税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人が地震により被災した従業員に対し、災害見舞金を支払う。

この支払については規定を以下のように作成する。

１　対象者は、被災地域に居住する１親等までの親族とする。

２　対象該当者は、被災した親族の続柄、氏名、住所、被害の程度を記載して申告する。

３　支給額は役職者5万円、一般社員3万円、嘱託社員2万円とする。

【質　　問】

国税庁のQ&Aにおいて、災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われるための

「一定の基準」について、「被災した全従業員に対して被災した程度に応じて

支給されるものであるなど、各被災者に対する支給が合理的な基準によっている」とされています。

被害の程度を確認していれば、役職等に応じて一律の金額で支給しても給与課税はなく、

福利厚生費で処理できるものと考えてよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/hojin_shohi_gensenFAQ/answer05.htm

【添付資料】

なし