税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

社会福祉法人Xは会計書類の注記において
・建物並びに器具及び備品
　定額法
・リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法に
　よっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ
　っている。

と記載を行っている。

一方で、
①有形固定資産については建物、器具備品の他に構築物が計上
　されてる。
②リース資産については所有権移転外ファイナンス・リースで
　あるが賃貸借処理がされている。


【質　　問】

①有形固定資産に構築物が計上されていることから、上記の注記にも
構築物を記載すべきではないか？
②社会福祉法人の会計基準で総額が300万円以下のリース物件については
賃貸借処理が可能であり、Xの経理規定も同様の記載がされているが、
計算書類の注記には、定額法との記載があり、計算書類上は整合性が保てていない。
　一方、【局長通知】では
　リース取引については、以下の項目を計算書類に注記するものとする。
但し、重要性が乏しい場合には、注記を要しない。
　とあり、但し書き以下で、賃貸借処理をした場合には注記しなくても良いと解釈してよいのか？
　　　↓
　現状の記載方法で良いのか？
　良いとすれば、計算書類上では整合性が取れないように
　思われるが、どう考えれば良いか？
　（上記の考え方又はそれ以外）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

社会福祉法人会計基準
局長通知

【添付資料】

なし