お世話になっております。当方の顧問先の社長の個人所得に対して税務調査が入っています。令和1年、３年に10万円未満の消耗品を活用したレンタル事業で、10,000千円以上の消耗品を損金として計上しています。税務署は、事業性を否認して、事業所得を雑所得としたいと考えていると思われますが、どのように点に注意するのがよいでしょうか？以上、宜しくお願い致します。

ＫＡＣＨＩＥＬ　久保様いつもお世話になりありがとうございます。【前提】建機レンタル業年商１９億、経常利益８０百万円の会社が５年ぶりに調査に入ります。（前回は是認通知）従業員４０名、３カ所事業所あり。３月決算でとりあえず３期分の調査になります。【質問１】今回は特別調査官でした。３日２人の予定をいってきましたが、今までも２日１人だったこともあるので、２日にしてほしいと伝えるととりあえず２日の日程だけ決めました。調査日程を決めたらすぐに事前通知を求めてきました。今までですと、調査通知をしてきて、そののちに事前通知ですが、とても早いイメージがありました。何か気にすることがありましたらお教えくださいませ。【質問２】あと、仕訳日記帳をＣＳＶですべて事前にほしいとお願いされたのですが、今までも紙で２日見ていただいたので、そちらでお願いできますかと伝えてあります。Ｄ氏の経歴をみたら、ＣＳＶの提出要請の趣旨はよくわかったのですが、応じたほうがよいのか応じないほうがよいのか、少し迷います。応じなくてもよいのかなとも思いながら、どうなのかなとも思っております。【質問３】調査官の経歴Ｉ税務署特別調査官　Ｄ氏　R5年　東京国税局　調査第四部　調査第51部門　総括　R4年　東京国税局　調査第四部　調査第47部門　総括　R3年　東京国税局　調査第一部　調査開発課　情報技術専門官　R2年　東京国税局　調査第一部　調査開発課　調査四部担当　情報技術専門官　R1年　東京国税局　調査第四部　調査総括課　情報技術専門官　H31年　東京国税局　調査第一部　調査開発課　情報技術専門官　　　　　　Ｋ氏　R5年　板橋税務署　法人課税第7部門　調査官　R4年　板橋税務署　法人課税第5部門　調査官　R3年　国税専門官気になる点等ありましたらお教えくださいませ。宜しくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。現在、顧問先A社の代表取締役甲から相談を受けております。甲が代表を務める別法人B（別の顧問税理士が調査立会）に先週末調査あり。B顧問税理士が、高齢で税務署への対応も怠慢なため、私に相談。なので、私が立ち会っていない調査なので詳細は不明ですが、下記の状況のようです。【前提】○建設業○外注先への現金払い一部あり（領収書はあり）○これについては、現場工事の部長から口頭で経理担当に請求があり、　経理担当が工事部長（役員等では無い）に現金を渡し、　後日、工事部長が外注費の領収書のみを預かってくる○調査官が、領収書のコピーをとり、外注先の所在を調べたが、　実在する相手と実在しない相手がいる不自然な取引であると指摘され、状況を尋ねられる○社長も経理担当も分からないので、工事部長に確認して後日回答と伝えている○調査後、工事部長に確認したところ、架空外注費で工事部長自身が横領していた【質問】○社長から工事部長の行為は許せないが、これまでの貢献度を加味して、　役員で無い工事部長への調査対象期間の「賞与」扱いにして良いと思っている。　そうする事でなるべく所得に影響を及ぼさない交渉は可能か？○こうした従業員の横領も「重加算税」の可能性は承知しているが、　何とか回避できないか？どうぞ宜しくお願い致します。

久保さんいつも大変お世話になっております。以下、ご教授いただければ幸いです。【前提】1．年商約15億円のネット通販（Amazon、楽天などを通して販売）を主とした法人（従業員20名程度）2．調査対象期間R6年4月期を含む直近3期3．調査官は渋谷税務署の特官と特官付上席の2名※特官の経歴は直近3年特官、その前6年統括、その前は国税局査察部4．Amazon、楽天などのECサイトでの売上金額・手数料などが記載された　売上の入金通知や在庫管理表、現金出納帳、カードの支払明細などはデータで保管。（データで保管している資料が多い）5．電子取引に係るデータ保管については、R5.12.31までの経過措置及びR6.1.1からの猶予措置の取扱いに準じている【質問1】準備依頼資料として書面を受け取りましたが、そこにパソコン2台（ネットワークへの接続）、プリンタ、コピー機との記載がありました。電子取引に係る経過措置等に基づき保管を行っていますが、基本パソコン等は準備せずに速やかに提示等ができればよいと考えております。この考えで問題ないでしょうか？勤務時代に国税局の調査などでは、調査官分パソコンに複合機などを準備しての調査などありましたが、従業員20名程度の法人の調査でそこまで効率的に調査できるように準備する必要があるかと思いまして。【質問2】抽象的で申し訳ございませんが、電子データを多く取り扱っている法人であれば、パソコンを用意した方がよいこともありますでしょうか？→パソコンがないと調査効率が上がらないとのことでデータの提出を求められることが多いのであれば、現場で見させることもアリなのかと思いまして。（パソコンを用意してもデータの提出自体は求められる可能性はあるかもしれませんが）【質問3】こちらは上記前提等の質問とは関係がないのですが、以前、調査官から特定の科目の特定の金額以上の検索結果を求められたことがあります。（例えば交際費の10万円以上など）一般的にこの様な要望には応えた方がよいのでしょうか。あくまで帳簿書類その他の物件の提示提出をすればよいかと思いますが、調査官より①効率的に確認ができないので確認しようとしてきたものが全て見きれない可能性が高いこと、②そのため、実地調査の延長か実地調査後に膨大な資料をライする可能性があること、以上の理由から情報をソートした資料を求められたことがあります。その時は、特に見られても全く問題ない範囲の依頼だったのでスムーズに進めるために応じましたが、一般的には応じるべきなのか。また、応じたくない場合にはどのような反論があるのかが知りたく質問させていただきました。基本的な事項で恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・６月決算法人、売上は毎期２０億程度、利益は毎期１０Ｍから２０Ｍ程度・所轄税務署の特別国税調査官から税務調査の連絡があり、　１１月の最終週で４日の希望を言われました【質　　問】・締め日が近いと思いますが、下記のどの日程にするのが一番有利と　考えられますでしょうか？会社規模からあまり関係ないのでしょうか？①１１月の最終週の４日②１２月の第１週の４日③１２月の第２週の４日

久保さんいつもお世話になっております。【前提】「法人Ａ」の調査において役員賞与としての否認事項があり修正申告を行った。その上で「役員個人Ｂ」の所得税の修正申告をするように調査官から言われた。「法人Ａ」の管轄と「役員個人Ｂ」の管轄は別の署であるがどちらも都内。【質問】「Ｂ」としては、管轄が違うので可能であれば個人の修正は避けたい、との意向ですが、この場合、否認事項について「法人Ａ」の署から「役員個人Ｂ」の署へ連絡がいくのでしょうか？「Ｂ」が修正申告しなかった場合に捕捉され得るでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】１、医療法人（歯科）で令和6年4月期の決算で第24期目で,　　今まで1度も調査はありませんでした。２、大きな病院と隣接する歯科医院で99.9％保険診療です３、地方の医院ですので、売上はここ3期で平均1億２千万円、利益は500万円ぐらいです。４、院長がご主人（歯科医）、奥さんが理事長で歯科の免許はありますが、　　治療はしてません。治療する歯科医は1人です。５、6月の申告後、7月の初旬に担当者が決まらない状況で　　調査日程の予約だけの連絡がありました。　　なかなか院長も平日の休日は週1日しかなく講習や付き合いがあり、　　当初9月の中旬で日程を決めたのですが、私の方で急用で　　10月の中旬で日程は決めてます。【質　　問】・（前提）１から4で第24期で初めての調査になります。　ほとんど保険診療ですが、直近3期では修繕費が多かったり、高級車両を法人で所有しているなど支出で細かなことで気になることがありますが、どのようなところに注意すれば良いか教えてください。・（前提）5の調査日程の件ですが、現時点で事前通知の連絡はなく、調査日程を決めただけです。　調査日程は現在10月中旬で決まっておりますが、私の親族の関係で10月の日程もまたキャンセルしないといけない可能性がある状況で、当初8月のお盆明けに調査希望だったところを再度日程の変更の可能性がある場合に事前通知の段階で伝えるのでよろしいでしょうか。多分　再度日程の変更になると、院長の日程もあり11月中旬以降にはなるかと思いますので、印象など悪くならないでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・調査連絡があり、実地調査前に修正申告を提出・修正内容は認定賞与（重加算税対象と仮定）・納税資金不足のため、修正申告の提出時に納税ができず、徴収部門に相談【質　　問】認定賞与に伴い源泉所得税が生じるが、納税資金不足につき納付がされていない状況です。国税通則法第67条2項は、「･･･納付された場合」とあるので、本件では非該当、結果、国税通則法第68条3項のかっこ書きの「第67条2項に該当する場合を除く」に該当しないことから、重加算税の対象になるという理解になりますか？実地調査前に事前修正申告を提出し、法人税については重加算税が回避されるのに、源泉所得税については回避できないのも腑に落ちない気がします。ちなみに徴収部門には、実地調査前に修正申告による納税一覧（源泉所得税を含む）を示し、納税相談をしています。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・資産管理会社A社は、そのオーナーが経営するB社株式のみを保有してきた。・前期にB社株をオーナーの後継者へ譲渡し、売却益3億円を計上した。・当期に法人税等1億円（内、事業税3千万円）を納税した。　他に取引はなく、事業税に係る繰戻し還付を請求した。　1千万円弱が還付される予定。・A社とB社は同じ税務署管轄。【質　　問】税務調査に備えて資料をどこまで整備するか検討しています。売却価格の妥当性まで調査で検証される可能性はありますでしょうか？株価は法人税法上の時価をベースに算出していますが、土地や海外子会社株式の評価等は一部簡略化（簿価評価）しました。もし株価の根拠資料を詳細に尋ねられるのであれば、それなりに追加対応が必要になります。還付計算の正確性の確認程度で終わるのか、低廉譲渡の指摘まで想定して予め念入りに補足資料を用意した方がいいのか、もし類似のご経験ありましたら教えて頂ければ幸いです。繰戻し還付の調査に不慣れで恐縮ですが、宜しくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業農業関与なし調査立会依頼9月初旬　弊社関与なしの個人事業者の方から、調査立会を依頼を受ける。8月末に調査予定（事前通知済）が、台風のため9月初旬に延期。その後、税理士に依頼したいということで、弊社に依頼があり、10月1日に調査日延期決定。税務代理権限書は未提出。【質　　問】申告書の控を紛失していたみたいで、税務署に写しを取りに行ってもらいました。その時に、調査官と会ったみたいで、「時間が大分経っているから、銀行等調べさせてもらいます。」等を言われたみたいです。9/20に担当調査官？から、調査内容の話をしたいと連絡がありました。代理権限書は未提出です。調査官がおっしゃるには、「もう調査に着手している。」とのことで、修正申告等今から提出されても意味がないようなことまで言われました。「10月1日ではないのですか？」の旨を伝えると、調査官曰く、「税務署で会った時に本人の承諾を得ている。」とのことでした。調査手続上、これで問題がないのかご教授いただければ助かります。

久保さん【[inspire 00477] 調査期間の延伸】と類似の状況に陥っています。以下ご教示下さい。【前提】・R5まで白色決算で自主申告していた個人事業主・3年分の事前通知あり・売上・仕入・外注費は全て1つの事業用口座で出し入れ・臨場前にR3-5の修正申告を提出（結果、年平均所得増差+13M、同所得税消費税+5.5M）・実地調査には厚紙特官が同席・修正申告理由を訊かれ「当初申告書は帳簿作成方法が分からない素人が作成したため税理士が正しい帳簿作成を代行し修正申告した」と説明・R5修正分所得税消費税は資金不足のため銀行融資交渉中と伝達・3年分の調査において非違事項なし・調査期間中、税務署は銀行から過去の口座情報を入手集計の結果、6-7年前の売上が1千万円以上と思われるため、消費税免税としていたR1-2まで調査期間5年の延伸を主張【現状】＜当職＞（改訂版）税務調査大全から国税通則法74条の9第4項他で反論。事務運営指針に「...非違が疑われた場合には、納税義務者に対し調査対象に追加する税目、期間等を説明し理解と協力を得た上で、調査対象に追加する事項についての質問検査等を行う。」とあり、3年分の「修正申告」の基となる帳簿・申告内容に非違が無く、期間延伸に理解が出来ず協力不可と主張。＜署担当＞主張は理解出来るが3年分の修正申告の額が多額であり、それ以前にも同様に「当初申告」との非違があると思われ署内で延伸決定済。税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）問32を根拠に理由は説明不要。【質問】＜質問1＞署担当が当職とは平行線の議論が続くため納税者と直接話し説得すると言ってきました。当職は全面的に代理権限を委譲されており、先ず当職を通し期間延伸の理解と協力を得られる法令や過去採決等の資料を提示して貰えれば当職が納税者に説得すると言っても、そのような資料は出せないそうです。当職を差し置き、署担当は直接納税者に期間延伸通知を行い了承を得るのは可能でしょうか？＜質問2＞現時点で期間延伸による実地調査前に4-5年前の修正申告書を提出した場合、加算税は調査による更正等「予知前」「予知以後」どちらの割合が適用されるでしょうか？＜質問3＞期間延伸に理解できず協力しなかった場合、署はどのような手続に移るのでしょうか？

株式会社KACHIEL久保さんお世話になっております。下記の点お教え下さい。昨日、臨場による税務調査が終わり、後日税務署からの指摘事項を待つ段階です。接待交際費や旅費交通費の大部分が役員賞与にされてしまいそうな状況です。社長は、税務署が指摘してくる事項をすべて役員貸付金となるよう交渉すると申しております。重加算税だけは避けたいとのことです。①税務署からの指摘事項が来る前に会社は役員貸付金として修正申告して　しまった方がよろしいでしょうか。②役員貸付金と認められたとしても、重加算税が課される場合もあるので　しょうか。③役員貸付金が認められない場合、役員賞与になると思いますが、会社　だけでなく、役員個人にも重加算税が課されるのでしょうか。④役員貸付金の３点セット（取締役会議事録、金銭消費貸借契約書、　振替伝票）を作成する場合、各書類の日付は遡って実際の支出日　になるのでしょうか。それとも本当に書類を作った日になるのでしょうか。すみません。よろしくお願いいたします。

久保さんお疲れ様です。本日、税務調査の連絡があり、担当者の経歴は以下のとおりです。平成24年　大阪国税局査察第14部門　主査平成25年　同　査察第16部門　主査平成26年　同　査察第13部門　主査平成27年　社税務署　法人2部門　法人税・消費税　統括官平成29年　大津税務署　特別調査官　法令和2年　 堺税務署　特別調査官　法令和3年　 同　特別調査官　源令和5年　 東淀川税務署　特別調査官　法調査対象会社は不動産業（デベロッパー）です。査察出身ですので、かなり手ごわいと感じていますが、特に注意すべきことがあれば、教えてください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保さんいつもありがとうございます。A社は、中古自動車販売業と飲食業を行っています。調査において、飲食業では、現金売上で手書の領収証控がありながら売上に計上されていないものがありました。中古自動車販売業において、税務署が仕入れた自動車の一覧表を作成し、その現状を確認したところ、現金売上済だが、売上に計上されていないもの1件（仕入価額180,000）が発見されました。重加算税の回避に関して教えて下さい。【質　　問】飲食業の売上漏れに関しては、領収証控があるため、仮想隠蔽には当たらないと主張しようとおもいますが、それで問題ないでしょうか。追加で主張すべきことはあるでしょうか。中古自動車販売業に関しては、他の自動車はすべて計上されていたので、うっかり計上が漏れたと主張しようと思うのですが、難しいでしょうか。他に何か主張方法があれば教えて下さい。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】クライアントに税務調査が入りました。３年分の調査です。①業種：鉄筋加工、簡易課税、売上１３００万円程度、繰越欠損金が多額にあり②クライアントは盆（7月）と暮れ（12月）に商品券を毎年、　20万円程購入していた。　（会計事務所としては、何ら違和感なく、普通に交際費として処理していました。）③実地調査の際に、商品券の相手先について、聞かれ、正直に社長は答えてました。④その後、税務署から連絡があり、社長の個人の通帳を調査したらしく、　まさかの商品券を購入後、間もなく、金券ショップからの入金が確認できた。　（商品券の売却金額とほぼ同額）⑤社長に再度、事実確認したところ、商品券の売却代金（現金）を　売上先の担当者に渡していたとのことである。　現金をそのまま渡しても交際費にならないと思い、　そのようなことをしてしまったとのことである。⑥社長としては、売上先の会社、担当者に反面調査にいかれるのは絶対に避けたい。　（売上先は１社しかないため、迷惑はかけたくない。）【質　　問】①の前提通り、なんでこんな会社に調査が入ったかと思ったら、きっと資料があったのですね。ちなみに調査官は、ド新人の１年目です。初めて一人で調査にきたと言っていました。税務署から商品券の売却の件を聞き驚きました。このような場合、どのように対応するのが、良いでしょうか？アドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・3期分の事前通知あり・架空外注費の計上があることを社長が明かす・臨場前に5期分の修正申告を提出・実地調査の時に修正申告の内容等を説明・3期分の調査において非違事項なし・税務署は調査期間7年の延伸を主張【質　　問】質問1国税通則法74条の9第4項およびメルマガで紹介されたFAQ（職員用）から反論。署内では結論がでず、審理を窓口に局に打診（具体的な部門は教えてくれない）。局は、FAQは一例に過ぎず、調査の過程で知りえた情報から6年・7年前にも同様の非違が疑われるなら延伸は可能との見解を示す。これで署は強気になり延伸を強行に主張しています。個人的には、3期分の調査に非違事項はまったくないのに延伸は納得いきません。本件では、延伸は可能なのでしょうか？質問2署の対応として、とりあえず3期分の調査を是認で終了させ、その後、あらためて6期・7期を調査期間とした事前通知を出して調査することは可能なのでしょうか？

久保さんお世話になります本日、９月決算の建設業（工務店）の会社（Ａ社）に無予告で税務調査がきました。税務署の職員3名で来たそうです。内訳は国税調査官１名、若手の事務官２名です。現金取引はほぼありません。本日は社長も私どもも対応できないため帰ってもらいました。令和２～５の４期分を調査する宣言をされたそうです。９月決算の会社でこの時期に無予告で来るのはなにかをつかんできている可能性が高いでしょうか？考えうる状況などありましたらご享受お願いいたします。ちなみに弊社は令和５年９月の決算以後にＡ社との顧問契約をむすび今回の対象期間については別の会計事務所が決算を行っておりました。

下記について教えて下さい。【前　　提】不動産賃貸・管理業【質　　問】令和5年5月に転倒して入院してから痴ほう症が進行して会話が円滑にできなくなった。それまでは、役員としての業務(主に役員同士の打合せ等)をしていた。報酬も自分で受け取っていたが転倒してからは、役員である息子が管理していた。本来であれば、転倒してから役員報酬の支給を止めるべきだったがそのまま継続して支給していた。今回、この役員報酬について息子への役員報酬とすること及び重加算税の対象と言われています。このケースでは、仮装隠ぺいには当たらないと思うのですが何か対応方法はありますか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】基本的な質問ですみません。・法人の調査を受けています・指摘事項が5個あるうち、1つは重課だと税務署が言ってきています・重課は避けるように持っていこうと思っていますが、　会社はこれ1つだけなら受け入れてもいいとも言っています【質　　問】重加算税はこの1つの事項に対してのみかかり、残りの4つは過少申告加算税というようになるのでしょうか？それとも1つでも重課項目があれば、全体に対して重加算税がかかるのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】年商７０億程度の建設業の会社です。印紙税の単独調査は初めてとなります。４日間調査、調査官は２人　名古屋中税務署（特別国税調査官（間接税担当）、特別国税調査官付き）税理士立ち合いは、会社から税務署に伝えることで、了承をもらっています。【質　　問】①売上の規模感、業種、印紙の購入実績などから、印紙が少ないなどの推測をされるケースはあるのでしょうか？今回ですと、売上７０億の建設業で、印紙の購入実績は調査の３年間で、合計４，０００，０００円程度です。主に、手形の領収書、注文請書、工事契約書に貼っています。②外注先への注文書に対する請書や、支払手形発行にかかる領収書など、相手方が貼るべき印紙に漏れがあった場合、こちらの課税にはならないと考えておりますが、反面など影響があることはありますでしょうか？②今回の印紙税の調査が、法人税の調査の呼び水になることはあるのでしょうか？？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・相続の評価で判断が難しいものがあり、貴社の税務相互相談会にて　質問させて頂いたところ、税務署に事前相談をした方が良いとご教示頂きました。・担当の税務署に電話にて事前相談のアポをとらせて欲しいとお願いしたところ、　「税理士の相談にはのれない」　「相続人ならOK、ただし税理士の立ち会いは認めない」とのことでした。【質　　問】今まで事前相談をしたことがないのでやり方がわからないのですが、どのようにすれば相談できるのでしょうか？以前、税理士会の会務の際に、私が所属する支部に近い税務署の方が、事前相談は遠慮せずに聞いていいんですよと仰ってくださったのですが、今回は手順が間違えていたのでしょうか？初歩的な質問で、また、習得会の趣旨に合わない質問でしたら申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。【前提】10月に調査の予定があり、現在過去の申告を見直し中です。SNS広告料として計上していたものの中に、代表者の課金が混在していることがわかりました。取引総数は数百件ありますが、資料の整備状況が芳しくないため、SNS広告料と代表者の課金の区別が全くわからずお手上げ状態です。【質問】１．このような場合、何かしらの按分方法（？）をする術はあるのでしょうか？２．もしくは、経費性を説明できない以上、全額否認を覚悟すべきなのでしょうか。調査前の事前の修正申告を提出するにしても、確信を持った数字をつかめないのでどうするか思慮中です。ほかに何かアドバイスがあればいただけると助かります。よろしくお願いいたします。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。医療法人（売上２９億円、経常利益４億円）の税務調査において、過去は勤務実態があった理事長の父、母の定額給与＋交通費が勤務実態がなくなってもそのまま払われておりました。過去に勤務実態があったことも今となっては証明できないのですが、源泉徴収簿にはそのまま記載して、給与勘定にも計上処理してあります。長年の慣習に従ってしまったミスと主張するも、重加算税の対象と言われております。事務運営指針の１～６には該当しないと考えているのですが、どのように反論するのがよいでしょうか。お教えいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

久保さん下記の点、教えて下さい。ある同族会社（資本金1,000万円、年商約1億円、株主総数2名）の代表取締役が退任し、役員退職金7,850万円受け取りました。在任期間22年、最終報酬月額120万円、功績倍率3.0です。会社の決算は赤字となり、近い将来、税務調査を受ける可能性が高まりました。退任した代表取締役（前社長）は、取締役も辞し、従業員となりました。退任の理由は体調不良です。現在は会社株式の過半数を有するものの、経営には関与せず、一般業務を行っております。現在の代表取締役（新社長）は、前社長の子です。もし仮に税務調査を受けることとなった場合、前社長は自分も調査現場に同席したいと強く希望しております。①前社長が税務調査に同席すると、「実質的にその法人の経営上　主要な地位を占めている」とみなされ、役員退職金は否認され　てしまうでしょうか。②一般的に、前社長が税務調査に同席することはよくあるケース　なのでしょうか。③前社長が税務調査に同席することは、調査官に対してかなり　悪い印象を与えることになるのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】二次下請けの個人事業【質　　問】現在一部上場の会社Aに東京国税局の調査が入っております。そこの地方工場の下請けに反面で来られ、その二次下請けBの個人事業者に反面で来られています。元請のAの誰かにお金を渡してないかと聞かれているようです。Bは二次下請けなので直接Aとは仕事の契約はないですが、Aの従業員の方にたまに仕事の現場の手伝いはしてもらっているようです。その際にはその対価として幾らかのお礼はしているようです。そのあたりかなり問い詰められるでしょうか？うちの関与は事業主Bです。

お世話になっております。弊社顧問先に法定監査の通知がありました。法定調書合計表の調査とのことですが、乙欄給与のスタッフが多い事(200名程)、また支店が多くある(30店舗)ことから、3-4日とってほしいと税務署から連絡がありました。またその事前打ち合わせで1-2時間確保してほしいとも言われております。①事前打合せで1-2時間かかり、その後3-4日（2人でくる予定との事でした）の法定監査は通常範囲の依頼なのでしょうか？②店舗に4日いられるスペースはないのですが、弊社事務所など、調査場所は選定する事が出来ますでしょうか。ご確認お願いいたします

お世話になります。10月に調査の予定があり、現在過去の申告を見直し中です。そこで、下記の件について教えてください。１．役員社宅があり、役員負担が賃貸料相当額よりも少ないです。この場合、役員負担と賃貸料相当額との差額を、「未収入金／雑収入」で、調査前に加算修正すれば、実地の調査では特に問題ないでしょうか？２．役員の私的支出があります。この場合、該当金額を「貸付金／損金否認」で、調査前に加算修正すれば、実地の調査では特に問題ないでしょうか？３．調査前の修正申告について、調査官の心情としては良くはなく、当初の調査期間3年、から5年へ伸長する誘因になりやすいでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】2月決算　建設業（現在9期目）令和元年に調査あり（第1期～第3期）第3期　売上１億円（建設7千万円、飲食3千万円）否認項目　現金売上漏れ（10万円前後）、減価償却の計算　　　　　間違い今回（令和6年）調査（第6期～第8期）第8期　売上1.1億円（建設のみ　飲食業は4期で廃業）過去5年の粗利益は30％～40％以内で推移（ほとんど30％台）【質　　問】①　設立後8年で2回（6期分）も調べられるものなのか疑問　　に感じております。選定理由として下記の要因を考えて　　みましたが如何でしょうか？　　（イ）売上が単純に前期（7千５百万円）から増加した　　（ロ）得意先からの連動の調査　　（ハ）前回の否認項目を再度調べるため　　（二）経営者の性格として利益が出ると交際費や消耗品　　　　　を必要以上に使って利益を少なくさせる傾向がある　　　　　（最終利益は数万円～数十万円）②　調査にあたって気をつける点、注意すべき点があればお教え願います。　　調査官は令和4年職員名簿で異動前が（国専）表示されていたので3年目くらいの調査官かと考えております。③　インボイス・電帳法施行後の調査でどういった事が調べられているのか情報がありましたらお教え願います。

お世話になります。建設会社の税務調査で、売上計上の時期について指摘を受けました。㈱Ａから受注した甲工事（倉庫：売価３億円）、乙工事（原価１，０００万円）、丙工事（未受注。売価予想２億円）があります。甲工事と乙工事は原価の計上が直近決算月の半年前まででています。甲工事は直近決算期で売上計上されています。一方、乙工事は未成工事のままになっています。税務署曰はく、半年以上も前に原価計上がストップしている甲工事と乙工事のうち甲工事は売上計上がなされているのに、乙工事は売上計上されていない。なぜか？という指摘を受けました。会社に事情を確認したところ、乙物件（事務所とトイレ）自体は完成して引き渡しをしているものの、乙工事は丙工事の一部という認識でおり、丙工事の売上計上と同じタイミングで計上するつもりとのことでした。当初、甲工事、乙工事、丙工事と連続して工事を行う予定だったところ、丙工事の資金繰りの関係で、正式契約には至っていないとのことでした。仮に、丙工事の契約が不成立となった場合、乙工事は請求できないという状態です。税務署は、乙工事が丙工事の一部という契約書がないこと、物件の引き渡しが直近期末で完了していることから、乙工事についても直近決算期において売り上げを見積もって売上計上をし、もし契約が不成立となったら、貸倒れ処理をするという主張でした。どのように対応すればよろしいでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業を開業した者。申告所得の水準は、1000万円～1200万円青色申告の所得税を期限以内に20年以上きちんと申告している。上記の者が、高齢と呼ばれる齢になった（70歳以上）【質　　問】税理士の業界で、仕事をして30年近くなります。税務調査の体験も、そこそこの件数になりました。体験を通じて感じることですが、税務調査を受けた体験がない個人事業者で、期限を守り、長年〔20年以上〕申告してきた個人事業者が、高齢になり、納税者から「うちは、もう税務調査は、来ないよね～」と、話題に出ることがあります。申告の内容は、いつも、だいたい同じような決算内容です。歳のせいもあり、年々、売上は、減少傾向といったところ。特に節税してまっせ！的な印象も受けない内容です。内心は、税務署から、目をつけられていないだけではないか？あるいは、相手にされるような申告所得ではないからでは？と感じながらも、そうですね。正しい申告を心掛けておられるからですね、、、と話を合わせています。高齢であっても、開業して、2～3年目となれば、もちろん話は別と考えますが、①開業して、20年以上経過②納税者が高齢〔70歳を超える〕③税務調査の体験が未体験④毎年の所得税の申告内容は、特異な様子はない。税務調査の選定対象としてこのような属性の納税者に対し、税務調査に選ばれにくい要因となっていることの中に年齢的な判断〔年金受給者・高齢者という理由〕は、含まれているものでしょうか。ご教授どうぞよろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】令和4年1月相続開始の被相続人母について相続税の意見聴衆を当事務所にて受けております。担当は世田谷税務署資産税2部門統括官と調査官です。【質　　問】相続人は平成20年頃より父(平成30年12月死去)や母より不動産や上場株について数回贈与を受け贈与税の申告をしていました。平成26年には父より不動産の贈与を受け、母とは数回1億円の貸し借りを行っていましたが、最後の分の返済がなく、贈与税の申告は不動産のみで行いました。意見聴衆時にこの指摘があり税務署より内容を確認したいので実地調査に移行するとの事前連絡がきました。相続人に確認したところ贈与や貸し借りは全て父の指示で行い最後だけ返済しなかった理由が分からないとの事なので、「最後の分は不動産ばかりに気を取られこの分は申告漏れをしてしまった」、と主張しようと考えております。令和27年3月の贈与税の申告期限から現在は8年経過しているので贈与税の時効になると考えています。また、平成13年の２千万円の資金移動も贈与を受けたと主張し、このほか母との共有賃貸物件の賃料の精算もれは修正する予定で考えています。贈与契約書等がなくほかに主張できる理由が見えませんが、問題点や気を付けること等をご教示いただきたいので、よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。4月決算６月申告の鉄鋼材の加工・販売を事業としている法人に調査の連絡が入りました。調査官の職歴は下記のとおりです。異動速報  船橋法上席令和5年 麹町税務署 法人課税第5部門     上席調査官令和4年 芝税務署 法人課税第5部門 上席調査官令和3年 芝税務署 法人課税第5部門 上席調査官令和2年 浅草税務署 法人課税第3部門 上席調査官令和元年 浅草税務署 法人課税第3部門 上席調査官平成30年 東京国税局 課税第2部 資料調査第1課 実査官平成29年 神田税務署 法人課税第5部門 上席調査官平成28年 京橋税務署 法人課税第5部門 調査官平成27年 東京上野税務署 法人課税第3部門 国税調査官平成26年  東京上野税務署 法人課税第3部門 国税調査官平成25年 江東西税務署 法人課税第3部門 国税調査官平成24年 葛飾税務署 総務課 総務係 係長調査官の職歴から何か予想できる特徴や気を付けるべき点等がございましたら、ご教示願います。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】課税価格１，９００万円相続人4名【質　　問】武蔵野税務署の資産課税部門より、調査の依頼があり、税務署への来所要請がありました。その場合どのようなことが考えられますでしょうか。ざっくりとした質問ですいません。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】タイル工事個人事業主で妻が記帳し青色申告していたが調査の連絡があった為調査対応と今後の関与を依頼されている。最初はまじめに申告していたが、この５～６年は売り上げも経費も適当に申告していた。かつ５年ぐらい前から一部の売り上げを別通帳に振り込ませその分は全額売上除外していた。（妻はそのことを知らなかった）【質　　問】税務調査は9/2実施と決まりましたが（8/13当方から連絡）この売上除外を含めて先に修正申告をすれば重加算税は免れるでしょうか？調査は事務官が一人で来るようで売上除外は把握していないと思います。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】令和5年分の譲渡所得の税務調査です。【質　　問】以下の調査官の略歴から税務調査で想定されることを教えてください。（統括官）令和6年練馬西資産２統括令和5年横浜中評評専官令和4年横浜中評評専官令和3年目黒評評専官令和2年川北評評専官令和1年課一評主査平成30年課一評係長平成29年沖縄所産係長平成28年沖縄所産係長平成27年麹町資産上席（上席調査官）令和6年練馬西資産２上席令和5年四谷資産２上席令和4年局総情令和3年総情７班長令和2年総情７令和1年総情７平成30年総情７平成29年総情７平成28年総情７平成27年江北評調官よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。よろしくお願いします。【前　　提】・法人の非常勤役員（社長の奥さん、別法人の代表取締役）に対して、給与を支給している。・この非常勤役員の給与について、甲欄徴収（年末調整せず）していた。・弊社からは、乙蘭徴収しなければいけない旨は、伝えており、非常勤役員は、乙蘭徴収しなければいけない旨を認識していた。・代表取締役は、確定申告するので、特に問題意識無し。【質　　問】・源泉所得税の徴収納付に係る帳簿書類の隠ぺい仮装がないので重加算税は課税できないと思いますが、いかがでしょうか？・非常勤役員が乙蘭徴収の必要を認識しているので、重加算税が課税されるのでしょうか？・上記2点の適正な反論方法がありましたら、ご教授ください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・５月決算で７月申告の法人について、７月１７日に電子申告の送信をしましたところ、　７月２３日に調査の電話連絡がありました。・過去３年間で売上は１００Ｍ程度、利益は毎期３Ｍから５Ｍ程度であり、　大幅な増減はありません。８期目で始めての調査です。・消費税の還付はありません・電話を掛けてきた担当者は新人の様な印象が強く、後ろにいる誰かに　指示をされたり、確認をとったりしていました。・調査日は８月下旬を言われましたが、自分の都合が悪いと伝えたところ、　9月の上旬の早い時期にして欲しいと強く言われました。　ただ、これも後ろにいる別の人に言わされている感じでした。・調査当日は別の人と一緒に行く予定であるが、まだ決まっていないので、　決まったら決まったら連絡すると言われました。【質　　問】・７月の申告期限前の時点で、調査の連絡をする時期としては、　早すぎる印象がありますが、何かあるのでしょうか？　又、問題はないのでしょうか？　期末でもないこの時期に調査日を早くして欲しいのは理由があるのでしょうか？・担当者の名前は税務研究会の税研ウェブサービスにおける税務職員になく、　去年の職員録の所轄税務署にも載っていません。　また、異動速報にも名前がありませんでした。新人の場合は名前が載らないのでしょうか？

久保さんいつもお世話になりありがとうございます。医療法人（第８期終了）の税務調査があります。個人時代に１回ありましたが、法人成りしてから初めてとなります。売上８億、税引前利益２．８億、法人税等６６百万円が直近損益になります。売上が順調に伸びており、７年超えたので調査と考えております。法人特別調査官　Ｉ氏　Ｒ６　越谷法特特官　Ｒ５　越谷法特特官　Ｒ４　土浦法特特官　Ｒ３　土浦法特特官　Ｒ２　越谷法１統括　Ｒ１　行田法１統括　Ｈ３０行田法１統括　Ｈ２９新発法人統括　Ｈ２８新発法人統括　Ｈ２７前橋情情官　Ｈ２６前橋情情官Ｋ氏　Ｒ６　越谷法特　Ｒ５　館林法特　Ｒ４　館林法２　Ｒ３　館林法４　Ｒ２　館林法４　Ｒ１　税務大学校Ｒ４年土浦時代に別の法人（中古車販売）でこの特官から調査を受けておりますが、たまたまと思ってよろしいですね。医業未収金の管理が少し微妙なところもありますが、これは今更仕方がない部分と思っております。進行期（調査対象外）に建物取得のうえ、本店移転（同一管内）しております。土地は前期に取得しております。建物に関する費用は、すべて建設仮勘定にしております。何か気になるところがありましたらお教えくださいませ。宜しくお願いいたします。

いつもお世話になりありがとうございます。7月早々の税務調査にて、関係者間の銀行借入金の保証料の支払いについて指摘を受けています。（前提）○　法人Ａは調査対象期において、関係会社Ｂ社（完全支配はないＡ社の子会社）から　　Ｂ社にてテナント用の賃貸不動産として事業の用に供していた物件を数億円で購入し、　　売買後、継続して法人Ａがテナント用として、外部に賃貸をしている取引があります。○　当該売買された不動産には、B社が当該物件の購入時に借り入れた銀行借入の　　根抵当権が設定されています。○　Ｂ社はＡ社に売却後、当該物件の売買代金により銀行借入金を　　全額は返済しておらず、売買後もB社の借入金に係る根抵当権が設定されたままとなっています。○　理由としては、Ｂ社は子会社であり、法人Ａからも資金を貸し付けるなど　　資金の貸借関係もあり、今回売買した賃貸物件を担保に法人Ａが別途借入をする　　可能性などもあって、法人Ａのグループ会社全体の担保物権となるとも考えています。（質問）○　今回の調査にて、法人Ｂの借入金に係る根抵当権が、　法人Ａの所有となった不動産に設定されたままとなっており、　法人Ａにて当該抵当権設定に係る保証料を受け取るべきではないかという指摘を受けています。○　法人Ａが法人Ｂに資金を貸し付けた際の利息は適切に受け渡しをしていますが、　保証料については、無償の利益（法人税法22条）であっても、受け取るべき利益として　益金計上をしなければいけないという調査官の指摘は正しいと考えられますでしょうか。　　代表者個人が個人保証をした際には、個人への保証料の支払いについて、　無償でも個人で課税される根拠はないと考えますが、法人が保証をした場合、　保証料の請求をすることは確かに必要なのかとも考えてしまいます。抗弁できる考え方がございましたらお教えいただければ幸いです。宜しくお願い致します。

久保さんいつも大変お世話になっております。【前提】1．20代の若い調査官が1名で2日間実地調査に来た。2．2日目の午後イチに調査官が2つの論点について修正申告に応じるのであれば、　今回の調査はそれで終わらせるつもりであると交渉を持ちかけてきた。　→飲まないのであれば、追加の調査や反面調査を行うかもしれないとのこと。　→その場では、社長とともに検討はすると回答した。　（社長は最初の挨拶と2日目の終わりのみの立ち会いだったため）。3．私に交渉を持ちかけた後は、雑談をしたり少し資料を見てコピーをするなど、　流している様子だった。4．調査官は、社長が最後に挨拶・講評を聞くために戻ってきたときも上記2の話をしたが、　社長も税理士を含めて検討した上で回答するとした。5．社長、経理担当、私の話し合いで調査官の交渉には応じないことを決めた。　→2つの論点とも反論は難しくないと考えています。6．調査官に2つの論点とも修正申告はしないと連絡したところ、そうであれば、　反面調査に行く、確認したい点もまだまだ出てくると思うと回答してきた。（修正申告に応じないのであれば取れるまで続けるくらいの言い方で）【質問】要は、挙げられた2つの論点に対応したら、他のものを調べる･･･などとだらだらと調査を長引かされるのを避けたいと考えています。→結果がどうであれ、2つの論点についてのやり取りで終わらせたい。この若い調査官とやり取りしても仕方がなさそうなので、統括に直接話すしかないとも考えていますが、どのような組み立て・順序で話を進めればよいかと思い質問いたしました。※録音はしています（全てが明瞭に録音されているかは確認していませんが）よろしくお願いいたします。

久保さんお願いします。現在調査中の案件で、2024年2月末決算の法人において、足場の資材の発注と請求書は2月末となっていたのですが、結局部材が全部そろわなかったので、納品が3月となったことが調査で判明しました。そこから2021年の2月末にも同じことがあることが判明しましたが、2021年2月については、発注書等が2021年の3月となっていたのですが、社長が先に支払いたいので2月末の請求書にしてくれということで、2月末に請求書をもらい2021年2月末決算の経費に算入した。まだ調査は終わっていませんが、この足場材の件について、2021年については重課と言ってくるでしょうか？その場合どのような対処法がいいでしょうか？ご教授をお願い致します。

久保様お世話になります。　昨年の11月から続いている相続税の税務調査があります。論点になっているのは、土地の評価についてです。　私の方では、税務署から求められたものは提出しています。確かに判断の難しいところではあるのですが、税務署の担当者から修正申告を求めてくるわけでもなくこちらから問い合わせても「現在、署で検討中です。もう少しお待ちください。」としか言いません。　もう7月になりました。長期間になっていまして、お客様にもかなりのストレスになっています。　税務署内でどんなことになっているのでしょうか？　また、私の方に何か出来ることはあるのでしょうか？　どうぞよろしくお願いいたします。

6/3より調査開始の法人なんですが、一度税務署から資料の提出求められて、提出しましたが、その後何も言ってきてませんが、顧問先からの連絡によると、反面調査で外注先に行っているようで、先日進捗状況を問い合わせると、忙しくて、7月の頭に話に行くといわれました。6月の締めって全く関係ないのでしょうか？そんな調査がもう一つ個人でもあります。年度末って関係ないんですね？今回は特殊なんでしょうか？お教えください。

久保さんいつもありがとうございます。法人税の勘定科目内訳書が間違っている（決算書の金額と勘定科目内訳書の金額が違う）場合、税務署はチェック機能があって把握できるものでしょうか？また、間違ていると税務調査につながりやすい、ということがあるでしょうか？修正したものを税務署に提出すべきでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保先生よろしくお願いします。消費税法の税務調査を受けています。高額特定資産の取得がなければ、消費税の免税事業者です。３年前に支払った子会社株式及び当該株式のM&Aに基づく仲介手数料５，５００万円（いずれも有価証券勘定）が高額特定資産にあたると解釈し、直前期に消費税の還付申告書を提出しました。調査官からは、高額特定資産ではないので、直前期の消費税の申告義務はないという指摘を受けました。当該資産が高額特定資産でないと、今回調査を受けている年分の最終期は、消費税の申告義務がなく、還付申告（約８０万円の還付）は、間違いということになります。３年前には高額特定資産の取得はなかったということは、受け入れます。【質　　問】その結果、調査官から、最終期の消費税の修正申告書を提出してほしいと言われました。私は、「申告義務がないのであれば還付申告書の取り下げ書を提出します」と言ったところ、「そういう規定はありませんので修正申告書を提出してください」と言われ、合わせて「過少申告加算税９９，０００円を払ってください」と言われてしまいました。調査官の言う通り、取り下げという規定はないのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】上場企業の顧問先に対し、所轄税務署ではない蒲田税務署から株式関係の資料提出の依頼がありました。【質　　問】①会社総務部は事務負担が重いと言っています。無視しても問題ないでしょうか？”断り方”があればご教示ください。②昔、別の顧問先に”機動調査”ということで、株式名簿の書き取り作業で調査が来ました。無視すると”機動調査”になりますか？https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240621_1.pdf

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 ・個人事業者 ・R5の確定申告書を期限内に提出 ・エンジェル税制の適用要件を満たす株式の取得をしていたが、エンジェル税制の適用を当初申告ではしていなかった ・同税制に係る中小企業庁Q&Aによると、当初申告で適用していない当初申告があった場合、更正の請求は不可と解説されている。 ・一方、同Q&Aでは期限後申告は可、又はやむを得ない事情があるなら税務署に相談　と解説されている。 【質　　問】 歎願による更正をすることを税務署側がやっているのかをご教示ください。 住宅ローン控除を適用しないで確定申告してしまった人が、 嘆願書により事後的に住宅ローン控除の適用をしてもらえる運用を税務署はしているようで、実際にそのような処理もしたことがあるのですが、本件のような場合も嘆願書の提出は有効でしょうか。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240618_1.png

久保さんいつもお世話になっております。以下、宜しくお願い致します。（前提）○　法人Aは東京の麻布に本店があります。○　12月決算法人ですが、6月の現時点で日程確保の調査通知がありました。○　法人Aは数十億の現預金（外貨を含む）、数十億の有価証券を保有をしており、　　投資活動及び不動産も10億円ほど所有して不動産賃貸業も行っています。　　同族法人としてはかなりの富裕層としての法人となっています。○　前期までは過去のリーマンやコロナの影響などにより、資産運用が損失続きで　　赤字決算が続いていたのですが、直前期の申告は円安、株高もあり繰越欠損が　　ようやく解消され、数億円の黒字決算となりました。○　黒字決算となった前期（R5.12月期）終了後に直ぐに税務調査となりました。○　所轄は麻布税務署となりますが、10部門からの連絡でした。○　法人Aの本店は東京ですが、実質的な管理事務所は関西にあるため　　私が調査立会をする事になりますが、関東圏の所轄税務署による税務調査は　　初めての経験になります。（質問）○　法人10部門と、関西の税務署だと部門6くらいまでが多く、国税局並の部門の多さだと　　思いましたが、これは麻布税務署管轄の法人数や法人規模などから、単に部門が多いだけで、　　特別部門数が高い事を気にする必要はないと思っていますが間違っていませんでしょうか。○　特別調査官のいわゆる特官による税務調査ではなく、法人部門の調査なので、　　調査官にも当然よりますが、特官部門のような厳しい調査には一般的にならないという理解は正しいでしょうか。　　それとも、東京では普通の10部門とかにも特別国税調査官（付き）として調査専門に仕事をしている　　調査官がいるのでしょうか。○　12月決算で、通常は春の調査の対象期だと思いますが、6月の現時点で調査通知をしてくる、　　調査時期が上期となるということは、やるき満々と考えられますでしょうか。○　今のところ、2日間の調査日数をお願いされています。　　規模的には3日～4日程度をお願いしてくるかなと思っていました。　　また、過去10数年と税務調査は受けていない状況からも、もう少し調査日数は多くなるかなとと思いましたが、　　この日数はあまり気にすることはないでしょうか。　　延長のお願い、臨場する人数が4～5人で来ることもあるのかと思っています。○　質問が多く恐れいりますが、最後に、東京の税務署による税務調査は初めて受けます。　　麻布税務署が所轄となりますが、東京独自の調査方法や交渉において注意することなどはあったりしますでしょうか。　　関西では、最終値切るという感じで、結構認めてくれることがありますが東京は通じないとか。以上となります。お手数をお掛けいたしますが宜しくお願い致します。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 私個人に税務調査の通知が来ました。概要は以下の通りです。 ・令和6年6月7日に事前通知 ・対象　令和3年分～令和5年分の所得税・ 　令和4年分～令和5年分の消費税（2年分は免税事業者） ・令和6年6月下旬に実地調査（1日） ・管轄…東京都23区内：左側の方　上席と事務官の2名 ・私の納税地…東京都23区内：左側の方 ・私の事務所所在地…都心 ・私の経歴　平成30年…初年度登録（所属税理士）　令和3年1月以降…開業登録 ・会計法人あり いったん会計事務所で全額売上計上して、 その後一部を会計法人に業務委託費として支払う。 会計法人独自の売上は少額。 ・従業員の推移 令和3年　会計事務所：アルバイト1名　会計法人：正社員1名 令和4年　会計事務所：アルバイト1名　会計法人：正社員1名 令和5年　会計事務所：アルバイト1名　正社員3名　会計法人：正社員1名（現在は退職） ・私の財務状況等 （令和2年分は所属税理士として売上高1500万円。所属でしたがほぼ開業状態。） 令和3年分 売上高3,000万円　外注費650万円（うち会計法人640万円）　交際費130万円　会議費40万円 令和4年分 売上高3,500万円　外注費890万円（うち会計法人860万円）　交際費180万円　会議費50万円 令和5年分 売上高4,100万円　外注費610万円（うち会計法人560万円）　交際費180万円　会議費70万円 ・会計法人の売上高（8月決算法人） 令和3年8月期…740万円（うち会計事務所240万円） 令和4年8月期…868万円（うち会計事務所860万円） 令和5年8月期…860万円（うち会計事務所860万円） ・売上除外無し、経費はすべて経費性あり、と認識しています。 【質　　問】 下記についてご教示ください。 ①上記のような状態で想定される選定理由 （弊社のような小規模な事務所に対し、イレギュラーな時期での税務調査とも思うので、 どのような背景が考えられるのか） ②（会計法人の資料や元帳はいつでも出せる状態で） 半面で会計法人の資料や元帳を出すことを依頼されると思いますが、 全て出す必要があるのか？会計事務所に関する部分を依頼の都度出せばよいのか？ ③今回の件で留意すべき点。（久保さんの感覚で結構です。） 下記の内容は拝見しています。 https://kachiel.jp/blog/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ 迷いましたが他の皆様にとっても有益な情報になるかと思い投稿させて頂きました。 よろしくお願いします。

いつもお世話になりありがとうございます。以下の調査対応について、留意点等ありましたら、教えていただけますでしょうか。【会社について】設立9期目、海外のゲームを日本語化して販売。２期前（6期）黒字、消費税納付　前期（7期）赤字（繰戻還付あり）、消費税納付　当期（8期）赤字、消費税は納付代表者はドイツ在住で息子（ドイツ人）が日本にて業務（給与10万円/月）。前期の繰戻還付にあたり、親会社及びその資本金の照会を受ける 。（親会社はケイマン法人【資本金なし】、代表者は日本にいる息子）。【調査官について】R5　葛飾税務署法人6部門R4　葛飾税務署法人6部門R3　葛飾税務署法人4部門R2　葛飾税務署法人7部門（国税専門官採用）6/12に電話が来て、7/下旬～8/下旬の2日間の予定ですが、異動しないのか、それとも、異動にかかわらず対象に挙がっているのか。どうぞよろしくお願い申し上げます