税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社（存続）は平成22年に兄弟会社（消滅）と適格合併した。

・合併直前の兄弟会社の純資産の部は資本金1,000万、繰越利益剰余金△3,000万

・当社は利益剰余金△2,000として受け入れ、
現在の当社の別表5(1)は

　【利益積立金等】
　　　　　　　　　期首　　減　　　　増　　　期末
　資本金等の額　　　　　　　　　△1,000　　△1,000

　【資本金等】
　資本金　　　　　1,000　　　　　　　　　　　1,000
　利益積立金　　　　　　　　　　　1,000　　　1,000
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,000

・R5年3月期の当社の貸借対照表（一部）は、
　現預金残高は1,500万
　純資産の部は
　　資本金　1,000万（税務上は2,000万）
　　繰越利益剰余金　△800万（税務上は△1800万）

・税務上の欠損金は0円です。

【質　　問】

資本金等の額は2,000万で均等割が毎年18万なのですが、
均等割を7万にする方法を検討しています。
次のような理解でよいでしょうか？

・平成22年の合併時に資本金1,000万、
　繰越利益剰余金△3,000万として引き継いでいれば、
　資本金1,000万の無償減資が可能であったが、
　利益剰余金2,000万として受け入れたため
　均等割の減少要因とならない

・次に、現状は現金は1,500万あるため、有償減資を検討
　会計上の資本金を0円にすることは可能と思われる。

・配当規制より決算書の純資産が現状は200万のため
　配当不可。よって、現時点では減資はできない

・将来、純資産の部が1300万を超えれば、
　資本金等の額が、「資本金0円＋資本金以外の額1,000万
　＝1,000万」となり減資が可能

・その時は利益積立金がプラスになっているためみなし配当
　が生じる

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

会社法458条　　株式会社の純資産額が300万円を
　　　　　　　　下回っている場合は、剰余金の配当を
　　　　　　　　行うことができない
法法24条①四　　みなし配当

【添付資料】

なし