税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社は3月決算法人、申告書提出期限は1月延長の6/30

・当社従業員による7年前（2016/4/1-207/3/31）からの横領が発覚

・当社は本来であれば横領発生時に遡って修正経理

　（外注費取消、横領損失計上、損害賠償請求権計上）すべき

・当社は3年前まで連結納税

・連結納税の申告ソフトが現在は物理的に存在しないため、

　過去に遡っての修正申告は行わず当期（2023/4/1-2024/3/1）の修正経理で対応したい

【質　　問】

①過去に遡っての修正申告を行わず、当期の修正経理のみで

対応する場合、国税局からの更正を受けるという認識で

宜しいでしょうか。

②内容的に横領等が会社の行為とみなされれば重加算税、

従業員単独の行為となれば過少申告加算税10％になると

思いますが、修正申告書を提出しないという行為だけでは

特段罰則等はない認識でおりますが間違っていますで

しょうか。

③国税局からの更正は当期（2023/4/1-2024/3/1）の

法定申告期限（2024/6/30）までに行われない場合は、

7年前（2016/4/1-2017/3/31）以前は時効という認識で

よろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税通則法19条、24条、70条