税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・決算日３月31日

・令和４年４月１日～令和５年３月３１日の確定申告の途中で
　みなし解散の登記がありました。

・令和４年１２月１４日解散（法務局の職権）

・令和５年２月２３日会社継続の日

・役員報酬の株主総会の決議は、令和４年５月２０日のみ、
①定期同額給与の５０万
②上記①以外に経済的利益の額として、例えば
　「個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」
　などを、決議しています。

【質　　問】

前提の通りとすると、
令和４年４月1～令和４年12月１４日の解散事業年度は、
①の定期同額給与５０万は、損金算入できると思います。

但し、令和４年１２月１５日～令和５年２月２２日の清算事業年度
及び令和５年２月２３日～令和５年３月３１日の通常事業年度は、
役員報酬の株主総会の決議がないため、役員報酬の５０万は損金算入
出来なくないますか？

なお、令和４年４月1日～令和５年３月31日までは、
通常の営業活動を行っていました。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース
みなし解散法人とされた株式会社の法人税の申告について

【添付資料】

特になし