税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産賃貸業・令和2年12月にアパートが老朽化したため建物の取壊を約600万円で実施・令和4年中に新築アパートを建築・令和4年12月に区より老朽建築物除却助成金210万円の決定通知書が届き　令和5年2月9日に受領・老朽建築物除却助成金は防火設備の建物を　新築することが条件となっている助成金で　建物の取り壊しから助成金の受領まで約3年が経過【質　　問】この場合、令和5年の所得税申告において不動産収入として申告することになりますか？ご教授よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さんいつもありがとうございます。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】15年前に資本金300万円で法人を設立された個人が、株式全部を20億円で売却しました。株式の譲渡所得の確定申告をします。【質　　問】株式の取得費は300万円と明らかにわかっていますが、取得費を1億円（概算取得費20億円×5％）として、確定申告することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆様 「古物商」や「再生資源」のインボイスの特例につき、 下記の通りの考え方や理解で間違いないでしょうか。 【税目】 消費税（金井恵美子先生） 【対象顧客】 法人 【前提】 ○　法人Ａ社は金属スクラップ（※）の買取りを業をしています。 ※一般家庭や事業活動で使用された鉄や非鉄金属（銅、アルミ、ステンレスなど）は 再生可能な資源物であり、 Ａ社では、これらの金属類を回収し、シュレッダーによる破砕や選別を行うことで品 質向上に努め、 再生原料として各メーカーへ提供しています。 ○　工場や工事現場からの回収や一般家庭からの持込みにも対応し、有価物としての 買取りも行っています。 ○「金属くず商」の許可証で営業しており、「古物商」の許可証はない。 金属くず営業条例（大阪府） https://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001073.html 【質問事項】質問① 金属くず商でも、古物商の特例の適用ができるのかを悩んでいます。 「金属くず商」が「古物商」の商いと業態等が似ており、 以下サイトの資料では、適用要件として下記①から④の記載があります。 chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/ne ws/other/kobutsusitiyatokurei.pdf ・Ａ社は「金属くず商」であり、「古物商」ではないため、 そもそも、下記①の要件を満たしていないと考えています。 ① 古物商又は質屋であること ② 適格請求書発行事業者でない者から仕入れた古物・質物であること ③ 仕入れた古物・質物が、当該古物商・質屋にとって棚卸資産（消耗品を除く）で あること ④ 一定の事項が記載された帳簿を保存すること よって、古物商の特例は適用ができないと考えました。 但し、インボイスＱＡの問110の 「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項」の 「⑥適格請求書発行事業者でない者からの再生資源又は再生部品の購入」の特例は、 適用できると考えております。 （国税庁インボイスＱＡ　問110 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_i nvoice_mokuji.htm そのため、Ａ社は、買取りをする相手方につき、 下記の３パターンにて、消費税の処理を検討し、 （１）インボイス番号をお持ちの事業者（適格請求書発行事業者） （２）インボイス番号のない免税事業者 （３）事業者でない一般のお客様 上記（１）から（３）の相手方につき、 （１）はインボイスを受領して、仕入税額控除をし、 （２）（３）は、インボイスを受領できないため、「再生資源の特例」を適用し、 　帳簿に一定の必要事項を記載することにより、仕入税額控除をすることができる。 と考えていますが、間違っていませんでしょうか。 質問② 帳簿に記載すべき一定の事項についての質問 「⑥適格請求書発行事業者でない者からの再生資源又は再生部品の購入」の特例を適 用する場合には、 帳簿への一定の記載事項が必要と理解しております。 そのため、「再生資源の特例」と7文字で帳簿（総勘定元帳の摘要欄）に記載する予 定にしております。 ①この様な記載方法（7文字：再生資源の特例）で、よろしいでしょうか。 また、インボイスＱＡ問１１０の（注）書きの 「帳簿に仕入れの相手方の住所又は所在地の記載が不要な一定の者」に記載の 「二　上記③から⑥の課税仕入れ（※）を行った場合の当該課税仕入れの相手方」 の（※）括弧書きの箇所に、 「⑥に係る課税仕入れについては、事業者以外の者から受けるものに限ります」 との記載があります。 Ａ社が3パターンに区分した買取りの相手方の内、 「（３）事業者でない一般のお客様」が該当するものと理解しています。 そのため、（３）の事業者でない一般のお客様については、 上記の「帳簿に相手方の住所又は所在地の記載が不要な一定の者」に該当すると 理解していますが間違っていませんでしょうか。 質問③ 上記質問①の（２）に記載しました、（2）インボイス番号のない免税事業者につい ては、 「金属くず商」でも、 古物商の古物台帳と同様に下記の通りの考え方ができるものと理解しています。 ＱＡ問１１０の（参考）「古物商」の「古物台帳」と同様の帳簿として、 「金属くず商受払台帳」が、「金属くず商」にもあります。 当該台帳には、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿の記載事項の 内、 下記の①から④の記載があります。 ①課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地 ②課税仕入れを行った年月日 ③課税仕入れに係る資産又は役務の内容 ④課税仕入れに係る支払対価の額 但し、 ⑤帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入に該当する旨は、 「金属くず商受払台帳」に記載がないため、当該⑤の事項についてのみ、 帳簿（総勘定元帳の摘要欄）に「再生資源の特例」と記載し、 「金属くず商受払台帳」と併せて保存することで、 帳簿の保存要件（上記①から⑤の記載事項）を満たすと考えております。 （古物商の古物台帳と同様の考え方ができるのではと理解しております。） 上記の考え方で、帳簿の保存要件を満たすとの理解で、問題無いでしょうか？ 質問④ ３：適格請求書発行事業者でない者からの仕入であることの証明方法 （参考資料） chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/ne ws/other/kobutsusitiyatokurei.pdf 質問①と同じ資料ですが、この資料による「古物商」の特例では、 特例を適用するためには、買取りの相手方が「適格請求書発行事業者でないこと」が 要件となっており、 「買取りの相手方が適格請求書発行事業者でないことを客観的に明らかにしておく必 要」がある旨、 記載されております。 「金属くず商」にて「再生資源の特例」の適用を受ける場合にも、 古物商と同様の対応が必要ではないかと考えております。 そのため、「買取りの際に相手方に記載させる書類において、 適格請求書発行事業者か否かのチェック欄」などを設けて明らかにしておく必要があ ると思っております。 よって、チェック欄など設けて明らかにしておく必要があるとの考え方で、間違いな いでしょうか？ 沢山の質問となり、大変恐れ入りますが よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人【質　　問】いつもお世話になります。贈与契約書は2部作成し、贈与者と受贈者の双方が保管することが一般的です。お客様から3年前に教育資金の贈与を行っているが、その際に契約書を1部しか作成していないが、税務上及び法律上問題となる点がないかの質問をいただいています。教育資金の非課税申告書の提出に際して、贈与契約書の写しの提出が求められていますが、贈与契約書を2部作成することは求められていないため、1部しか作成していなくても問題ないと理解していますが、そのような理解で問題なかったでしょうか？税務上及び法律上、何か問題となる事項があればご教示ください。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法70の2の2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は3月決算法人、申告書提出期限は1月延長の6/30・当社従業員による7年前（2016/4/1-207/3/31）からの横領が発覚・当社は本来であれば横領発生時に遡って修正経理　（外注費取消、横領損失計上、損害賠償請求権計上）すべき・当社は3年前まで連結納税・連結納税の申告ソフトが現在は物理的に存在しないため、　過去に遡っての修正申告は行わず当期（2023/4/1-2024/3/1）の修正経理で対応したい【質　　問】①過去に遡っての修正申告を行わず、当期の修正経理のみで対応する場合、国税局からの更正を受けるという認識で宜しいでしょうか。②内容的に横領等が会社の行為とみなされれば重加算税、従業員単独の行為となれば過少申告加算税10％になると思いますが、修正申告書を提出しないという行為だけでは特段罰則等はない認識でおりますが間違っていますでしょうか。③国税局からの更正は当期（2023/4/1-2024/3/1）の法定申告期限（2024/6/30）までに行われない場合は、7年前（2016/4/1-2017/3/31）以前は時効という認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法19条、24条、70条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人事業主ＰＣ　158,400円で購入。同年、補助金が72,000円入金された。【質　　問】１．上記前提の際、会計処理・固定資産台帳・償却資産はどのように考えればよいか教えてください。【パターンＡ】・会計　消耗品費158,400で全額損金算入。・台帳　少額特例資産として、158,400円で計上。・償却　少額特例資産のため158,400円で申告要す。※1 補助金の圧縮についてはどう考えればよいのでしょう？【パターンａ】・会計　ＰＣ158,400円△補助金72,000で86,400円で、10万円切るので全額損金算入。・台帳　10万円きるので計上しない。・償却　圧縮前だと10万円以上のため、158,400円で申告要す？※1【パターンＢ】・会計　10万円台につき、一括償却資産158,400で資産計上。　※1 補助金72,000円あるので、圧縮損//一括償却資産　72,000円？　※2 圧縮後の86,400円を３年かけて減価償却？・台帳　一括償却資産として、圧縮後の86,400円で計上。・償却　一括償却資産のため申告対象ではない。【パターンＣ】・会計　器具備品として158,400資産計上。　　　　圧縮損//器具備品　72,000円・台帳　86,400円で資産計上。耐用年数で減価償却・償却　※1 圧縮前の　158,400円で申告要す？それぞれ、※部分が気になっております。お手数をおかけします。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】＊

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前提条件　会社員・令和5年９月より副業としてカメラ撮影の仕事を試運転により開始・令和5年9月～12月までの売上20万円程・令和６年より本業として事業活動開始・令和６年に開業届、青色申告承認申請書を提出し事業を開始予定【質　　問】令和5年は副業として雑所得、令和6年は事業開始とともに、事業所得として申告の予定です。令和5年の雑所得の申告において、カメラ等の減価償却資産、開業費を資産計上し、開業費償却20万を計上すると令和５年の所得はゼロとなり、所得税及び住民税の申告義務はなくなります。令和5年から令和6年に減価償却資産を引き継ぎ、また、令和5年において減価償却費を計上するには、令和５年の確定申告書の提出は必要でしょうか。こちらで、令和５年の計算書類の保存のみしておけば申告は不要でしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆様、こんにちは。 事業用資産の除却についての取り扱いを教えてください。 ・税目（必須）　所得税 ・対象顧客　　個人 ・前提条件（必須） 令和3年11月に開業、当初より美容サロン業と飲食店業の２事業を開始した。 開業時より美容サロン業で使用する施術用備品一式100万が固定資産として計上されている。この施術備品は、美容機器及びipadの一体で使用するもので、機器を使うにあたり購入先の会社へソフト使用料を毎月支払っていた。 令和５年１月に、飲食店業が順調となり、美容サロン業を廃止することとした。ソフト使用料を解除したため、この美容機器は使うことはできないが、ipadだけは、一般の通信機器として事業で使用できる。 ・質問（必須） この美容機器の税務処理についてご教授ください。 ・私見 １月迄の減価償却を計上し、未償却残高はipad（中古市場での販売価格は概ね高く見積もって５万円）の処分見込価格を差し引いた未償却残高を除却損として費用計上する。 この場合、処分見込価格５万円相当額は、売却するまで固定資産台帳に記載する。 よろしくお願いいたします。 ・参考URL(あれば） 有姿除却 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・2023年12月車両を購入 ・法人名義で買う予定だったが、 　貨物車登録となると法人でカーローンが組めなかったため 　個人名義で購入 ・よって、カーローンの名義も個人名義 ・しかも、個人名義の方が金利も安い ・実態は車両を法人で使っている ・購入した店舗はインボイス登録業者 【質　　問】 この場合、名義が個人名義ですが、 車両を購入したときに払う消費税は 仕入税額控除可能でしょうか？ 適格請求書の要件には、 「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」というものがありますが、 ここが個人名になるので、 大丈夫なのか？と疑問に思いまして。 ご確認よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf 【添付資料】 なし 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 一般社団法人の設立時消費税について 【質　　問】 お世話になっております。 一般社団法人の納税義務判定において特定新規設立法人の検討は必要でしょうか。 必要な場合、実質的な議決権割合などをもとに検討を行うのかなど要件について ご教示いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6503.htm 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人【質　　問】いつもお世話になります。贈与契約書は2部作成し、贈与者と受贈者の双方が保管することが一般的です。お客様から3年前に教育資金の贈与を行っているが、その際に契約書を1部しか作成していないが、税務上及び法律上問題となる点がないかの質問をいただいています。教育資金の非課税申告書の提出に際して、贈与契約書の写しの提出が求められていますが、贈与契約書を2部作成することは求められていないため、1部しか作成していなくても問題ないと理解していますが、そのような理解で問題なかったでしょうか？税務上及び法律上、何か問題となる事項があればご教示ください。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法70の2の2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．課税売上約800万円、課税売上割合が９５％以上ある法人が、　　この度、タワーマンションを購入します。２．販売業者はいわゆる大手デベロッパーで適格登録事業者からの仕入になります。３．法人は即座に賃貸に出し、（全くの第三者の）事業者の社宅になる予定です。４．建物にかかる消費税部分はおよそ500万ほどになります。５．会社は税抜処理をしています。６．法人は、もともとは免税事業者でありインボイス登録により本来は2割特例が　　使える要件は満たしています。【質　　問】１．R２の改正により居住用建物のため、仕入税額控除はとれないと思いますがもともと課税売上が大きくある法人においても同様という理解でよろしいでしょうか。基礎的なことで恐縮ですが、念のため確認させてください。２．できない場合、賃料をいれても課税売上割合は８０％以上のため仮払消費税は全額、控除対象外消費税として購入時年度に全額損金でよいでしょうか。３．できない場合、いっそのこと２割特例を利用するかどうかの選択もありますが、以下のサイトでは一般で高額資産を購入すると2割特例ができないとありますが実際に仕入控除とれないのに、できなくなるものでしょうか。https://zeirishi.mynavi-agent.jp/helpful_mt/2023/10/750.htmlまた、２割特例ができる場合でも、上記の控除対象外消費税の損金は可能となるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://minato-bestpilot.co.jp/infomation/%E5%B1%85%E4%BD%8F%E7%94%A8%E8%B3%83%E8%B2%B8%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4-2/https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/023852/#:~:text=%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%8E%A7%E9%99%A4%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E5%A4%96%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E7%AD%89%E3%81%AF,%E9%A1%8D%E3%81%AB%E7%AE%97%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82&text=1%EF%BC%89%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%8F%88%E3%81%AF,%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E7%AD%89%E3%81%A7%【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇「法人（消費税課税事業者・インボイス登録済）」の消費税に関する相談になります。〇アマゾンのサイトからソフトウェアを購入（ダウンロード）しました。　領収書には販売元「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ　Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｃ．」（国外事業者）　と記載があります。〇今回購入したソフトウェアや事業者だけではなくて、　一般の消費者も購入できるソフトウェアになりますので、　『国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、　「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外』の取引に該当するため、　課税取引であるという認識です。〇「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ　Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｃ．」は　適格請求書発行事業者の登録もされています（登録番号：T9700150008012）。　しかし、今回の取引では「適格請求書」は発行されず、　「販売元（登録番号なし）」「購入金額」「購入日付」のみ　記載された領収書が発行されただけです。　「購入金額」には税込と記載がありますが、消費税金額の記載はありません。【質　　問】ソフトウェアを購入した法人側での消費税の取り扱いはどのようになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm#a01

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の法人が、代表取締役の子の授業料を一括して支出することを計画しています。法人税の取り扱いは国税庁の質疑応答事例の通りで問題ないと考えておりますが、源泉所得税の取り扱いについて確認したいと考えております。【質　　問】「法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合」について、以下の認識で相違ないでしょうか。１．現物給与に該当し、源泉徴収をする必要がある。２．源泉所得税の納付期限は、授業料を一括支出した日の翌月10日である。　　（法人税法上は定期同額給与に該当したとしても源泉徴収は月割りにはならない）３．源泉徴収税額の計算にあたっては、賞与に対する源泉徴収税額の算出率を　　適用し、一括支出した授業料の総額に対して源泉徴収をする。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例『法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合(定期同額給与)』https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/20.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aはシステム開発を事業とする法人です。法人Aには個人戦スポーツの部があり、Aの従業員XはA社所属としてプロスポーツの大会に出場します。Xがスポーツ大会出場時にはX社所属として大会に出場しますが、A社とXの間の雇用契約として、Xの大会出場時にかかる経費（移動費等）についてはA社が負担することとなっております。【質　　問】①移動費といった出場にかかる経費については、A社の税務上どういった　取扱いになりますか？（旅費交通費、福利厚生費、Xへの給与等）②上記において、会社の経費として計上できる場合おいて、　要件等注意すべき事項がありましたらご教示ください。（規程の整備等）③A社の代表であるYについてもXと同様に同じスポーツ部に所属し、　大会出場時の移動費等はA社が負担しております。Xに関する経費と同様の　取り扱いで問題ありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E6%A5%AD%E5%9B%A3【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・持分のある医療法人と、理事長及びその親族が株主のMS法人・MS法人から見て、MS法人で所有する建物の賃料の未収入金や、　MS法人から医療法人への貸付金が計上されている【質　　問】・「グループ法人税制」が適用される場合と「100％グループ法人内」の場合は　同義で良いでしょうか？・グループ法人税制が適用される関係であれば、その法人間の債権の貸倒引当金の　設定はできないということで良いでしょうか？・仮に、医療法人が基金拠出型の場合には、グループ法人税制の適用範囲外となり、　法人間の金銭債権の貸倒引当金の設定も可能ということで良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://shinohara-cpa.com/%E6%8C%81%E5%88%86%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%81%8C%E9%81%A9%E7%94%A8/https://www.realcontents.jp/column/theme01/column421/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】デザイン業を営む内国法人A社の代表取締役Bが、本年4月にタイへ移住します。（非居住者となります。）移住にあたって、BはA社の代表取締役及び取締役を辞任しますが、法人税法上のみなし役員に該当します。Bはタイ移住後も引き続きタイ国内においてA社の業務を行います。【質　　問】A社からみなし役員であるBに給与を支払う際には、会社法上の取締役と同様に20.42％の源泉徴収が必要かご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.1929海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前提：相続時に換価分割により取得し、譲渡した土地建物について、空き家特例の適用を考えております。相続人は３名です。【質　　問】質問１この譲渡した建物について、相続人全員が譲渡所得の申告が必要かと思いますが、相続人全員とも空き家特例の適用を受けることができると認識しておりますが、お間違いないでしょうか。質問２空き家特例の適用を受けるにあたり、市区町村の証明書（被相続人居住用家屋等確認書）が必要かと思いますが、譲渡をした代表相続人の分だけで宜しいでしょうか。もしくは全員分必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htmhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htmhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti35/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.被相続人A氏には実子B、養子C及びDの法定相続人がいる。2.A氏は離婚（元妻E）しており、Bは海外居住である。3.Bは実母であるEを納税管理人にすることとした。4.所得税の還付となるため、Bの受取分はEの口座を指定することとした。【質　　問】1.付表の記載は相続人3名になると思うが、納税管理人であるEについての記載（還付先口座の記載も含めて）どのようにすべきか。2.Eのマイナンバーや証明書の添付は相続人同様必要になるかどうか。基礎的なことで恐縮ですがご教示よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・トランクルームを月3万円で賃借・利用時間が決まっており時間外に荷物を出すと別途料金がとられる・荷物の出し入れの際に業者の立会が必要・預かった荷物の保証をしてくれている【質　　問】〇前提条件の場合には、不動産の使用料としての地代家賃ではなく　賃借料になるのでしょうか。　経費としてはどちらでも問題ないと思われますが　科目内訳に記載することや法定調書の不動産使用料等に含まれるのか教えてください。〇また、前提とは異なり利用時間が決まっておらず、　荷物の出し入れは利用者が自由に可能で、　保証もないトランクルームもありますがこの二つは同一の扱いになるのでしょうか。〇同一の扱いにならない場合に気つけなければならない点は　ございますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Ａの住むマンションが再開発により　令和３年１月に建て替えを行うことになりました。・既存のマンションの取り壊しにより、　Ａは仮住居を提供され、そこに居住していました。・新しいマンションが建つ前にＡは令和3年８月に死亡しました。・相続人Ｂは、新しいマンションが建つまでの間、　仮住居に住む権利がありましたが、仮住居には住まず引き渡すこととした。・仮住居を引き渡したことにより、令和５年８月に仮住居補償金を取得した。　(新しいマンションが建つまでの間、仮住居に居住していたら発生する家賃相当額として)【質　　問】相続人Ｂが取得した仮住居補償金については相続財産か、それとも一時所得か、どちらになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3555.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は12月決算法人です。12月20日に代表取締役が退任しました。取締役として残留せず完全に退任します（※分掌変更ではない）退職金4000万円の支給決議をし、その方法は会社の所有する上場株式・投資信託等で現物支給（12/20時点の時価評価）となりました。4000万円に満たない場合の差額は金銭で支給予定です。手続きにトラブルがあり、12月末までに名義変更が完了しないことが判明しました【質　　問】1.12/20の決議日をもって、退職金払い出しが完了したことにするのは問題ないでしょうか。※決算月である12月末の法人の有価証券レポートには、払い出し予定の株式が　記載されたままの状態となります。※年明けの実際の名義変更時には大きく相場がブレる可能性があります。※分配金のある信託について、12月末時点を基準日とするものについては、　法人に分配されてしまいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.　甲は、医療法人Ａ(以下Ａとします)の理事長です。　   Ａは病院の建物を所有していますが、その建物の底地を甲から借りています　　(無償返還届提出済)。　　甲は、Ｂ学校法人(以下Ｂとします)をＭ＆Ａ(学校法人には持分がないので、　　具体的には代表者を含む役員変更)し、その直後にＡに貸している病院の底地の寄附を行い、　　Ｂは従来と同条件(相当の地代)でＡに賃貸します。2.　将来的に業績の変化に伴い地代を固定資産税の2～3倍まで下げた場合【質　　問】1. 甲の相続財産が大幅に減額となる場合、相続税法64①の適用の問題はありますでしょうか。　(また、寄附後すぐに相続が発生した場合で判断は変わりますでしょうか。)　法令解釈通達14(1)(3)には該当しません。　法令解釈通達14(2)ハでは、Bが所有する財産の無償又は著しく低い価額による　譲渡について規定していますが賃貸については規定していないように思うのですが。2.低額賃貸についても14(2)に該当するとした場合、Bが最低受け取らないと　いけない地代の額はどれ位でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法64条1項法令解釈通達14【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・前提条件 一般社団法人が身寄りのない老人から資産を預かって慈善団体等へ寄付を行う【質　　問】・質問（必須）　一般社団法人が身寄りのない老人(相続人いない)から資産を預かりました。　その資産を慈善団体等へ寄付をする場合の経理処理方法について教えて頂きたいです。　また、その預かった資産は老人が老人ホームなどへ入居する場合など身の回りの世話に使用し、　余った財産を慈善団体等へ寄付するものとしております。大変お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aはクラウドファンディングにより、個人や法人から資金を集めます。クラウドファンディングで集めた資金で、A社の設備購入や施設等(国や特定公益増進法人等に該当しない)へのA社の商品提供を行います。今回のクラウドファンディングのリターンの受け取りは、資金提供者が何かを受け取るのではなく、施設等へのＡ社の商品提供という形がとられ、資金提供者とリターン受領者が異なります。【質　　問】①リターンにより施設等に提供されるＡ社の商品を資産の譲渡等の対象として、　提供された資金を課税売上、提供されたＡ社の商品を売上原価として一体の　取引として取り扱うべきでしょうか。　それとも資金提供については受贈益、Ａ社の商品提供については寄付金等として　別途独立の取引として取り扱うべきでしょうか。②Ａ社がうけとる資金は、前提条件のとおりリターンの受け取り人が資金提供者と　異なる場合であっても（購入者：資金提供者、発送先：施設等）、　Ａ社にとって消費税課税売上になるという理解でよろしいでしょうか。③施設等へ納品されるＡ社商品が消費税軽減税率の対象となる場合において　Ａ社が受け取る売上の消費税率は何パーセントを適用すべきでしょうか。④資金提供者は、クラウドファンディングにより提供した資金をどのような　勘定科目で処理するのが一般的でしょうか。　寄付金としての取り扱いとなる場合、その寄付金の寄付先はＡ社となりますか。　それともＡ社の商品が提供される施設になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/107/03/index.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】従業員の退職にあたり有給休暇の買取をすることになりました。【質　　問】有給休暇の買取についての考え方ですが、労務提供の対価と考えれば給与所得でしょうが、退職に伴う支払と考えれば退職所得となると思いますが、実務的にはどちらの方が一般的でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法28条、所得税法30条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・合同会社で美容室を経営している・社員はABCDの４人で出資額は各1/4・業務執行役員はAのみ・代表社員はA・実質リーダーはBだが最近破産しているため、　上記のような社員構成となっていると思われる。・BとCは夫婦・Bは美容師のため、自分の売上の半分を給与として　もらえればよいと考えています。【質　　問】１，Bへの給与は非業務執行役員で持ち株割合が　　B＋C＝50%であるものの、実質リーダーと　　みなされればみなし役員となる　　つまり、役員給与とみなされるという理解で　　よいでしょうか？２，社員構成上、Bは非業務執行役員で、株式会社で　　いえば株主ではあるものの取締役ではない立場です。　　仮に雇用関係はないこととし、給与ではなく　　業務委託費として毎月の売上の50%を報酬として　　支払うことの税務上のリスクはありますか？　　つまり、株主と業務委託契約ができるか？　　というご質問になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Aさんは貸家を1件所有しており昭和53年から令和5年5月まで賃貸していました。賃貸契約解除後、第三者と令和5年6月に売買契約を結び、同11月に引き渡しを行いました。引き渡し前に、貸家敷地内の樹木が隣家の水道管を損傷していることがわかり、その補償として隣家へ9万円支払いました。【質　　問】支払った9万円は、譲渡費用もしくは不動産所得の経費になるでしょうか。なお、譲渡契約書にはこの費用について何も記載されていません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】発行済株式総数1580株A（現社長） 493株B（次期社長であり現役員） 163株C 160株D（現役員） 153株E 150株その他少数株主　461株株主は全員、血縁や婚姻関係はありません。また、1株につき議決権1個です。【質　　問】今回、Aの株式及びEの株式をそれぞれ以下の株式数で譲渡する。B（役員） 311株、Ｄ（役員）　101株、新役員F 231株Bについては同族株主であるため原則的な評価方式、Dと新役員については同族株主以外の株主であるため配当還元方式での評価という認識であっていますか？また、事業承継税制を利用するためには、贈与のときに、後継者とその特別の関係がある者で総議決権数の50％超を保有していることが必要であるため、本事例では不適用ということであっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4638　取引相場のない株式の評価【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が地震により被災した従業員に対し、災害見舞金を支払う。この支払については規定を以下のように作成する。１　対象者は、被災地域に居住する１親等までの親族とする。２　対象該当者は、被災した親族の続柄、氏名、住所、被害の程度を記載して申告する。３　支給額は役職者5万円、一般社員3万円、嘱託社員2万円とする。【質　　問】国税庁のQ&Aにおいて、災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われるための「一定の基準」について、「被災した全従業員に対して被災した程度に応じて支給されるものであるなど、各被災者に対する支給が合理的な基準によっている」とされています。被害の程度を確認していれば、役職等に応じて一律の金額で支給しても給与課税はなく、福利厚生費で処理できるものと考えてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/hojin_shohi_gensenFAQ/answer05.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■一般財団法人（国内に拠点あり。海外に拠点はなし）■当該法人の従業員（日本人、経理部所属）は23年11月から家庭の事情でインド在住（配偶者もインド在住）。当面インド在住予定（帰国予定なし）■11月以降はインドにて、オンラインで財団法人の経理業務を実施。■対象の従業員に給料を毎月支給されているが、11月からの給与を通常通り源泉所得税を控除した上で、支給していた。【質　　問】当該従業員は「非居住者」に該当するため、11月から源泉控除する必要はないということでよいでしょうか？（その場合、11月からの所得はインドで納税となるのでしょうか？）若しくは国内源泉所得に該当するものとして、通常通り源泉所得税を控除する必要があるのでしょうか？要約した質問は以下の通りです。〇居住者・非居住者の判定に誤りはあるか？（今回の場合、非居住者に該当）〇非居住者に該当する場合、「国内源泉所得」に該当しないため、　源泉徴収は不要という理解でよいでしょうか？〇国税庁HPタックスアンサー2885において次の記載があるが、　ここでいう「国外において支払われる場合」とはどのようなことを指すのか　教えてください　「国内源泉所得の支払が国外において行われる場合には、原則として源泉徴収の必要はありません」【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm【添付資料】なし

お世話になっております。当期職務執行期間に支給された前期の定期同額給与の損金計上可否について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当社は、前期（令和4年10月1日～令和5年9月30日）まで定期同額給与を支給していた。当期（令和5年10月1日～令和6年9月30日）より、定期同額給与の支給はなく、事前確定給与の支給のみとなった。事前確定給与届出書の記載事項は以下の通りである。・当該事業年度：令和5年10月1日～令和6年9月30日・事前確定給与に係る職務の執行の開始の日：令和5年11月27日・職務執行期間：令和5年11月27日～令和6年11月26日・当該事業年度の定期同額給与：なし【質　　問】当期職務執行期間（令和5年11月27日～令和6年11月26日）である令和5年11月30日に令和5年11月分の役員報酬（定期同額給与）を支払った。社長の認識では、前期の職務執行期間としての定期同額給与を支払ったとのことです。ただ、当期の職務執行期間スタートは令和5年11月27日です。令和5年11月30日に支給した役員報酬は、損金計上可能なのでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の種類：普通法人当該法人の決算月：3月当該法人の事業内容：繊維卸売業当該法人の残余財産確定日：令和6年1月末の予定当該法人の別表５(１)資本金等の額に関する明細書内容：　　　　　　　　　　　　資本金又は出資金　　9,800,000　　　　　　　　　　　　自己株式　　　　　△5,640,000　　　　　　　　　　　　差引合計額　　　　　4,160,000【質　　問】上記のように過去に自己株式を取得している場合の払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等は自己株式を除いた額（差引合計額4,160,000）との理解で宜しいでしょうか。又、払戻し額が4,160,000以内の場合はみなし配当課税は生じないとの理解で宜しいでしょうか。（過去の自己株式の取得については、みなし配当が生じたため申告納税済みです）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第24条１項所得税法25条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】３人の取締役に支給する旨で提出。会社内部査定により、うち１人には支給しない事になった。【質　　問】①支給しない旨の変更届出書を提出する必要はあるのか（臨時改定事由に該当しなくても）。②議事録だけ残しておけばよいのか。③そもそもこの制度自体、届出を出せば必ず支給しなければならないものなのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1　被相続人甲(令和5年6月23日死亡）の相続人は妹乙（令和5年8月16日死亡）のみです。2　甲、乙とも成年後見人（司法書士Ａ）がついていました。3　司法書士Ａは、甲・乙死亡によりそれぞれの死亡日に成年後見人ではなくなっています。　  但し、司法書士Ａは妹乙に相続人がいないため「相続財産清算人」に      令和5年11月19日に選任されています。【質　　問】1　甲の相続について、乙が相続しますが、司法書士Ａが相続税の申告書第1表の     「財産を取得した人」の欄に「妹乙○○　成年後見人Ａ」と記入し、      又税務代理権限証書にも依頼者として「妹乙○○　成年後見人Ａ」と記入して      良いのでしょうか。      それとも、「妹乙○○　相続財産清算人Ａ」としても良いのでしょうか。2　妹乙の相続に関して、相続人がいないので最終的には全ての財産は国庫に      帰属すると云うことで相続税の申告は必要無いということでよろしいでしょうか。      その場合、別に提出する書類はどのようなものがあるのでしょうか。3　但し、特別縁故者への相続財産分与があった場合には、相続財産の総額から     基礎控除額（3000万円）を控除して相続税額を計算して申告すると云うことでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民951他他【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・建設業を営む個人事業主が賃借している土地に添付する倉庫（資材置き場として）を設置した。・基礎工事はしておらず、土地にのせてある状態です。・金属で骨組みを組み、そこに屋根と壁をつけました。【質　　問】・この倉庫は、固定資産税の対象となる家屋に該当しますでしょうか？　それとも償却資産税の申告が必要なものになりますでしょうか？・そして、耐用年数は、簡易建物の10年を使うことは可能でしょうか？　それとも金属造のものになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/material/files/group/130/99012508.pdfhttps://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/hyo01_02.pdf【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240110_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aの土地を生前、相続人Bと第３者Cとの間で相続開始後において、当該土地を相続人Bから第三者Cへ売却する旨の他人物売買契約が結ばれていた。他人物売買契約時において相続人Bは手付金を受け取っている。【質　　問】・相続税の評価は、「土地評価」として他人物売買契約上の売買代金で行えばよいか？　それとも、通常の土地評価を行う余地はあるか？・手付金は相続人Bが受取っているため、相続税の計算上は何ら影響させる　必要はないと考えるがそれで問題ないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】過年度に顧問してもらっていた士業についてその資格がないことが判明しました。そのため過年度に支払をした報酬について損害賠償金として請求をし、支払を受けた。【質　　問】・個人事業主であり、過年度この報酬については経費に計上しています。　ですので今回入金された損害賠償金は事業所得として処理をするのが妥当かどうか。・この損害賠償金については消費税の課税関係はどのように判断すればよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・古物商資格を有するA社は、メルカリにて1点１万円以上の仕入れを行っている・仕入れ先は消費者（免税事業者）が多く、氏名及び住所も匿名が多い。・原則課税方式で消費税申告【質　　問】金井先生からご回答いただいた（08970、09088、00912）内容につき、確認させてください。メルカリからの仕入れは、「メルカリ」を仕入先の名称として帳簿に記載し、メルカリが交付する請求書等を保存することによって、区分記載請求書等保存方式において仕入税額控除の適用を受けるものとなり、8割控除の対象になると考えます。とご回答いただいておりますがメルカリのHPを見ますと・領収書購入時に自動送付されるメールや、決済手段ごとに発行される利用明細等で代替をお願いいたします。やむを得ず領収書が必要な場合はショップへご相談ください。※ショップも領収書のご要望にお応えできない場合があります適格請求書（インボイス）ショップへ直接ご相談ください。とあり、領収書が頂けないケースが多いように思われます。メルカリが主張する、領収書の代替手段としての自動送付されるメールや、利用明細等で8割控除の根拠資料として使えるのでしょうか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1271/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aが所有している自宅に被相続人Aと子B、子C夫婦と一緒に同居していました。令和２年１２月２８日にAが亡くなりました。その後、子Bが自宅の土地と建物を相続し、子Bと子C夫婦はそれぞれ別の場所へ引っ越しました。子Bが令和５年３月２５日に建物を取り壊し、第三者へ土地を譲渡しました。譲渡するまで子Bは住民票を当該自宅にしておりました。【質　　問】子Bの譲渡所得を計算する場合に、マイホーム特例を適用することは可能でしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和５年７月１４日にAが亡くなりました。相続人は子供４人です。相続人である子供の１人が障害者控除の適用をすることができます。相続税額が４人足しても約６０万円です。障害者控除は４４０万円です。【質　　問】上記の場合、子供４人全員が障害者控除を受け相続税の支払は全員がゼロという認識で間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】対象会社は顧客に対して経営コンサルティング業務を提供しております。毎月の訪問における新幹線代を対象会社が立替経費として顧客に請求しております。対象会社の担当者は、通常グリーン席を利用し、普通席相当の金額を顧客に請求しています。【質　　問】①：立替経費においてQ&A記載の通り、精算書と適格請求書の交付により、　　対象会社は立替経費分を課税売上として取り扱わず、顧客が鉄道会社への　　支払いとして仕入税額控除の適用をうけられると記載があります。　　前提条件のとおり、適格請求書の一部金額を顧客に請求する際にも同様の　　取り扱いができるのでしょうか。②：①においてQ&Aの例と同様の取り扱いができる場合、対象会社が負担する　　グリーン席と普通席との差額費用についても仕入税額控除を適用することができるのでしょうか。③：実際に鉄道会社に支払った料金と顧客に請求する経費金額が異なるかどうかに　　かかわらず、適格請求書の金額が３万円未満の場合、公共交通機関の特例を　　用いて、鉄道会社から発行される適格請求書を対象会社から顧客に　　共有することなく、顧客は仕入税額控除を適用することができるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Aは令和5年11月30日に亡くなり、相続財産はすべてAの妻が相続します。Aの相続財産の中には、Aが出資していた㈱Xの株式（非上場株式）が含まれています。㈱Xの概要は以下の通りです。・不動産賃貸業・売上高は約3,000万円・3月決算・相続発生前の株主構成　　B（母）：保有割合20％、㈱Xの代表取締役　　C（Bの長女）：保有割合40％　　A（Bの長男）：保有割合40％・㈱Xは保有不動産をすべて売却し、本年の3月決算で解散する予定・不動産の売買契約は令和5年10月中に締結し、引き渡しは令和6年１月末の予定・当該不動産の売却により、固定資産売却益が約４億円発生・法人の経理上は、引き渡し時に固定資産売却益を計上する。【質　　問】質問１㈱Xの株式を評価するに当たり、令和５年３月決算の決算書をベースに評価できると考えて良いでしょうか。不動産の売買契約は課税時期前に締結されていますが、課税時期時点では引き渡しは終わっておらず、経理上は引渡しに固定資産売却益を計上するので、課税時期時点では、資産負債に著しい増減がないと考えられます。よって、令和５年３月期の決算書をベースにして評価できるものと考えています。質問２㈱Xの株式の評価に当たり、上記不動産の時価が判明していますが、評価上は路線価で評価するということで良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について質問をさせて頂きます。【税　　目】相続税（木下勇人先生）【対象顧客】個人【前　　提】○　受贈者乙は父親甲（特定贈与者）から令和4年に非上場の株式の贈与を　　相続時精算課税制度により受贈しました。○　令和5年においても、乙は甲から同じ株式の贈与を受けています。○　令和6年から相続時精算課税制度の適用をした場合でも、　　毎年110万円までの基礎控除が設けられるかと思います。【質　　問】○　令和4年分に相続時精算課税制度の適用を受けたとしても、　　令和5年分の贈与から110万円の非課税枠は適用できると　　理解していますが間違っていませんでしょうか。○　令和5年、令和6年以降において110万円までの基礎控除内の　　父親甲からの贈与であれば、その後の贈与税申告などの　　税務手続きは必要ないと理解していますが間違っていませんでしょうか。○　最後に、令和5年において110万円の基礎控除以上の贈与を父親甲から　　受けた場合は、令和6年以降と同じく、今年の3月15日に提出する　　令和5年分の贈与税申告では110万円を控除した後の価格が課税価格　　となると理解していますが間違っていませんでしょうか。　　令和5年分の贈与税の申告書において、110万円を控除するなどの　　様式変更がされているのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】関与先は、毎年、売上高300万円程度、3月決算のコンサルティング会社である。R03/10/28に、課税事業者選択届出と課税期間特例選択を提出し、R03/11/01から課税事業者となり、課税期間も1ヵ月に短縮している。R03/11/04に、400万円の車両を購入している。【質　　問】以下の理解で間違いないでしょうか。1）R05/10/12に課税期間特例選択不適用届出を提出し、課税期間をR05/11/01～R06/03/31、以後1年間ずつにしている。この不適用届出は有効である。2）R03/11/04に、調整対象固定資産を購入しているので、課税事業者選択不適用届出を提出できるのは、R06/04/01以降。つまり、免税事業者になれるのは、R07/04/01～R08/03/31の事業年度から。3）R07/03/31までの期間は、インボイス登録をしても、2割特例を適用できない。4）上記の3）で課税事業者選択不適用届出を提出しても、R06/09に1,500万円の車両（高額特定資産）を購入すると、R07/3、R08/3、R09/3は原則課税が強制される。そして、R09/04/01以降は免税事業者となり、R09/09に車両を売却した場合、消費税の納税義務はない。以上、どうぞよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】納品書にはインボイスの適用要件の内　1.登録番号と2.課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額および適用税率の適用税率が載っていません。請求書には、納品書番号と納品書の内容の取引日、取引内容、対価の額、消費税額等と他のインボイスの適用要件が全て載っています。但し消費税の端数処理は納品書ごとにしています。また8％の取引はありません。【質　　問】上記の納品書と請求書を組み合わせてインボイスとした場合に、納品書ごとに端数処理をすることは問題ないですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相談会の皆さんこんにちは。未成工事支出金の、棚卸資産に係る消費税額の調整について。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提条件】建設業の法人が顧客です。設立1期目の事業年度の途中（令和5年10月）からインボイス取得により課税事業者となりました。令和5年9月30日時点で、多額の未成工事支出金を有しています。【質問】①免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整（以下、「棚卸資産の調整措置」とします。）は、未成工事支出金も対象である、という認識で間違いないか。②インボイス制度経過措置期間中は、免税事業者である期間において行った課税仕入れについて、仕入先が適格請求書発行事業者であるか否かにかかわらず、免税事業者が課税事業者となった初日の前日において有する棚卸資産に係る消費税額の全額について、仕入税額控除の適用を受けることができることとされています。つまり、9月30日時点で計上している未成工事支出金の全額について、100％仕入税額控除ができる、という認識で間違いないか。③未成工事支出金が「棚卸資産の調整措置」の対象であるなら、それが高額特定資産にあたるかの判定も必要になります。1,000万円以上かどうかは、一の工事に係る未成工事支出金の累計額で判定する、という認識でよいか。つまり、自己建設高額特定資産と同じように考える、ということでよいか。ご教示よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】当初申告で按分割合を小数点9位未満で調整していました。【質　　問】今回、修正申告が必要となりましたので修正申告書作成するのですが小数点2位未満の端数処理をして配偶者へ多く相続税額（配偶者の税額軽減額増額のため）することは認められるでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達17－1【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・損害保険T社・T社の統括代理店をしている法人A・法人Aと契約し、Aに属している保険募集人B法人Aが、T社から法人A取り分の報酬と募集人B取り分の報酬を合わせてもらう場合の、法人Aの消費税の課税売上高の金額について【質　　問】今まではT社から法人Aが受け取る報酬が100（法人Aの取り分60、募集人Bの取り分40）だった場合には、法人Aでは売上を100計上し、募集人Bへの支払額40を支払報酬として経費計上していました。ただ、昨年10月からはT社と募集人Bが直接契約する形に変更になりましたが、お金の動きは従来通り法人Aを通る形のままになっています。この場合、法人Aで売上を100（課税売上を100）とするのではなく、売上を60（課税売上を60）、仮受金を40とする処理を考えています。募集人Bの分を仮受処理をすると法人Aの課税売上高が減少し、届出書を提出をしながらも課税売上高が5000万円を超えていたことにより受けられなかった簡易課税を今後適用することができるようになります。仮受処理で問題ないのか、またこういった2者間の間を通す取引の場合の消費税における課税売上の考え方を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・中古車仲介業を営む個人事業主（青色申告）・家族構成はご本人・配偶者（奥様）・ご子息（来年16歳）・令和6年より、ご子息が海外の高校へ入学するに伴い、　奥様とご子息は海外に移住予定・海外での生活費や学資金等の一切の生活資金は　ご本人から奥様・ご子息へ毎月送金予定【質　　問】１．「生計を一にする」についてご本人から奥様の海外口座に奥様とご子息の生活資金を一括で毎月送金する場合は、奥様・ご子息ともに「生計を一にする」と認められますでしょうか？もしくはご本人から奥様・ご子息それぞれに送金履歴を残すべきでしょうか？２．配偶者控除、扶養控除について（１．をクリアした前提で）それぞれの合計所得金額の制限額は（国外での所得は含めず）国内所得のみで計算する、という理解で合っておりますでしょうか？３．青色事業専従者給与について（２．ではなく、仮に奥様を青色事業専従者として届出を申請した場合）海外において実際に事業を手伝い、「親族が事業に専ら従事」している事実があれば、この奥様が海外に移住していたとしても適用される理解でおりますが、合っておりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】１．所通2-47２．法83、法84３．法57①【添付資料】なし