税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

7月決算甲社（資本金300万円。従業員数5人）は、X機械1,200万円、Y機械800万円、
Z機械500万円を発注しましたが、部品調達の問題で納品時期が異なっており、
X機械1,200万円は、来期の令和5年9月納品予定
Y機械800万円は、来期の令和5年8月納品予定
Z機械500万円は、今期の令和5年7月納品予定
です。X機械、Y機械、Z機械は一体で稼働するもので、
最終的にX機械が納品されないと事業の用に供せないので、事業供用は令和5年9月予定です。
今回、X機械、Y機械、Z機械について、中小企業経営強化税制（B類型）の適用を受け、
100％の即時償却を検討しています。
また、中小企業経営強化税制の収益力強化設備（B類型）の適用受けるには、
下記の①～⑧の手続き等が必要で、3つの条件を満たす必要があると理解しています。
［手続き等］
①       投資計画の事前確認
②       投資計画の確認申請
③       設備の取得
④       事業供用
⑤       経営力向上計画の申請
⑥       経営力向上計画の受理
⑦       経済産業局の投資計画の確認書取得
⑧       経営力向上計画の認定
［条件1］「③設備の取得」の前に「②投資計画の確認申請」
［条件2］「③設備の取得」から「⑥経営力向上計画の受理」まで60日以内
［条件3］「④事業供用」から「⑧経営力向上計画の認定」が同一事業年度内

【質　　問】

【質問１】
X機械、Y機械、Z機械は一体で稼働するため、
《案1》最終的にX機械が納品される令和5年9月を、X機械、Y機械、Z機械を取得
（「③設備の取得」）と考え、令和5年9月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を
行えばよいですか。

《案2》最初のZ機械が納品される令和5年7月を、（「③設備の取得」）と考え、
令和5年7月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行えばよいですか。

【質問2】
　《案2》令和5年7月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行う場合、

X、Y、Z機械については、今期の令和5年6月に「②投資計画の確認申請」を行い、
Z機械は、7月「③設備の取得」となり、「④事業供用」以降の手続き等が
来期の令和5年9月になり、X、Y機械については、「③設備の取得」以降の手続き等が
来期の令和5年9月になっても、条件1～3を満たせばこの制度の適用を受けることができますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

税務通信3695号
令和3年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務〈下〉
7　中小企業経営強化税制に係る改正

【添付資料】

なし