税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】デイサービス併設のサ高住を運営している介護事業者へ建物を賃貸する場合の売上消費税区分について教えてください。私の認識では、デイサービス部分は課税売上（面積按分）として処理するものだと思っていましたが、平成22年6月25日付国税不服審判所裁決を見る限り、全体を居住用と考えることもできそうです。この賃貸契約は全体が非課税という認識で良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成22年6月25日付国税不服審判所裁決【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主Aは、Amazonを通じて小売業を営んでおります。複数のインターネット通販により仕入を行い、それをAmazonを通じて販売します。いわゆるせどりビジネスとなります。仕入等により複数の業者のポイントを獲得しております。1ポイント1円として利用でき、獲得ポイントは年間で100万円を超えます。【質　　問】①獲得したポイントを使って事業仕入を行った場合、ポイント利用分を値引として扱い、値引き後の金額にて仕入を計上するという理解でよろしいでしょうか。②獲得したポイントをプライベートでの商品購入に利用した場合、当該利用した金額は一時所得として確定申告を行うという理解でよろしいでしょうか。③獲得して利用していないポイントについては、確定申告は不要で、利用した年の確定申告に含めるという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業承継(相続)した日　令和5年6月1日①　資産の帳簿価額　1600万　　・現金・預金100万　　・建物500万　　・土地1000万②　負債の帳簿価額　540万　　・未払金30万　　・預り金10万　　・借入金500万③　差額(①-②）1060万【質　　問】１　6月1日の開始仕訳の資産と負債の額の差額1060万は「事業主借」で処理するのか、　　「元入金」で処理するのかいずれが正しいでしょうか。２　承継した土地は賃貸用不動産の敷地で筆数が多数あり、先代からの相続による　　取得のようですが、簿価の1000万円の　内訳が不明です。この場合、相続税評価額や　　固定資産税評価額に基づく額で計上することでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】土地3筆　代表者A　妻B　父C　で所有　うち2筆は当期地目は山林、現況地目は宅地土地の上に　法人Xの使用する建物を建築予定土地3筆を法人Ｘに売却し、その後Ｘが自社で使用するためのオフィスを建築予定行政への建築申請は住居となっている【質　　問】上記のような状況で、法人Ｘの名前で行政に申請したところ、宅地は発条例の申請が必要であることが判明しました。申請に時間を要することから、代表者Ａの名義で申請し、建築する場合、完成後の建物の名義人は代表者Ａとなります。この建物を法人の所有として計上したいのですが、代金の支払、今後の固定資産税の支払等は全て法人が負担することとした場合、法人で資産計上してもいいものでしょうか？また、建築が完了した後は売買が可能なため、個人から法人へ譲渡も検討しています。完成後法人へ売却する場合、取得価格である、施工会社へ支払った金額を時価として、譲渡価格としてよいものでしょうか？譲渡所得税は、土地部分は長期譲渡、建物部分は短期譲渡に該当する事となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】飲食業を営む同族会社がコロナによる時短営業協力金の補助を受け収益に計上している【質　　問】財産評価基本通達における取引相場のない株式の株価算定における「１株当たりの利益金額」において当該協力金は非経常的な利益として控除してよいか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達183(2)【添付資料】なし

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和4年6月～令和5年5月期の課税売上高が1,000万円以下・令和4年6月～令和5年5月期は課税事業者・令和5年6月～令和6年5月期も課税事業者・インボイスの登録申請済【質　　問】令和6年6月～令和7円5月期は、消費税の2割特例を使えると思いますが、何か税務署に書類の提出が必要でしょうか？課税売上高が1,000万円以下になりましたが、インボイスの登録をしているので、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は提出不要でしょうか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続した土地９筆（同土地は被相続人が居住していた家屋・貸家・畑・使用していない土地で全て隣接している）を家屋を取り壊した上で総額約１億５千万円で売却する予定である。【質　　問】相続空き家の譲渡所得の特別控除の要件の他の要件を満たすと仮定した上で①　売却金額の１億円以下の判定は総額１億５千万円を被相続人が居住の用に供していた部分に按分した金額により行ってよいのでしょうか？②　①の按分方法はどのようにすればよいでしょうか？③　居住の用に供している部分とはどこまで含めてよいでしょうか？（畑や使用していない土地等）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法３５条３項【添付資料】なし

税務相互相談室の皆様以下の内容についてご教授ください。税目：相続税対象顧客：個人前提条件：相談者の夫(子B）が令和5年6月に死亡し相続が発生したが、夫が亡くなる前に数次相続が3回発生しており、遡及して遺産分割協議を進めている。数次相続の状況①平成24年　祖母死亡／相続人（子Ａ、子Ｂ、子Ｃ、子Ｄ）4名②令和2年　子Ａ死亡／相続人（配偶者Ａ、孫Ａ、孫Ｂ）③令和5年4月　子Ｃ死亡／相続人（子B、子D）④令和5年6月　子B死亡／相続人（配偶者B、孫C、孫D、孫E）※相談者は配偶者B※相続関係説明図参照くださいhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230731_1質問：現在進めている遺産分割協議の結果、①と③に係る相続財産は全て配偶者B、孫C、孫D、孫E（以下「4名」という）で分割し取得することになりそうです。ただし、①と③のいずれの相続に対してもこの4名は相続人となっていないことから、子Bを経由せずに財産を取得するという手続きは取れないと思っています。子Bが①と③の相続に係る財産を全て取得して、当該財産を④の相続財産に含めることで、この4名は最終的に①と③の財産を取得できると思っています。従って、①と③に係る相続財産を④の相続に含めて相続税申告を行うという手続きを進めていこうと思っています。この認識で正しいでしょうか？ご教授頂ければ幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】R3/4/14設立　3月決算資本金500万　特定新規設立法人等で納税義務が免除されないパターンではない免税　第1期(R3/4/14～R4/3/31) 課税売上2億　給与500万（特定期間　課税売上4,000万　給与0）免税　第2期(R4/4/1～R5/3/31)　課税売上4億課税　第3期(R5/4/1～R6/3/31)第2期は、法人税を申告済　消費税は何もしていません。3期の消費税課税事業者届出書（基準期間用）はまだ提出していません。第2期が赤字で消費税申告すれば還付になります。3期から弊社が申告【質　　問】R5/8に消費税課税事業者届出書（特定期間用）を提出して、第2期を課税事業者にして消費税申告（還付申告）をすることは、期限後申告でも出来ますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税課税事業者届出書（特定期間用）の裏には、2　提出時期等　この届出書は、提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出する事とされています。　したがって、その年又はその事業年度の特定期間における課税売上高が1,000万超えたことにより課税事業者となる場合（～）には、特定期間終了後速やかに提出することになります。とありますが。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母：令和4年7月死亡父：令和5年1月死亡被保険者：母契約者：母（保険料負担者：父平成28年一括払）受取人：父保険金受取：両親の死亡後、子2人が請求し、令和5年4月に受取【質　　問】1　一時所得として父の準確定申告が必要か2　実際に受け取った子は生命保険金等に非課税枠は使えるか3　父の相続税の課税対象で良いか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】その他(投資事業有限責任組合)【前　　提】・組合員の全てが適格請求書発行事業者である投資事業有限責任組合・税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出済【質　　問】前提に記載の投資事業有限責任組合が適格請求書を発行する場合、“消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ→問73（任意組合が交付する適格請求書の記載事項）“を参考に、適格請求書は次のような記載方法を検討しているのですが問題無いでしょうか。登録番号等の”記載場所”は特に指定されていないようなので、問題無いかとは思うのですが、念のためご教示頂けると幸いです。・請求書の発行者欄：投資事業有限責任組合の名称・請求書の備考欄：組合員全員の名称及び登録番号【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ→問73（任意組合が交付する適格請求書の記載事項）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】再生資源卸売業者における請求書とインボイス保存について、下記の通りご回答を頂いておりました。・「soudan 04975」（2022.9.9）にて＞インボイス制度においても、再資源卸売業は、インボイスの保存なしに　仕入税額控除が認められます。これは、現行制度が請求書の保存なしに　仕入税額控除を認めている取り扱いを維持するものです。・「soudann 08527」(2023.7.31)にて＞再生資源卸売業の場合も、仕入先がインボイス発行事業者以外である確認が必要です。【質　　問】soudan04975 とsoudan08527のご回答では、取り扱いが異なっている様に思いますが、これは消費税法施行令第４９条が改正となり、再生資源卸売業で不特定多数のものからの課税仕入れであっても、インボイス取得者からはインボイスの保存が必要であり、インボイス取得者でない者については、その確認が必要になっているとの認識で合ってますでしょうか。ご教授頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令第４９条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は自宅で一人暮らしであり、死亡後1週間ぐらいで発見された。死亡日が推定死亡日で令和5年5月21日ころから31日ころまでの間となっています。【質　　問】この場合の相続開始日は5月31日でよろしいですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続発生日　令和4年3月21日相続人　妻　令和4年10月18日子　令和4年12月26日に両方とも成年後見人がついた。相続税の申告は成年後見人がついた日から10月以内のためこれからする予定です。【質　　問】被成年後見人の場合は自動的に特別障碍者控除が適用されるか、成年後見人がついたのが相続発生後であるが特別障害者控除の適用を受けられますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達 19の4-3 障害者として取り扱うことができる者【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・運送業、建設業【質　　問】以下の車両の耐用年数について、質問でございます。（以下は車検証における「車体の形状」と「自家用・事業用の別」の記載となります。）①タンク車　事業用②ダンプ　自家用③ダンプ　事業用④コンクリート作業車　自家用⑤コンクリートミキサー車　事業用⑥粉粒体運搬車　事業用⑦冷蔵冷凍車　事業用・上記①⑤⑥⑦道路運送車両法では「特殊用途自動車」の例示として、これらの車種が挙げられていることから、耐用年数省令別表第一の構造・用途「特殊自動車」として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。・上記③耐用年数通達2-5-6より、耐用年数省令別表第一の構造・用途「運送事業用」として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。・上記②耐用年数省令別表第一の構造・用途「前掲のもの以外のもの」として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。・上記④耐用年数通達2-5-5より、車両ではなく機械及び装置として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・道路運送車両法　自動車の用途等の区分について（依命通達）4-1-3(1)https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/kns07_1.htm・耐用年数通達2-5-6、2-5-5https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_05.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】保有している上場株式を証券会社に貸し出している取引です。・特約権がついた株券消費貸借取引・特約権＝証券会社が買い取り金額を支払うことにより、株券等を保有会社から取得する権利・保有会社は、株券等貸出の対価である賃借料に加え、特約権の対価である特約権料を受け取ることができる。【質　　問】賃借料及び特約権料の消費税区分についてご教示ください。下記のとおり考えています。・賃借料→株券の貸付料として非課税売上（消費税法施行令第10条第3項第11号）・特約権料→権利に対する対価なので課税売上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/05.htm#:~:text=%E3%80%90%E5%9B%9E%E7%AD%94%E8%A6%81%E6%97%A8%E3%80%91,%E6%B3%95%E5%88%A5%E8%A1%A8%E7%AC%AC%E4%B8%803%EF%BC%89%E3%80%82【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】発注者　A社受注者　当社下請会社　B社①A社から当社が受注し、B社に外注した（イメージキャンペーン商品の制作）②B社からキャンペーン内容が外部流出③A社はキャンペーン内容を変更し、別の会社（C社）に発注するよう、当社に指示があった④当社からC社に外注費を追加で支払い(前期に課税仕入れで処理)⑤A社から調査費用として追加で請求がきたので支払い（前期に課税仕入れで処理）⑥余分にかかった費用(④と⑤)を、当社とB社で折半することで合意なお、税務調査があり、④と⑤の費用について、課税仕入れで処理していることは認められました。【質　　問】余分にかかった費用の消費税処理について、ご意見をお聞かせください。なお、合意書を作成するときに、会社はそこまで考えていなかったので、消費税については記載されていません。損害賠償金として対象外処理をしようと考えていましたが、課税仕入れに対する費用の回収なので、課税売上（課税仕入のマイナス）になるのではないかとの意見があり、質問させて頂いた次第です。他、考慮すべきポイント・目線があれば、併せてご教示頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm【添付資料】なし

お世話になります、下記の点について、確認させて下さい。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提】令和５年１０月１日以降は、免税事業者からの仕入れについて、消費税相当額の減額をし、かつ、免税事業者からの仕入に係る経過措置を適用しない（独占禁止法は、考慮外とする）【確認点】免税事業者からの仕入れに掛かる経過措置は、強制適用の規定ではないため、可能。（独占禁止法上は、問題となる可能性がある）【参考】（免税事業者からの仕入れに係る経過措置）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は全員が韓国籍。母が死亡。　被相続人、相続人は全員日本在住。・母は韓国で結婚し子供を３人出産したが、　子３人（長男、次男、三男）は夫の後妻の子　として戸籍に登録されている。　その後長男は母の養子となっている。・現在、DNA鑑定等で戸籍の訂正作業をしています。・長男はすでに死亡しているが妻と子がいる。　韓国の法律では子はもちろん妻も相続権がある。・次男は刑務所に収監されているため、上記戸籍の訂正　が次男分に関してはできない。　（収監中でDNA採取ができない）【質　　問】・長男の妻は日本の相続税申告において相続により財産を　取得した人となり、相続人として申告書にサインを　すればよいでしょうか？　また、相続権はあっても日本の申告において、法定相続人　には含めないという理解でよいでしょうか？・申告前の戸籍の状態をもって法定相続人として申告すれ　ばよいでしょうか？　つまり、戸籍の訂正が一切間に合わなければ法定相続人　は長男の子１人として、　また、次男以外の訂正が終わっていれば、長男の子と　三男の2人として申告する。・とりあえず、遺産分割は次男の相続分を三男が一時的に　相続し、刑務所から出てきたら　次男が三男に贈与することとなっています。　この場合、次男の戸籍を訂正したうえ、遺留分侵害額の　請求を三男に行った上、更正の請求をするという手順を　踏まない限りは贈与税の問題が発生するという理解で　よいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人（Ｘ）は実子なし。配偶者なし。・ＸとＡは養子縁組をした後で、Ａの実子Ｂが生まれた。　Ｂが成人した後で、ＸとＢも養子縁組をした。・Ｘは配偶者と実子がいないので、法定相続人はＡとＢの二人【質　　問】相続税額の２割加算の適用者の判定について、下記の認識で合っていますでしょうか。・ＢはＸとＡの養子縁組後に生まれているので、ＢはＸの直系卑属に該当する。　相続税法１８条２項より、被相続人の直系卑属でその被相続人の　養子となっている者は一親等の血族に含まれていないため、　Ｂは２割加算の対象となる。・Ａは一親等の血族なので、２割加算の対象とならない【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法１８条２項【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは建設業を営んでおり、工事の一部については自社社員とともに、一人親方等外注先と共に作業にあたっている。・期中に外注先である甲と乙が、それぞれ物損事故を起こしてしまった。・対外的には自社社員と外注先が区別されないため、法人Aは以下のような対応をとった。①個人事業主甲・機材で現場近くの塀を破損してしまったため、法人Aが直接修理業者を手配し、支払いを行った。・事故を起こした甲には費用の半分を負担させた。②個人事業主乙・現場で他業者の車に軽度ではあるが接触してしまった。・車の所有者が修理を行い、後日法人A宛に実費相当額が請求され、提示された金額を支払った。・修理の請求書は車の所有者宛となっている。・同じく事故を起こした乙に費用の半分を負担させた。【質　　問】上記①、②場合の消費税の取り扱いについて教えてください。①の修理費は課税仕入れに該当すると考えているのですが、②の所有者への支払や、甲や乙の負担分については損害賠償金として課税対象外となるのでしょうか。もし②の所有者への支払い、甲や乙の負担金が消費税法上課税関係が生じる場合、インボイス制度が開始した際はどのように対応するべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htmhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/15.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】関与先は個人事業の飲食店です。新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことにより、消費税の特例制度（消法37の2）につき承認を得て、簡易課税制度の適用を、令和2年からやめています。なお、特例承認申請書において、「災害その他やむを得ない理由の生じた日」については、安倍・前首相が緊急事態宣言を行った2020年4月7日と記載して、「災害その他やむを得ない理由のやんだ日」については「未定」と記載し、すでに承認を得ています。この度、「災害その他やむを得ない理由のやんだ日」＝「新型コロナウイルス感染症の影響による被害がやんだ日」として、令和5年7月31日と判断して、令和5年から簡易課税へ戻そうと検討しています。【質　　問】簡易課税制度選択届出書のほかに、提出すべき書類を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【参考】（国税庁）消費税の課税選択の変更に係る特例についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.令和5年5月に個人事業主（不動産賃貸業）の甲氏が死去2.法定相続人は配偶者乙氏と甲氏の妹1名及び代襲者の甥・姪9名の計11名3.甲氏と乙氏の間に子供はいない4.生前に甲氏は遺言公正証書を作成し、全ての財産を乙氏に相続させることとしている【質　　問】1.所得税準確定申告書の作成において付表に乙氏以外の法定相続人の記載が必要であるかどうか2.同時に委任状又は確認書の添付も必要であるかどうか3.相続税申告書も同様に乙氏以外の法定相続人の記載が必要であるかどうかいずれも遺言公正証書の添付をもって乙氏のみの記載でいいかと思っていますが、ご教示をよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】１．法人の当期首の資本の部は以下のとおりです。　　資本金　　　２００百万　　利益剰余金　　　７百万　　純資産　　　２０７百万２．当期、資本金からその他資本剰余金へ１３０百万振替（減資）します。　（欠損填補のためではありません）３．当期は、損益が思わしくなく、当期末時点は利益はマイナスで純資産は　以下のようになる予定です。　　資本金　　　　　　　７０百万　　その他資本剰余金　１３０百万　　利益剰余金　　　　　△５百万　　純資産　　　　　　１９５百万４．来期首ですぐに、資本剰余金を原資とする配当をする予定です。５．配当可能限度額以下になるよう、１１０百万を配当、１１百万を　資本準備金へ積立予定です。６．配当直後の純資産は以下と想定しています。　　　資本　　　　　　　　７０百万　　　資本準備金　　　　　１１百万　　　その他資本剰余金　　　９百万　　　利益剰余金　　　　　△５百万　　　純資産　　　　　　　８５百万７．株主は個人1名ですべての株を持っています。【質　　問】１．上記の場合、配当実施時の資本の部は、利益剰余金がマイナスで、　資本剰余金からの配当になるため、参考に示した資料のとおり実際の配当時は　みなし配当は生じないと思っていますが、源泉税なしに配当をして問題ないでしょうか。２．受け入れる株主は、みなし譲渡として確定申告する必要性がありますが、その際の収入は１１０百万円、原価は２００百万円×純資産減少割合だと思います。ここでいう純資産減少割合とは、８５百万÷１９５百万＝０．４３５。。。でよいでしょうか。つまりは、原価は８７百万となり、個人は１１０－８７＝２３百万に対して２０．４２％の譲渡所得税がかかるでよいでしょうか。（配当法人は非上場会社です）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.ey.com/ja_jp/corporate-accounting/ota-tatsuya-point-of-view/ota-tatsuya-point-of-view-2022-08-01https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20221101_023371.pdf【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Aは土地所有者X（全く無関係の第三者）から土地の購入することとし、4/1に契約6/30決済予定日となっている手付金100万土地の価格2000万個人AはB社の代表取締役である個人Ａは個人事業主ではなくＢからの給与所得のみＢ社の主たる事業は設計、管理業であるこの土地について決済前にC社（B社と取引がある）C社へ上記の土地契約について、5/31に地位譲渡を行い譲渡対価5000万円（税抜）受取結果5000万円の利益がでることとなった【質　　問】上記の、土地の地位譲渡契約において、所得税の申告をする場合、所得区分は雑所得となりますでしょうか？それとも権利の譲渡ですから譲渡所得となり総合課税の譲渡となりますでしょうか？それとも分離課税（短期譲渡）の土地の譲渡になりますでしょうか？法人Ｂ社の代表者Ａが行った行為ですが、不動産の売買は事業として行っておりません。この場合、利益相反に抵触することはないでしょうか？利益相反になる場合、この地位譲渡の収入は法人で収益計上すべきでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○別添資料のとおりとなります。【質　　問】・評価対象地は、宅地比準による評価のため、　自宅土地の㎡単価を参考とし評価することとしているが良いでしょうか。・計算過程において、造成費を控除する場合、他者所有宅地（ＡＰ敷地）の　高さまでの造成が必要と考えるのか、前面道路の高さ（自宅宅地や畑一部の高さと同じ）　まで造成が必要と考えるのかどちらになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○特になし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230725_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】別紙のとおりとなります。【質　　問】【質疑内容】・　不動産貸付に係る収入及び経費の帰属先について（被相続人か相続人か）　　以下のとおりと考えてよろしいでしょうか。（一部判断に迷う部分あり）・　８の保証金残高部分を含む解約金は一時所得になるとクライアントが　　言われているようですが、所法施行令94条1-2に該当し、不動産所得の　　収入金額となるのではないでしょうか。【相談者意見】・　１については、R5.4月までに振り込まれた賃料は被相続人へ帰属、　　以降振込分は相続人へ帰属・　３及び内７については、１と同様と考えるが、被相続人への帰属は、　R5.3月振込分(4月分)迄となり､以降分（5月分及び6月分)は、７の解約金となるため、　これは相続人に帰属する不動産収入となる。　（解約金の債権債務が確定するのは６月末の明渡時のため。）　それとも、R5.4月振込予定であった５月分は被相続人に帰属させるべきなのでしょうか？・　２については、年額賃料の契約上の支払日が毎年11月末となっていることから、　これについては、全額、相続人へ帰属する。・　８及び９についても、解約金となるため、相続人へ帰属し、相続人の不動産収入となる。・　４については、相続開始日以前に通知されていることや全額納付済であることから　　全額を被相続人の経費としても良いが、　　納期の開始日が到来するR5.5.1納期限分のみを　　経費に算入することも可能。　　（納期の開始日到来とは納期限のことなのでしょうか？R5.5.1=相続日であり納期の開始日が　　　到来していると考えてよいのでしょうか？あるいは到来していないため、　　　この場合、全額を被相続人の経費としなくてはならないのでしょうか？）・　５については既経過分である「支払金額×４月／６０ｹ月」を被相続人の経費として算入する。・　６については、具体的債務が成立するのは、通知されたR5.5.20であるため、　　これは相続人の不動産所得計算上の経費となる。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】別紙のとおりとなります。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230725_2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①R5.5に相続開始②R5.12に相続した不動産を売却する予定③相続した不動産は土地建物で、建物の固定資産税評価額は200万円、土地の路線価評価が1300万円④建物の取壊費用が300万円の予定⑤売却予定額が2100万円の予定（建物の取壊後なので土地のみの売却）⑥譲渡所得の申告をR6.3.15までに行う予定で、税務署には相続期限前に譲渡額が明らかにされる。⑦相続時申告をR6.3に行う予定。【質　　問】相続税申告において、不動産の評価はどうしたら良いでしょうか？以下の可能性を考えましたが、教えてください。①建物の固定資産税評価額200万円+土地路線価評価1300万円=1500万円？②建物の固定資産税評価額200万円+土地売却額2100万円=2300万円？③土地売却額の2100万円？③建物の固定資産税評価額200万円+土地売却額2100万円－取壊費用300万円=2000万円？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://tomorrowstax.com/knowledge/202106191616/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　目】相続税（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　提】１．貸付事業用宅地等を相続で取得２．自宅は「１」よりも評価額が低い。３．そのため「１」で小規模宅地の特例を適用する予定４．納税資金のため「１」を売却予定５．相続開始日　令和５年２月８日６．相続申告期限　令和５年１２月８日７．売買契約予定　令和５年９月１日８．引き渡日　令和５年相続開始日後予定【質　問】継続　保有要件のため申告期限まで継続　保有する要件があります。そこで売却日(引き渡し日)は特例適用のためには１２月９日以後の引き渡しでないといけないと思います。そこで引き渡し日ですが、令和６年１月１日以降だと固定資産税が所有者に課税されるつまり相続人に課税される事になる。そのため１．５年１２月９日以降１２月３１日(銀行休みのため２５日前後)としたほうがいいのですか。そうすれば令和６年度分の固定資産税は買い主負担となる。小規模宅地特例適用するために１２月９日近い日付で引き渡しでは特例適用のﾘｽｸはあるのですか。このﾘｽｸは特例否認ですが申告期限まで保有しているためﾘｽｸはないのではと考えます。調べたところ　大蔵財務協会平成１８年１２月発刊では『課税庁は「取得者が当該宅地等について申告期限前に引き続き保有しないことを積極的に意思表示しているものと認められると判断し否認する考えです」と平成13年頃までは仄聞していましたが、平成14年以後の、国税当局関係者が書いた本（「小規模宅地等の特例特定事業用資産の特例の税務」平成18年12月発刊、大蔵財務協会164頁）では、「申告期限まで有していたのであるから保有継続要件を満たしていることになる」と、文理解釈をしています。』とありました。そのように考えていいですか。そのため申告期限後引き渡し日を１２月２５日前後にして譲渡所得申告を令和6年3月期限までと考えています。そもそもﾘｽｸはないから　12月9日以後引き渡しで12月11－22日の2週間でみんなが集まりやすい日でもいいですか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業を営む国内法人が海外法人顧客に製造物及び交換部品の輸出販売をしている通常製造物及び交換部品等については輸出証明書及びEMS等の証憑を通じて輸出取引として処理しているが、当該海外法人顧客の関係者が交換部品が少額であるため国内に来日している際に輸出することとなっていた交換部品について国内で引渡し、当該関係者はこれを通常の手荷物として海外へ持ち帰った場合における課税取引の判断【質　　問】１・当該交換部品の販売は国内で引渡しが行われており輸出証明書等も　　発行されないため当然に国内取引となるのか２・海外法人関係者がその海外法人の役員・従業員である場合又は直接は　　関係のない第三者である場合においても引渡し相手に関係なく国内取引か【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法7、30、消令17、消規5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】下記の経歴の取締役が退任することになり、その際の退職金の取り扱いについて、ご質問させていただきます。【退任取締役の経歴】2005.8. 1入社　従業員勤続年数　12年2017.7.26取締役就任(使用人兼務役員)兼務役員勤続年数　2年2019.7.31専任役員に就任　専任役員勤続年数　4年2023.7.26取締役退任　取締役在任期間6年と1日【退職金の支給(予定)状況】2019.7専任役員となった際に使用人部分の退職金について支給済み2023.7取締役退任時に役員部分の退職金を支給予定【質　　問】2023.7支給の退職金の以下の事項に関して、ご助言ください。①特定役員退職金に該当するか否か（役員等勤続年数に兼務役員時代2年間を含めた取締役在任期間6年と1日、　一般退職手当等として取り扱って差し支えないか）②退職所得控除の勤続年数を何年とするか。（前に支払いを受けた時から起算し4年とするか、　役員等勤続年数に合わせて7年とするか)③本ケースの場合、　前4年以内の退職金支給による重複期間の計算が必要となるか。　なお、2019.7に支給した使用人部分の退職金と退職所得控除金額、　中退共からの支給額も含めて、現在確認中の状況です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁　特定役員退職手当等Q&Ahttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_03.pdf・所得税法施行令第69条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社では、給与について、月末締めの翌月10日支給となっている。前の税理士が、年末調整の期間を、R05/01～R05/12（R05/02/10～R06/01/10支給）分としており、事務処理の期間がタイトである。【質　　問】年末調整の期間を、R05/01/10支給～R05/12/10支給に変更しようと考えています。R05/01/10支給分は、R04年の年末調整ですでに考慮していますが、これを除くとR05年を11ヶ月分で年末調整することになります。すると、見た目の年収が低くなってしまい、従業員の住宅ローン審査に影響する可能性を危惧しています。今回も、R05/01/10支給分を含めた、R05/01/10支給～R05/12/10支給の12ヶ月分で年末調整をすることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・大手コンビニエンスストアFC経営・10月より課税事業者【質　　問】インボイス導入後、コンビニエンスストアの売上・仕入の消費税の計算は一般的に割戻もしくは積上げ方式どちらが有利に働くのでしょうか。積立が有利ではないかと考えておりますがいかがでしょうか。月売上1,100万程度月仕入800万程度月経費100万程度【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.zeiken.co.jp/news/15823006.php【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【前提事項】・代表取締役が土地を所有・上記の土地を自身が代表を務める法人に無償で貸与・貸与するにあたり地上権者として法人を設定し登記・法人が土地の上に、建物(本社)を建築・これまで土地の使用に関して代表取締役に対して金銭を支払ったことはない。【質　　問】法人が代表取締役から土地を購入するにあたっての時価は、底地部分の時価となると考えていますが、これまで無償で土地を借りていた経緯を踏まえて、更地価格で購入することを検討していますが、この場合には、高額買入資産に該当するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 7-3-1 高価買入資産の取得価額【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】相続税申告においての土地評価についてです。前提土地A・市街化区域内の宅地276㎡（台形型で、概ね間口22m×奥行14m）・普通住宅地区（地積規模の大きな宅地での三大都市圏内です）・長女の自宅（使用貸借）として利用しているが、その一部30㎡（間口5.5m×奥行5.5m）を月極め駐車場として賃貸している。・駐車場のアスファルト舗装は被相続人で設置している。土地B・市街化区域内の宅地265㎡（概ね間口11m×奥行24m）・普通商業併用住宅地区（地積規模の大きな宅地での三大都市圏内です）・被相続人の自宅として利用しているが、その一部51㎡（間口3m×奥行17m）を近所の塾へ駐輪場として賃貸している。・駐輪場のため簡易なカーポートがあるが、塾側で設置している。・駅前の繁華街にある土地のため、住宅地図等で周辺の利用状況をみると、当該駐輪場と同じ大きさの小規模な飲食店等の建物が多い場所です。【質　　問】質問土地Aについては長女自宅と月極駐車場の2単位、土地Bについては自宅と簡易な賃借権付の土地の2単位での評価になるかと思いますが、次の国税HPで、狭小地については隣地を含めて一体評価とあります。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/01.htm今回、別評価をすると、ともにHP内の事例②に近い形となります。土地Aについては、アスファルト舗装を被相続人側で行っており、権利はともに自用地となるため、一体評価。土地Bについては賃借権付の土地のため、別評価と考えますがいかがでしょうか？また、別評価となる場合に、狭小地としての10％減は可能でしょうか？もとは1筆の土地であること、周りに同規模の飲食店が多い地域のため、適用できるのか悩んでおります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/01.htm【添付資料】なし

いつもありがとうございます。（税目）消費税（金井恵美子税理士）（対象顧客）個人（前提）現状、大工さんが日当3万円（税込）で仕事を請けています。インボイスの登録はしません。取引先から消費税分減額するように言われて、27,273円の請求額になります。（質問）10月1日以後の請求書の記載方法は、下記①～④のどれでも問題ないでしょうか？不可のものはあるでしょうか？①税抜24,794、消費税2,479、合計27,273②税抜27,273、消費税0、合計27,273③税抜24,794、消費税相当額2,479、合計27,273④税込27,273よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資本金30,000,000円、資本剰余金無し・発行済株式数6,000株・非同族会社・配当は長らく無し【質　　問】お忙しいところ恐れ入ります。この度初めて自社株の買取という案件があり、お知恵を賜りたく投稿させていただきます。外部株主から60株を買い取って欲しいという申し出がありました。会社は額面金額の5,000/株で買い取るということで決着がついたとのことです。その後、その株は従業員複数名がこれまた額面で買い取るとの事です。配当還元方式ですと、（2円50銭÷10％）×（1株当たりの資本金等の額÷50円）つまり25円×（30,000,000円÷6,000株÷50円）＝25円×100円＝2,500円/株になるかと思います。法人としては時価（配当還元金額）よりも高い価格で買い取り、その金額のまま従業員に持たせるので特に問題は無いと考えますが、この辺りはどうにも苦手分野で全く自信がありません・・・。注意点や間違いなど、指摘すべき点がございましたらご指摘頂けたら幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】結婚相談所の集客支援をしている法人。具体的には、HP作成、SNS代行の集客支援を行っている。【業務の流れ】個別相談依頼→ヒアリング→成約→業務委託している人へ外注成約後はそれぞれの専門家へクライアントを任せているため、その法人は、毎月の請求と品質管理を行う程度。簡単に言えば、法人が集客してとってきた案件を、外注へ流しているというイメージです。【質　　問】消費税の事業区分は、情報通信業のインターネット付随サービス業のインターネット利用サポート業が一番近いのではと思っていますが、これで本当に正しいのか分かりません。外注費が多くに発生しており、第5種と違うのではないかとも思うのですが、どうなのでしょうか？ご意見いただければ幸いです。お手数おかけいたしますが、どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#g【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について本相談会でも何度か論点として上がっていますが、まだ理解が十分でないためご教示ください。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】古物商を営むAはメルカリで仕入れを行っている。扱う商材は比較的高額なものが多く、少額特例の対象外である。メルカリのシステム上、出品者の住所・氏名が不明な場合がある。（匿名配送）また、メルカリはプライベートな利用が前提のプラットフォームであるため、出品者がシステムに登録番号を登録したりすることはできない。（メルカリ側に対応予定なし）【質　　問】インボイス制度開始後は、経過措置である2割特例を除くと、Aが匿名配送を使った仕入れを行っても古物商特例の帳簿への記載要件を満たさないため、また、メルカリのシステムが媒介者交付特例の要件を満たさないため、仕入税額控除の対象とすることはできなくなりますか？旧消令であればこれらの取引を再生資源卸売業に類似する取引とする余地があったように思いますが、新消令では書きぶりが異なるため、仕入税額控除の対象とすることができないものと考えますが、いかがでしょうか。（旧消令４９②：再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れ～を行う事業で再生資源卸売業に準ずるもの～）（新消令４９①一ハ(4)：再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から再生資源等～に係る課税仕入れを行う事業を営む事業者が、他の者から買い受けた当該再生資源等）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】新消令４９①一ハ、③新消令７０の１２①ＴＡＩＮＳ　消費事例００３９７４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xは会員向けの研修会開催事業を行っている。研修会に参加する会員は多い時で１００名を超える場合がある。研修会の会費は、参加者が当日現金で持参するケースがほとんどで、その際に領収書を発行しているが、宛名は空欄のものを渡していました（数が多いことから）。１回の研修参加費用は概ね5,000円～10,000円で、15,000円を超えるような研修はありません。参加者には個人事業主や法人幹部などもおり、インボイスの発行を希望する者が多くいるものと思われる。【質　　問】　令和５年１０月以降、Xが発行する領収書について宛名の記載がない場合には、適格請求書として認められないということになるでしょうか？（その他の記載要件は満たしているものとする）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQ＆A　問２５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aの業務として土地の購入を決定物件を押える為、代表者Bが売主と契約【6/1　代表者B と売主　の契約書締結　契約金額2000万】決済日までに代表者Bは法人Ａに地位譲渡を行う予定であった。しかし決済日である7/31までに、第3者であるC社に地位譲渡をすることとなった。結果として、【7/5　個人BとCが地位譲渡契約を締結　地位譲渡金額3000万】＊第3者であるＣはどうしてもこの土地が欲しいとの事で当初契約2000万円であることを理解したうえで地位譲渡の金額を3000万円支払った（トータル5000万円で購入した）決済日7/31に・Ｃ社は売主に売買代金2000万円を支払、所有権移転登記・Ｃ社は代表者Ｂに地位譲渡契約金額3000万円を支払った・代表者Ｂは、この取引は本来法人Ａが行う予定であったことから入金後すぐに、3000万円を法人Ａの口座へ入金した。地位譲渡の内容は、下記の通り・Cは決済日に売主へ2000万円を振込し、移転登記などの費用を負担する・Cは代表者Ｂに地位譲渡の代金として、3000万円を決済日に振込する【質　　問】御質問これはそもそも法人Aが行うはずの業務でありたまたま物件を押える必要があったことから、個人で契約を行っていました。Ｃ社も急な購入決定であったことから、Ｃ社内では代表者Ｂと、売主の契約書をもとに企業内稟議を作成し急ぎで地位譲渡契約書を作成したという事情があります。実質的な取引は法人Ａが行うべき取引ですが、法人Ａの取引として、法人税申告をしてもいいものでしょうか？契約書に基づき、個人での雑所得に計上しなくてはならないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①令和3年度の課税売上高は1000万円未満の個人事業主です。②令和5年1月に適格請求書発行事業者の登録申請書と同時に令和5年分から適用を開始する旨の簡易課税選択届出書を提出している場合【質　　問】令和5年10月分から基準期間の課税売上高が1000万円未満であれば令和9年分まで、2割特例の適用を受けられると思いますが、令和9年分より簡易課税の適用をうけられると考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページ２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8月31日決算法人期中に取締役が死亡し役員退職慰労金及び弔慰金を支払います。法人の役員退職慰労金規程に受取人の指定は無く、支給時期及び方法は「株主総会の決議に従い取締役会が決定」とあるのみです。遺産分割協議はまとまっていませんが（未分割）、決算もありますので、8月中に決議を行い、代表相続人口座へ振り込む予定です。金額は過大ではありません。【質　　問】上記の場合において、法人税の損金性を否認される可能性や問題点はありますでしょうか。株主総会及び取締役会議事録作成時の注意点等がありましたらご教授いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5208 役員の退職金の損金算入時期https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんマイルストーンの小島です。下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】月間税務Q&A　2023年7月号P49（３）居住用賃貸建物を調整期間に課税賃貸用に供した場合に記載されている　右欄14行目から例えば棟が建物に付帯する駐車場の賃貸収入のような関連する資産の譲渡等が別にあったとしても、当該建物の全部または一部を住宅の貸付以外の貸付用に供しない限り、この調整税額の計算を適用することができませんとあります。【質　　問】この付帯する駐車場というのは、広い敷地に1棟マンションがあるような場合、建築された建物の中（ビルトイン）の駐車場ではなく、土地に作られた野外駐車場のようなものをいうのでしょうか？建物の中の１F部分の駐車場については、ビルトイン駐車場として、課税賃料を発生するものとして、3年時に課税賃貸割合を用いて、控除消費税額に加算する予定でおります。以前こちらでご質問させていただいた際もビルトイン駐車場については、課税賃貸部分として認識してよいとのご判断でした。ご意見賜れますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】主に一次下請けで建設業を営む法人です。一人親方数人を二次下請けとして使い外注費を支払っていますが、元請から労災に入っている者しか現場に入れないと言われているため、一次下請けである法人が、二次下請け全員分をとりまとめて一人親方労災に加入させて、その一次下請けの法人がまとめて保険料・組合費を支払っています。【質　　問】本来、一人親方労災保険は本人が負担すべきものであり、とりまとめた法人が立て替えて支払ったとしても、後で一人一人から回収するものと思われますが、この法人は下請けの分も負担して支払ったまま特に回収するつもりはありません。この場合、この保険料・組合費は法人自身の損金として計上出来るでしょうか？また、本来は本人が負担する保険料であることから、損金になるとしてもそれは外注費の上乗せとして処理することになるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.saitama631.com/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%A6%AA%E6%96%B9%E5%8A%B4%E7%81%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%80%80%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%A8%E3%81%AF.html【添付資料】なし

税務相互相談会のみなさん、こんにちは下記、教えてください税目）　消費税対象顧客）　法人前提）大手の賃貸仲介会社で手続きしました新規に事務所を賃借しました契約書の使用目的は「居住用」となっています賃料、保証人代行料には消費税の表記はないです質問）①　契約内容が「居住用」のため、仕入税額控除は不可でしょうか建物はよくある居住用のワンルームです。契約前に法人の事務所として使用可のため使っています。会社の表札がありますR2の税制改正で居住用の判定は実体判断で明確になりましたが、契約が居住用で実態が事務所使用の場合は、契約書で判断するのでしょうか②　①が不可の場合、契約内容を「事務所用」に変更していただければ仕入控除可の認識でよいですか③　当初の支払時に保証人代行料（仲介会社扱い）があり「消費税なし」になっていますが、これは単純に保証料・非課税の認識でよいのでしょうか参考）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6226.htmお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当事務所は、電動工具（パワーボール ケーブル中間送り機）：参考URL①の　耐用年数について、参考URL②より、「前掲のもの以外のもの、その他のもの」に　当たると判断し、耐用年数を3年としています。【質　　問】電気工事業で使用する工具についてそもそも工具で正しいでしょうか？また、工具が正しい場合は、下記参考URL②のいずれの事項にも該当しないため、電動工具の耐用年数を3年として設定いたしましたが、適切な処理でしょうか。誤っていた場合、適切な耐用年数は何にすべきでしょうか。また、併せてスポット溶接機の耐用年数の設定についても、適切な耐用年数は何にすべきでしょうか。ご教示いただきますよう、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（参考URL）①http://www.ikuratools.com/pdf/catalog/ISK-PB180.pdf②https://tool.yurikago.net/587/yurikago/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は出張旅費規程により従業員の取引先への旅費について規定しています。以下ざっくりですが内容です。(金額はおおよそです。)1　取引先への交通費については実費精算2　宿泊を伴う場合は5,000円、超える場合は領収書など添付して実費精算。3　日当は一日1,000円このような規定の作りになっております。【質　　問】国税庁｢インボイス制度に関するＱ＆Ａ問題101｣帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の①、⑨への対応ですが、1　旅費規程に基づいて従業員への精算をする場合は⑨の旅費規程に基づいて支給するので3万円以上でもインボイスの保存がなく帳簿及び請求書等の保存でよろしいでしょうか？それとも3万円以上の公共交通機関の料金については①に該当しないのでインボイスの保存が必要になりますか？2　①の公共交通機関による旅客の運賃3万円未満の場合の取扱は例えば法人クレジットカードなど直接法人が支払うものが対象という認識でよろしいでしょうか？3　出張時の航空券なども従業員が先に支払、他の交通費と一緒に後精算する場合⑨の旅費規程特例によりインボイス保存がなしでよろしいでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁｢インボイス制度に関するＱ＆Ａ問題101｣

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①時系列は次の通りです・1980年　相談者の父が本件居住用財産（以下、本件不動産と言います）を取得する・1999年　父に相続が発生し、相談者の母が本件不動産を相続する・2017年　相談者が本件不動産にて母と同居を開始する・2022年　母に相続が発生し、相談者が本件不動産を相続する・2023年　相談者が本件不動産から転居する・2024年　相談者が本件不動産を譲渡した②相談者が本件不動産を相続により取得し、所有していた期間は2022年～2024年です③相談者が本件不動産に居住していた期間は、2017年～2023年です【質　　問】質問①措法31条の3においても、相続により取得した不動産の取得時期は被相続人の取得時期を引き継ぐものと理解しております。今回の相談者の取得期間は、相談者の父が本件居住用不動産を取得した1980年から、相談者が譲渡した2024年までの44年間と考えて宜しいでしょうか？質問②措法31条の3に規定する「所有期間が10年を超えるもののうち居住用財産に該当するもの」とは、所有期間についてのみ10年を超えるか否かの判定が必要であり、その居住期間に関する要件は無いものと理解しております。今回の相談者の居住期間は、母と同居を開始した2017年から、相談者が転居した2023年までの7年間ですが、その所有期間は10年を超えているため本特例の適用があると考えて宜しいでしょうか？質問③措法35条に規定する居住用財産とは、所有者として居住して財産であり、所有と居住が別々の期間であった場合には、措法35条の適用はないものと理解しております。一方、措法31条の3の適用においても、やはり所有者として居住していた期間が一切無い場合（所有と居住が別々の期間であった場合）には、措法35条と同様に、適用は無いのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法31条の3【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・飲食店の新規オープンに伴う居抜き物件を借りました。・店舗設備についてまとめて○○○万円という形で店舗譲渡費用として支払をしています。・設備の内訳は契約書上に記載はありますが金額内訳は記載はありません。・前オーナーが10年前に取得しているようです。【質　　問】この場合の各設備等の取得価格及び耐用年数ですが、どのように按分していくのが適切でしょうか？所謂居抜き物件ですが、主要な部分は新たに作り替えており資産計上するような価値があるものはほとんどないように見受けられます。器具及び備品の厨房用品5年(実際中古ですので中古の2年)若しくは営業譲渡として営業権5年で償却してしまって良いのかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし