税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.　甲は、医療法人Ａ(以下Ａとします)の理事長です。

　   Ａは病院の建物を所有していますが、その建物の底地を甲から借りています

　　(無償返還届提出済)。

　　甲は、Ｂ学校法人(以下Ｂとします)をＭ＆Ａ(学校法人には持分がないので、

　　具体的には代表者を含む役員変更)し、その直後にＡに貸している病院の底地の寄附を行い、

　　Ｂは従来と同条件(相当の地代)でＡに賃貸します。

2.　将来的に業績の変化に伴い地代を固定資産税の2～3倍まで下げた場合

【質　　問】

1. 甲の相続財産が大幅に減額となる場合、相続税法64①の適用の問題はありますでしょうか。

　(また、寄附後すぐに相続が発生した場合で判断は変わりますでしょうか。)

　法令解釈通達14(1)(3)には該当しません。

　法令解釈通達14(2)ハでは、Bが所有する財産の無償又は著しく低い価額による

　譲渡について規定していますが賃貸については規定していないように思うのですが。

2.低額賃貸についても14(2)に該当するとした場合、Bが最低受け取らないと

　いけない地代の額はどれ位でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法64条1項

法令解釈通達14

【添付資料】

なし