税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

デザイン業を営む内国法人A社の代表取締役Bが、本年4月にタイへ移住します。

（非居住者となります。）

移住にあたって、BはA社の代表取締役及び取締役を辞任しますが、法人税法上のみなし役員に該当します。

Bはタイ移住後も引き続きタイ国内においてA社の業務を行います。

【質　　問】

A社からみなし役員であるBに給与を支払う際には、会社法上の取締役と同様に20.42％の源泉徴収が必要かご教授ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タックスアンサーNo.1929

海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm

【添付資料】

なし