税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aは、数年前に退職金規定を制定しており、制定時に

すでに定年だった者に対しては、個別協議とする旨の規定を作っています。

制定時にすでに定年だった従業員Bは、制定当時から今まで

退職金は支払っておらず、継続して勤務しています。

この度、法人Aの資本関係が変わるにあたり、

Bに対して今度の決算日までに一旦、退職し、退職金を支給したのち、

再雇用することを検討しています。

【質　　問】

今回の支給額につき、入社から定年に達するまでの

勤続期間分の退職金として計算した場合、

所得税基本通達30-2(4)に該当し、退職所得となりますでしょうか。

また、本件の支給額につき、決算日後に支給した場合、

決算日までに債務が成立し、具体的な給付原因となる事実（退職）金額を

合理的に算定できるものとして、決算日の損金となりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達30-2(4)

法人税基本通達2-2-12