お世話になります。

【税目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
有限責任事業組合（以下「LLP」という）の組合員たる法人・個人

【前提】
１．LLPの組合員である適格請求書発行事業者が、LLPの事業としての適格請求書を交付する場合、
・その組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、
・業務執行組合員が、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」（以下「本届出書」という）を提出した場合
に限り、適格請求書を交付することができるとなっています（新消法57の６①、新消令70の14①②）。

２．LLPの全ての組合員（法人・個人）は、2023年5月末現在「適格請求書発行事業者の登録通知書」を受けており、当該登録通知書上の登録年月日は「2023年10月1日」です。

【質問】
この場合において、LLPの組合員の登録年月日（2023年10月1日）前に、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出しても有効な届出書として受理される（2023年10月1日以降LLPの事業としての適格請求書を交付可能）のでしょうか？

登録番号は既に通知されており、また下記のリンクに既に本届出書がアップされているわけですので、個人的には、問題ないと考えておりますが、
・組合員の適格請求書発行事業者としての登録自体は、2023年10月1日であること
・本届出書の根拠規定である新消法57の６①、新消令70の14①②の施行日が2023年10月1日であること
から念のためご教示いただけますと幸いです。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_05.htm

よろしくお願いいたします。