税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aはクラウドファンディングにより、個人や法人から資金を集めます。

クラウドファンディングで集めた資金で、A社の設備購入や施設等

(国や特定公益増進法人等に該当しない)へのA社の商品提供を行います。

今回のクラウドファンディングのリターンの受け取りは、資金提供者が何かを

受け取るのではなく、施設等へのＡ社の商品提供という形がとられ、

資金提供者とリターン受領者が異なります。

【質　　問】

①リターンにより施設等に提供されるＡ社の商品を資産の譲渡等の対象として、

　提供された資金を課税売上、提供されたＡ社の商品を売上原価として一体の

　取引として取り扱うべきでしょうか。

　それとも資金提供については受贈益、Ａ社の商品提供については寄付金等として

　別途独立の取引として取り扱うべきでしょうか。

②Ａ社がうけとる資金は、前提条件のとおりリターンの受け取り人が資金提供者と

　異なる場合であっても（購入者：資金提供者、発送先：施設等）、

　Ａ社にとって消費税課税売上になるという理解でよろしいでしょうか。

③施設等へ納品されるＡ社商品が消費税軽減税率の対象となる場合において

　Ａ社が受け取る売上の消費税率は何パーセントを適用すべきでしょうか。

④資金提供者は、クラウドファンディングにより提供した資金をどのような

　勘定科目で処理するのが一般的でしょうか。

　寄付金としての取り扱いとなる場合、その寄付金の寄付先はＡ社となりますか。

　それともＡ社の商品が提供される施設になりますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/107/03/index.htm

【添付資料】

なし