久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

・資産管理会社A社は、そのオーナーが経営するB社株式のみを保有してきた。

・前期にB社株をオーナーの後継者へ譲渡し、売却益3億円を計上した。

・当期に法人税等1億円（内、事業税3千万円）を納税した。

　他に取引はなく、事業税に係る繰戻し還付を請求した。

　1千万円弱が還付される予定。

・A社とB社は同じ税務署管轄。

【質　　問】

税務調査に備えて資料をどこまで整備するか検討しています。

売却価格の妥当性まで調査で検証される可能性はありますでしょうか？

株価は法人税法上の時価をベースに算出していますが、

土地や海外子会社株式の評価等は一部簡略化（簿価評価）しました。

もし株価の根拠資料を詳細に尋ねられるのであれば、それなりに追加対応が必要になります。

還付計算の正確性の確認程度で終わるのか、

低廉譲渡の指摘まで想定して予め念入りに補足資料を用意した方がいいのか、

もし類似のご経験ありましたら教えて頂ければ幸いです。

繰戻し還付の調査に不慣れで恐縮ですが、宜しくお願いいたします。