの人材を派遣することを業務とする法人です。昨今の人手不足の現状から、スタッフの募集に非常に苦労しています。そこで、既存のスタッフが友達を誘い、その友達が一度現場に入ってくれたら、その人を紹介してくれた既存のスタッフにクオカードを500円分差し上げる、というようにしたいと考えています。【質　　問】この場合の①Ａ株式会社とクオカードを得たスタッフの税務上の取扱い②Ａ株式会社がスタッフにクオカードを差し上げた場合の税務当局に対する証明をどのようにしたらいいか悩んでいます。【私　　見】僭越ながら、私見として次のように考えました。既存のスタッフは、クオカードを得るにあたって労働しているわけではないこと、また紹介してくれた友達が必ずしも現場に入るか否か定かではないことから、この場合のクオカードの収入は一時所得になるのではないかと考えます。したがって、Ａ株式会社は、既存のスタッフがクオカードを差し上げる際にＡ株式会社に在籍していれば福利厚生費、在籍していなければ接待交際費、スタッフは一時所得になるものと考えます。この場合の税務当局に対する証明ですが、当初、クオカードをスタッフに郵送し、領収証（あるいは受取証）を返送してもらおうと考えましたが、必ず全員が返送してくれるわけではないと思います。また、メールやＳＮＳなどで領収証を「写メ」などで送ってもらうことも考えましたが、それも全員が全員してくれるとは思えません。結局、エクセルなどで①送付先名②送付先住所③送付日④送付したクオカードの金額を管理し、購入額と在庫の管理をしっかりと行うくらいしか方法がないと考えていますが、それで税務当局が認めるものなのか否か甚だ不安です。この点はいかが考えられるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法61の4措令37の5措規21の18の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・マンションは2年半後位に解体されるというのが決まっております。・解体の理由は収用のためです。・保証金等の契約条件は決まっていません。・解体までにマンションを個人から法人に売ろうと思っています。【質　　問】・個人、法人ともになのですが、補償金はマンション価格に　上乗せしなければならないでしょうか。・個人、法人ともになのですが、上乗せしなければならないとすると、　いつ(例えば契約の時点）から上乗せしなければならないでしょうか。・個人の場合、上乗せしなければならないとすると、保証金を貰ってない　にもかかわらず、収用等により土地建物を売ったときの特例は使えるのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.3552&#8195;収用等により土地建物を売ったときの特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552.htm

税務相互相談会の皆さん法人とその同族関係者間の家賃設定の仕方について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】個人事業を法人なりするにあたり、事業主の所有していた事業用の土地建物を法人に賃貸する場合です。土地の固定資産税評価額　3700万円（取得価額7000万円）建物の固定資産税評価額は、3300万円（取得価額2億700万円取得から5年経過）の建物と土地を賃貸する。建物等償却費　1470万円（定額法）固定資産税　100万円【質　　問】近隣に同規模の賃貸例を探しましたが近い規模のものがありません。・家賃を設定するにあたり、単純に建物の減価償却費、固定資産税を基に家賃設定をしたいと思いますが、この方法で年額1570万円。・建物土地を取得するための借入金の年返済額2100万円を賃料年額にする。どれくらいの金額が妥当でしょうか。もっと低く設定設定すべきでしょうか。役員報酬（賞与）の課税は避けたいです。・ほかにいい方法があれば計算方法を教えてください。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・決算日３月31日・令和４年４月１日～令和５年３月３１日の確定申告の途中で　みなし解散の登記がありました。・令和４年１２月１４日解散（法務局の職権）・令和５年２月２３日会社継続の日・役員報酬の株主総会の決議は、令和４年５月２０日のみ、①定期同額給与の５０万②上記①以外に経済的利益の額として、例えば　「個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」　などを、決議しています。【質　　問】前提の通りとすると、令和４年４月1～令和４年12月１４日の解散事業年度は、①の定期同額給与５０万は、損金算入できると思います。但し、令和４年１２月１５日～令和５年２月２２日の清算事業年度及び令和５年２月２３日～令和５年３月３１日の通常事業年度は、役員報酬の株主総会の決議がないため、役員報酬の５０万は損金算入出来なくないますか？なお、令和４年４月1日～令和５年３月31日までは、通常の営業活動を行っていました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベースみなし解散法人とされた株式会社の法人税の申告について【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。海外法人を通じた日本居住者への役務提供における消費税の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】個人【前提条件】日本国内に居住する個人事業主は海外（シンガポール）に本店をおく法人と業務委託契約を締結しております。海外法人の顧客に対して、個人事業主が英語のオンラインレッスンをすることで、海外法人からレッスン時間に応じた報酬を受け取ります。海外法人の顧客には①日本の居住する日本人、②海外居住者が含まれます。【質問】海外法人への業務委託売上について、レッスン受講者が①日本の居住する日本人、②海外居住者の場合において、それぞれ消費税法上の取り扱いをご教示お願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主はネットショップを運営しており、海外で買付を行った商品を日本国内の顧客に販売します。なお個人事業主は在庫を保有しません。具体的な流れは下記の通りです。①日本の顧客よりネットショップを通じて受注②海外現地の業者に商品の買い付けを依頼(海外での買い付け)③クレジットカード等により日本顧客より販売代金を受領④海外にある外注倉庫が日本の顧客に商品を発送⑤関税や輸入消費税の負担が生じる場合は受取時に　購入者(日本にすむ顧客)は支払う【質　　問】(1)上記前提条件の状況において、個人事業主にとっての売上海外にある商品の売買として国外取引として消費税対象外となり課税売上には含まれないという理解で問題ありませんでしょうか。(2)仮に⑤における関税や輸入消費税を個人事業主が負担する場合の、個人事業主にとっての売上の消費税区分はどのように考えればいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】資産税【対象顧客】個人【前　　提】（１）甲社：現在の株主構成　　①A　　　　　　   １００株　②B（代表取締役）　４０株　③C（取締役）　　　４０株　※①②③間に血縁関係なし。（２）Aが退職することになり、甲社株１００株を処理したい（３）決定事項　・Aの所有する１００株のうち、②Bに17株、③Cに17株、④Dに３３株、⑤Eに３３株贈与　　※①②③④⑤間に血縁関係なし→この場合、贈与後は、②B:５７株（３１．６％）、③C:５７株（３１．６％）、④D:３３株（１８．３％）、⑤E:１８株（１８．３％）　合計１８０株（１００％）になります。【質問】【１】贈与税の対象となる甲株式の評価額について　②Ｂ・③Cは原則的評価（純資産価額・類似業種比準価額）、④Dと⑤Ｅは特例評価（配当還元）でよろしいでしょうか？【２】贈与するタイミング・順序について例えば、6月に④Dに３３株＋⑤Eに３３株贈与、7月に②Bに17株＋③Cに17株を贈与するとします6月の贈与後は、①Ａ34株、②Ｂ40株、③Ｃ40株、④Ｄ33株、⑤Ｅ33株となります。同族株主のいない会社の株主となり、かつ、贈与後は全員が１５％以上所有することになります。この場合、6月の贈与の際の、評価額は原則評価になりますか？ご教示いただけますと幸いです。

相互相談会の皆様の皆様、こんにちは。いつもお世話になっております。●税目：消費税●対象顧客：法人●前提条件　　美容室を経営しているA社はシェアサロンとして、美容師甲（消費税の免税事業者）に施術の場所を提供して売上を計上している。　甲はA社に家賃と甲の売上の20％をA社に支払う契約を締結をしている。　　令和5年10月1日以降で甲は適格請求事業者の登録をしていない。●質問　　この前提で下記の場合において、A社は仕入税額控除等の消費税の影響を受けますか。① 売上の金銭の受取りは甲が行っている② 甲はヘアカラー剤等の仕入を自ら行っている③ 甲は美容室にとって重要な広告宣伝費の負担を甲名義で甲が負担している　また、これとは逆に上記①から③のいずれかが甲ではなくA社の場合（上記の支払の20％の契約はそれぞれ変更）には、　消化仕入と判断されて、A社の甲に対する消費税の仕入税額控除が認められない部分が生ずる可能性はありますか。　つまり、実質的にはA社の売上としてA社が甲に支払う報酬等と相殺してA社が金銭を受け取っていると判断されて、甲が適格請求　事業者の登録をしていない以上、原則としてこれに関する仕入税額控除は認められないのでしょうか。　　下記の参考URLの「デパートのテナント」等を拝見すると、契約の内容や実態等の総合判断で一概には判断できないかと　思うのですが、いかがでしょうか。　　●参考 URL　デパートのテナント　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/11.htm　収益認識基準による場合の取扱いの例　ケース6　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/0605_B.pdf以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。海外法人への役務提供における消費税の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】個人【前提条件】日本国内の居住する個人事業主は海外に（イギリス領バージン諸島）本店をおく法人と業務委託契約を締結し、経営全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。海外法人の日本における支店や資本関係のある日本法人はありません。基本的にはオンラインでの打ち合わせですが、海外法人の代表が日本に来て、日本で打ち合わせすることもあります。具体的な業務内容としては下記のとおりです。・国内外の提携先開拓・国内外の加盟店開拓・投資家対応・社内体制強化【質問】個人事業主にとっての当該業務委託売上は非居住者への役務提供として消費税法上、輸出免税売上に該当するという認識で問題ありませんでしょうか。

相互相談会の皆様、お世話になっております。1）税目：消費税2）対象顧客：個人3）前提条件：Ａは個人の不動産所得者です。免税事業者ですが、貸付けている建物が事業用なので適格請求書発行事業者登録をしました。この建物の賃貸借契約書では下記のように記載があります。第二条　賃料は、月額400,000円（税別）とし、乙は毎月末日までにその翌月分を支払うものとする。〔特約条項〕第二条の賃料は、乙の申し出により年払いとすることとし、これを甲は承諾した。毎年8月末日までに翌年分を支払うものとする。上記契約書の特約に従って、Ａは毎年8月に1年分の賃料を受け取っています。この建物は、Ａが３年前に母の相続で取得したものです。母は他にも賃貸不動産を所有していたため、事業的規模でした。複式簿記で記帳をし、翌年分に対応する賃料は前受収益として処理していました。相続後は母の不動産を3人の子供で分けたことにより、Ａは事業的規模には該当しないため複式簿記で記帳はしていません。しかしながら、母の処理をそのまま続けて翌年分に対応する賃料は前受収益として翌年に収入計上していました。これを令和5年の申告から正しい処理に改め、8月に受け取った時に全額収入に計上しようと考えています。4）質問：①この場合、8月に受け取る賃料にかかる消費税については、免税期間中に受け取る賃料なので全額消費税は課されないという考えでよいでしょうか？それとも10月以降分については消費税が課されるのでしょうか？②もし、令和5年から複式簿記で帳簿をつけて前受収益を計上する場合は、10月以降分については消費税が課されるという考えで良いでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・対象会社は１０年ほど前にX社を吸収合併しております(謄本より)・現在の法人税申告書を確認すると、別表５(１)の利益積立金額に「適格合併による受け入れ調整　▲10,000,000円」が計上されています。一方で別表５(１)の資本金等については調整は何も入っておりません。対象会社の資本金等は30,000,000円です。・今後、事業承継対策に向けて、単独適格株式移転手続きや(税法上の)株価評価を行う予定である。【質　　問】①現在の別表調整を正とする場合、推定される適格合併は下記の前提の場合だけと考えてよろしいでしょうか？他にも該当するパターンがあればお教え願います。(推定される合併時の合併法人と被合併法人の状況)・X社は対象会社の100％子会社であった(兄弟会社等の適格合併ではない)。・合併時において、合併法人である対象会社が所有する被合併法人X社株式の取得価格と、被合併法人X社の資本金等は同額であった(この場合、適格合併による抱き合わせ株式の処理で増加資本金等の金額は０になると思われるため)。・合併時において被合併法人X社は簿価ベースでも債務超過状態であり、合併時の受け入れ仕訳の(資産・負債・資本金等の)差額が△10,000,000円であった。②現在、当時の経緯を対象会社および顧問税理士に確認中ですが、「わからない、資料もない」との回答状況です。そのため、納税者にリスクを伝え了承を得ることを前提に、過去の処理が正しいものとして単独適格株式移転により持株会社を設立しようと考えております。適格株式移転の場合(株主が50人未満を前提)、新会社の資本金等は対象会社の資本金等を引継ぐ処理になるため新会社の資本金等は30,000,000円で設立を行うことになるかと思っております。この場合、今後の税務調査により株式移転前の対象会社の資本金等は30,000,000円ではないと指摘、及び利益積立金額も差異があると指摘された場合、どのような税務リスクが生じますでしょうか(地方税の均等割の増加リスク、株式評価の類似評価への影響、などの資本金等の金額や利益積立金の金額で計算結果が変わるものだけという理解でよろしいでしょうか)？適格要件に抵触しているわけではないので、非適格株式移転として時価課税が行われるリスクはないと考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・医療法人・青色申告・日々、患者から、3割負担の分を現金で収受し、残り7割はレセプトで請求して振り込まれている。・3割負担の現金収受分は、月末にまとめて銀行へ預け入れている。・現金帳の記載状況は、日々の患者から3割負担の現金売上については現金帳に記載せず、月末に一か月分をまとめて銀行へ預入した際に「預金〇〇円/売上〇〇円」と元帳にて処理している。・レセプトコンピューターで日計表が付けられており、日々、いつ誰がいくら支払ったのかは検索することが可能。【質　　問】・現金帳の帳簿付けの方法ですが、窓口で収受した3割負担の分を、その日ごとに現金帳に記載するのではなく、月末に銀行に預け入れた際に売上計上することは、適切な帳簿付けの方法でしょうか？国税庁の「帳簿の記帳のしかた」によれば、白色申告の簡易な記載として「小売その他これに類するものを行う者（飲食店、理髪店など）の現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。」とありますが、青色申告の法人なので青色の取り消しにならないか心配しております。・また、窓口で収受した3割負担の分について、日々現金帳に記載するにあたり、1日分を一括で記載することは問題ないでしょうか？人ごとに記載する必要がありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】7月決算甲社（資本金300万円。従業員数5人）は、X機械1,200万円、Y機械800万円、Z機械500万円を発注しましたが、部品調達の問題で納品時期が異なっており、X機械1,200万円は、来期の令和5年9月納品予定Y機械800万円は、来期の令和5年8月納品予定Z機械500万円は、今期の令和5年7月納品予定です。X機械、Y機械、Z機械は一体で稼働するもので、最終的にX機械が納品されないと事業の用に供せないので、事業供用は令和5年9月予定です。今回、X機械、Y機械、Z機械について、中小企業経営強化税制（B類型）の適用を受け、100％の即時償却を検討しています。また、中小企業経営強化税制の収益力強化設備（B類型）の適用受けるには、下記の①～⑧の手続き等が必要で、3つの条件を満たす必要があると理解しています。［手続き等］①       投資計画の事前確認②       投資計画の確認申請③       設備の取得④       事業供用⑤       経営力向上計画の申請⑥       経営力向上計画の受理⑦       経済産業局の投資計画の確認書取得⑧       経営力向上計画の認定［条件1］「③設備の取得」の前に「②投資計画の確認申請」［条件2］「③設備の取得」から「⑥経営力向上計画の受理」まで60日以内［条件3］「④事業供用」から「⑧経営力向上計画の認定」が同一事業年度内【質　　問】【質問１】X機械、Y機械、Z機械は一体で稼働するため、《案1》最終的にX機械が納品される令和5年9月を、X機械、Y機械、Z機械を取得（「③設備の取得」）と考え、令和5年9月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行えばよいですか。《案2》最初のZ機械が納品される令和5年7月を、（「③設備の取得」）と考え、令和5年7月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行えばよいですか。【質問2】　《案2》令和5年7月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行う場合、X、Y、Z機械については、今期の令和5年6月に「②投資計画の確認申請」を行い、Z機械は、7月「③設備の取得」となり、「④事業供用」以降の手続き等が来期の令和5年9月になり、X、Y機械については、「③設備の取得」以降の手続き等が来期の令和5年9月になっても、条件1～3を満たせばこの制度の適用を受けることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3695号令和3年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務〈下〉7　中小企業経営強化税制に係る改正【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.前提条件取引相場がない所有権型のリゾート会員権を相続した。この会員権は、ネットで検索したところ、業者の取引があっても、５年に１件くらいの頻度でしか取り扱いがないものであり、価値が0円（お金出しても引き取ってもらえない）と言われている。もちろんリゾートホテル運営会社も引き取ってもらえない。利用しないのに年会費などがかかる負の遺産となっている。【質　　問】取引相場のあるリゾート会員権の評価は、取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法に準じて、通常の取引相場の70％相当額で評価することになりますが、取引相場がなく、預託金も存在しない区分所有権型のリゾート会員権については、相続税評価額は０円でよろしいでしょうか？それとも少なくとも所有型である以上、土地と建物の財産評価基本通達に基づいて評価しなければならないのでしょうか。また、評価額はなしとする場合であっても、リゾート会員権取引業者から取引価格が0円であることの証明書類などは入手できるものなのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】以下、参考としました国税庁のＨＰを添付いたします。不動産所有権付リゾート会員権の評価についてhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/15/09.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　母親の建物（130㎡）の一部を子に贈与後、子が増築費用を全額負担した場合、増築後の建物の登記持分の計算と、住宅ローン控除についてご教示ください。　・令和4年10月　母親が所有する建物の持分1/5を子に贈与（増築前の固定資産税評価額は500万円）　・令和5年6月　 子が1200万円の住宅ローンで増築（30㎡）予定【質　　問】【質問1】増築後の建物の登記持分の計算令和5年6月の増築分の固定資産税評価が不明のため、「新築建物課税標準価格認定基準表（注）」の1㎡あたり10万円で計算し300万円とし、　（注）法務局ごとに、固定資産評価額の基準となる価格を決めている表増築前　固定資産税評価額　　　母親（4/5）　400万円　子（1/5）　100万円増築分　固定資産税評価類似額　子（1/1）　300万円となり増築後　評価額合計800万円　母親（1/2）　400万円　子（1/2）　400万円となり、増築後の登記を母親1/2、子1/2としても贈与税上問題がないですか。【質問2】住宅ローン控除について増築面積が30㎡のため、住宅ローン控除の適用はありませんか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例相続税・贈与税「父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/04.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和２年６月に、未分割申告書を紙ベースで申告した。その後、遺産分割がまとまり、更正の請求の特則による更正の請求を行う予定である。【質　　問】　当初　紙ベースで相続税の申告書を提出しておりましたが、更正の請求を電子申告でおこなってもよろしいでしょうか？参考ＵＲＬを参照しても見当たりませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-058.pdf

お世話になります。【税目】法人税【対象】一般社団法人【前提】１．対象　一般社団法人Ａ２．設立　昭和35年2月29　社団法人Aとして設立３．事業年度　4.1～3.31４．法人の目的会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としている定款等に会費の定めがあること等、所謂、共益的活動を 目的とする法人に該当５．H14.4.1　収益事業（以下、甲事業という）　開始　県からの委託事業が主であり、いずれも入札が実施される単年度の委託事業契約である６．H14.8.6　収益事業開始届出書を税務署に提出７．H24.12.3　一般社団法人への移行認可申請書提出甲事業（収益事業）が整備法第119条第２項第１号ハの継続事業に該当することとなり、公益目的支出計画に組み込まれた。公益目的支出計画　開始日　H25.4.1　公益目的支出計画の完了予定年月日　R.4.31８．H25.4.1　財団法人から一般社団法人に移行　９．H25.6.21　公益目的財産額の確定公益目的財産額がゼロとなる予定の事業年度の末日　H34.3.31公益目的支出計画の実施期間　９年１０．R4.3.10　公益目的支出計画変更認可申請書提出公益目的支出計画の完了予定年月日の変更R4.3.31→R6.3.31１１．R5.6.1　公益目的支出計画実施報告書（定期的な提出書類）　提出R5.3.31時点において公益目的残余財産がマイナスとなるため、後日　公益目的支出計画の完了確認請求書を提出→公益認定の取消の予定（取消日未定）今後は会費収入に基づき共益的活動を行うとともに、甲事業は継続して行う。課税資産の譲渡等に該当する取引については、従前より継続して消費税の申告を行っている。１２．R4.4.1～R5.3.31の収入状況継続事業　　甲事業1800万円（単年委託事業）　講習会事業100万円（毎年開催）　事業助成補助金　400万円会費収入　2400万円【質問】公益目的支出計画の実施完了の確認を受けた場合、１．税務署に何か書類を提出しなければならないのか２．法人税法上の事業年度はどうなるのか３．法人税の課税関係はどうなるのか４．消費税の課税期間はどうなるのか５．公益認定の取消の日～R6.3.31について青色申告の承認を受けようとするとき、青色承認申請書はいつまでに提出しなければならないのか６．現状の業務内容・収入金額で推移する場合、非営利型法人として法人税の課税対象は収益事業のみと考えてよいのか【当方の見解】公益目的支出計画の実施完了の確認を受けた場合１．税務署に何か書類を提出しなければならないのか→異動届出書の提出が必要　（法人区分の変更　公益認定法人→非営利型法人）２．法人税法上の事業年度はどうなるのか→みなし事業年度が発生する①R5.4.1～公益認定の取消の日の前日②公益認定の取消の日~R6.3.31３．法人税の課税関係はどうなるのかR5.4.1～公益認定の取消の日の前日→収益事業を行っているが、公益目的事業であるため非課税公益認定の取消の日～R6.3.31→収益事業について法人税の申告が必要４．消費税の課税期間はどうなるのか→上記２．の事業年度に準じて申告５．公益認定の取消の日～R6.3.31について青色申告の承認を受けようとするとき、青色承認申請書はいつまでに提出しなければならないのか→公益認定の取消の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで（公益法人等が新たに収益事業を開始した場合に準拠して考える？収益事業は継続して行っているが公益認定の取消日が現状不明のため、青色承認申請の適用を受けようとする期間の開始日が記載できない）６．現状の業務内容・収入金額で推移する場合、非営利型法人として法人税の課税対象は収益事業のみと考えてよいのか→主たる事業を判定する指標を何にするかにもよるが、収入金額をその指標として判断すると、現状、収益事業以外の収入割合が５０％超であり、今後もこの収入水準が継続されると見込まれるるため、非営利型法人に該当するものと考えられる。よって、収益事業のみ法人税の課税対象となると考えられる。以上、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・中国に輸出取引を行っています。・輸出許可証は法人で取得しています。・中国から日本の法人に対する振込送金について、　中国当局の許可がでないために、社長個人の通帳や社長の奥さんの　個人名義の通帳に振り込んでもらい、同額を法人の通帳に移動しています。【質　　問】・輸出売上の振込先が個人通帳である事は輸出免税において、　問題があるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】特になし