税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人の種類：普通法人

当該法人の決算月：3月

当該法人の事業内容：繊維卸売業

当該法人の残余財産確定日：令和6年1月末の予定

当該法人の別表５(１)資本金等の額に関する明細書内容：

　　　　　　　　　　　　資本金又は出資金　　9,800,000

　　　　　　　　　　　　自己株式　　　　　△5,640,000

　　　　　　　　　　　　差引合計額　　　　　4,160,000

【質　　問】

上記のように過去に自己株式を取得している場合の払戻し等の

直前の払戻等対応資本金額等は自己株式を除いた額（差引合計

額4,160,000）との理解で宜しいでしょうか。

又、払戻し額が4,160,000以内の場合はみなし配当課税は生

じないとの理解で宜しいでしょうか。

（過去の自己株式の取得については、みなし配当が生じたため

申告納税済みです）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第24条１項

所得税法25条

【添付資料】

なし