[soudan 01603] 日本法人の従業員（海外居住）の源泉所得税の取扱いについて

2024年1月09日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

■一般財団法人（国内に拠点あり。海外に拠点はなし）

■当該法人の従業員（日本人、経理部所属）は23年11月から家庭の事情でインド在住（配偶者もインド在住）。当面インド在住予定（帰国予定なし）

■11月以降はインドにて、オンラインで財団法人の経理業務を実施。

■対象の従業員に給料を毎月支給されているが、11月からの給与を通常通り源泉所得税を控除した上で、支給していた。

【質　　問】

当該従業員は「非居住者」に該当するため、

11月から源泉控除する必要はないということでよいでしょうか？

（その場合、11月からの所得はインドで納税となるのでしょうか？）

若しくは国内源泉所得に該当するものとして、通常通り源泉所得税を控除する

必要があるのでしょうか？

要約した質問は以下の通りです。

〇居住者・非居住者の判定に誤りはあるか？（今回の場合、非居住者に該当）

〇非居住者に該当する場合、「国内源泉所得」に該当しないため、

　源泉徴収は不要という理解でよいでしょうか？

〇国税庁HPタックスアンサー2885において次の記載があるが、

　ここでいう「国外において支払われる場合」とはどのようなことを指すのか

　教えてください

　「国内源泉所得の支払が国外において行われる場合には、原則として源泉徴収の必要はありません」

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【添付資料】

なし

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