税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人はＡとＢです。公正証書遺言のの中に「Ａが取得したすべての預貯金及び債権からＢへ1,000円及び相続税相当額を支払う」という内容の文言があります。【質　　問】１.上記のうち1,000万円についてはそれぞれ代償財産、代償債務という形でよろしいでしょうか。２.上記のうち相続税相当額の部分を代償財産としますとＢの相続税額は増加し、その増加した分を含めた相続税額を代償財産とすると同様にＢの相続税額がさらに増加することになってしまうため、この相続税額相当額は贈与として認識するしかないと考えますがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】什器備品賃貸業【質　　問】事業承継税制の適用について下記丙が乙から、乙の保有するA社株式の贈与を受けるにあたって、「非上場株式等についての・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）」制度の適用するにあたり、贈与者の要件を満たせるかご教授ください。（先代経営者等である贈与者の要件を満たせるか否か）をご教授ください。他の要件（会社の要件、後継者である受贈者の要件等その他の要件）は満たしている前提で結構です。甲（女性）はA株式式会の代表取締役であった。A社の全株20，000株を保有甲には子丙と子丁があった。昭和４０年頃、甲はA株式会社の従業員であった乙と再婚し、子供丙は乙と養子縁組を行った。甲と乙とはその約１０年後離婚し、その時、丙と乙との養子縁組も解消した。（乙は継続してA社の社員のまま）その後平成１０年に甲が死亡したとき、遺言によりA社株式を乙が１０，０００株　丙が５，０００株丁が５，０００株取得し、乙は代表権を有する会長に、丁が代表取締役社長に就任した。平成15年頃、乙は代表権のない役員となり、令和６年役員も退任し退職金を受け取った。丁も令和６年代表取締役を退任し、役員にはならず退職し、退職金を受け取った。代表取締役社長には丙が就任した。現在乙が保有するA社の株式10，000株について、丙に全株贈与し、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）」制度の適用をしたい。質問（１）上記の経緯を経ている乙と丙、丁の関係はここでいう、「特別の関係」と言えるでしょうか？（２）「特別の関係」とは言えない場合、贈与前に丙から乙へ株式を何株か贈与又は譲渡して乙の議決権を単独で５０％超（現時点で乙の議決権は単独ではちょうど50％であり50%超となっていない為）とした後、改めて乙から丙へ、乙の保有する株式の全株を贈与することで「贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権を保有していたこと」とある要件を満たすことは可能でしょうか？他の解説書によると、代表者であった期間内のいずれかの時及びその贈与直前においてその贈与者に係る同族関係者と合せて総議決権の５０％超の議決権数を有していることが必要とあり、代表者であったいずれかの時と贈与直前の両方の時点で50％超の要件を満たす必要がある旨の記載となっていました。贈与直前だけでは要件を満たさないでしょうか？　「代表権返上後に贈与した場合は、贈与直前のみで良い」との他の解説書の記述も見られます。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和６年６月付け国税局ホームページから取得できる「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」によると　先代経営者等である贈与者の主な要件として「（２）贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権を保有していたこと」とある。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 非営利型の一般社団法人（非営利性が徹底された法人に該当） 障害を持った児童・生徒を対象とした放課後等デイサービスを行っております。 【質　　問】 代表理事が利用する社用車の更新について、 従前は200万円台の外国車（中古）を利用しておりましたが、 今回は800万円の外国車（中古）を予定しております。 車両の選定は代表理事が自らの趣味により行い、 その用途は代表理事が社用による外出の際と通勤に利用します。 会社には他に児童・生徒の送迎用の社用車が複数台あり、 こちらの購入費用は平均200万円台です。 非営利性が徹底された法人の要件として、 法人税法施行令第３条１項3号に 「特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、 又は行ったことがないこと。」があります。 今回、代表理事の希望による800万円の外国車購入は、 代表理事に特別な利益を与えることになる恐れはありますでしょうか。 また、代表者個人の趣味により法人が購入した車両について、 減価償却を計上することは問題ありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法　第２条　九の二　イ 法人税法施行令　第３条１項 一般社団法人・一般財団法人と法人税（平成26年3月） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は、日本に本店を有する法人で、フランスの法人の100％子会社である。 【質　　問】 1．上記の場合において、フランス法人からの借入に対する 日本法人の利子の支払については、租税条約届出書を提出する事により、 10％に軽減されるとの理解で問題ないでしょうか。 2．租税条約届出書の有効期限ですが、フランスの法人が 非上場会社である場合には、毎年税務署に提出する、との理解で問題ないでしょうか。 もしくは、特典条項に関する付表のみを毎年提出するのでしょうか。 3．仮にフランスの法人が、上場会社の100％子会社である場合には、 租税条約届出書は3年に1度の提出で問題ないでしょうか。 租税条約については、ネットで調べても どれが最新のものなのか判断できず、ご教示いただければと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_7.html https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/268.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社： →下記甲が株主及び代表取締役の法人 甲： →上記A社の代表取締役　代表者としてA社の職務を遂行している 物件X： →A社が借主・甲が居住・第三者乙から賃借　賃料24万円 小規模な住宅には該当しない 会計処理の状況： →A社が乙に物件Xの賃料24万円を現金支払している →A社は甲に対する貸付金12万円を計上するとともに、 家賃12万円を計上している A社から甲に対して支払われる役員報酬 →ゼロ その他： 甲は債務超過の状態にはなく、A社が計上した甲に対する貸付金は不良債権には該当しない 【質　　問】 上記の処理としている場合、甲及びA社において税務上留意する点の確認をさせてください。 １）A社としては甲から一定額の賃料を受け取っておらず貸付金のままとなっておりますが、給与課税されるようなものは無いという理解でよいでしょうか 2）A社としては乙に支払う24万円のうち12万円を費用計上していますが、特に税務上留意する点は無いものと理解してよいでしょうか 3）A社が甲に対して支払う役員報酬はゼロですが、甲はA社の代表者としての職務は遂行しているので、物件XはA社が他者から借り受けて社宅としているという理解で良いでしょうか 4）A社が計上した貸付金の回収をしないままとなった場合、 ＜会計上＞　貸付金/現金 ＜税務上＞　役員賞与/現金 と認定されるような状況は想定されうるものでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 役員に社宅などを貸したとき　国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　上場株式の損失の繰り越しについて教えてください。令和元年　確定申告はしたが株式の取引は一切計上せず、当然上場株式の損失は未計上令和2-4年確定申告はしたが上場株式の取引は未計上、3年とも上場株式で、毎年利益がでていた。令和5年も確定申告はしている。わかりやすく言うと、株式の取引は一切未計上で確定申告を毎年していた。(特定口座ではない)令和元年に、上場株式の譲渡で損失、その後は、毎年、上場株式の譲渡で利益がでている。【質　　問】過去４年分(令和元年から令和4年)上場株式の譲渡取引のみ未計上だったため、修正申告をしようと思っています。(令和5年は株式譲渡無し)令和元年から令和5年まで毎年期限内申告をしています。令和元年のみ損失が出て、令和2-4年は、譲渡益が出ています。修正申告する際に令和元年の損失を令和2年以降の利益と相殺可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】大阪地裁の判例令和元年10月の大阪地裁の判例では、次の順番で行われた手続きが連続申告要件を満たしていないとして、平成24年中に生じた譲渡損失の繰越控除が認められませんでした。平成24年分の確定申告（譲渡損失を記載しないで平成26年3月に実施）平成25年分の確定申告（平成26年3月に実施）平成27年分の確定申告（平成28年2月に実施）平成24年分の更正の請求（譲渡損失を記載して平成29年4月に実施）平成25年分の更正の請求（譲渡損失を繰り越す目的で平成29年4月に実施）平成26年分の確定申告（譲渡損失を繰り越す目的で平成29年4月に実施）平成27年分の更正の請求（譲渡損失を平成27年の譲渡利益と相殺する目的で平成29年4月に実施）裁判所が繰越控除を認めなかったのは、平成24年分の更正請求の前に平成25年分と平成27年分の確定申告が行われていたため、連続申告要件を満たしていないと判断したためです。この判例の方針に従いますと、期限後申告や更正の請求で譲渡損失の繰越控除が認められるのは、次のケースに限定されることになります。〔期限後申告〕譲渡損失の生じた年分以降、確定申告を毎年行っていなかったケース〔更正の請求〕譲渡損失の生じた年分は確定申告を行っていたが、その後は確定申告を毎年行っていなかったケース

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】戸建ての売買に伴い、家の中の動産を撤去するために495,000円支払いをしました。時系列は以下の通りです。売買契約日：令和6年2月29日引き渡し日：令和６年５月27日動産撤去日：売買契約日～引き渡し日の間また、売買契約書の特約事項において以下の記載があります。売主は、買主に対し、本物件を動産等(自己のものであるかを問わず、廃棄物等を含む。)を収去した状態で引渡すものとします。なお、引渡し降以降,本物件内に残置された動産等が存する場合は買主が買主の費用負担にて任意に処分できるものとし、売主は、これに異議を申し立てず、かつ、第三者をして所有権の主張その他一切の異議を申し立てさせないものとします。なお、本物件渡し前においても、売主は、買主あるいは買主の指名した者が、動産等の確認を行うために、 事前に売主へ通知のうえ本物件に立入る機会を与えることを承認するものとします。【質　　問】動産撤去費用495,000円は譲渡費用に該当するか確認をしたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相互相談会の皆様　お世話になります。【前提】母（100歳）所有の土地を、子（70歳）が借受け、子が自らの資金でコインパーキング機械を購入・設置して時間貸駐車場経営を営む予定です。※母は介護施設へ入居する前はコインパーキング業者へ土地を貸し付け、賃貸料を母の収入として確定申告してました。機械についてはコインパーキング業者が設置していました。※母と子は直近までは同居しており、現在母は介護施設へ入っており別居しております。母は高齢ですが判断能力はあります。【質　　問】【質問】①子が享受する駐車場収入の帰属について以下のケースの場合親または子のどちらの所得になるのか教えてください。 (ｲ) 母が子へ当該土地を「使用貸借契約」により貸し付け、コインパーキング機械（精算機等）の投下資本を子が支出した場合。 (ﾛ）母が子へ当該土地を「賃貸借契約」により貸し付け、精算機等の投下資本を子が支出した場合。 (ﾊ)母が子へ当該土地を「使用貸借契約」により貸し付け、精算機等の投下資本を子がしないで、更地(あおぞら駐車場)として賃貸した場合。 (ﾆ)母が子へ当該土地を「賃貸借契約」により貸し付け、精算機等の投下資本を子がしないで、更地(あおぞら駐車場)として賃貸した場合。②母の所得となる場合、駐車場収入については母の他の所得に合算し、確定申告することになると思いますが、その際、子は母から駐車場管理収入として享受する予定です。　この場合、母が子へ支払う管理料は母の不動産所得計算上の必要経費に算入、子が母から得た管理収入は　子の不動産所得の総収入金額に算入すると考えることができますか？③母子の間で「賃貸借契約」により土地の賃借を行った場合、子が母へ土地賃借料を支払うことになりますが、支払うこととなる土地賃借料の金額についてはどのように考えればいいでしょうか？駐車スペースは10台分あります。周辺の貸駐車場は月額1万円～1.5万円/１台が相場になっています。子はコインパーキングの経営ですので月額収入は不明です。子は精算機等の設置費用の負担がありますので、母への地代は固定資産税の５倍～10倍の年間地代を考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】駐車場収入の帰属/親子聞の土地使用貸借契約(令和4年7月20日大阪高裁・原判決取消し・確定・TAINSコード。Z888-2426)(令和3年4月22日大阪地裁・却下・認、容・控訴・TAINSコード2888-2363・JustaxNo. 339参照)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・居住用財産（自宅）をリースバックしました ・売却先は第三者です 【質　　問】 リースバックを行った場合でも通常の売却と同様に 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を 適用できると考えてよろしいでしょうか？ 国税庁のHPにあるような、 「特例の適用を受けるための要件」は満たします。 「適用除外」として挙げられているようなことにも該当しません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3302 マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】新しく宗教法人のクライアントを持つこととなりました。概要は以下と、前任の税理士さんの処理は以下の通りです。①宗教法人において収益事業として不動産貸付業を実施している。（寺の敷地内の駐車場貸です。）②法人税の確定申告書には、収益事業について区分経理した収支計算書、　全体の収支計算書、全体の貸借対照表を添付している。③収益事業にて得た所得については全額を非収益事業に寄付したこととしている。　これは、帳簿上だけの処理です。（上記②の全体の収支計算書で、　「収益事業寄付金受入」という科目で収益として会計処理しています。）【質　　問】①法基通15-2-1では、収益事業について、資産及び負債も区分経理すると　書かれていますが、実務上、資産、負債について区分経理するのが、当然でしょうか？②前提の③の処理ですが、収益事業の収支計算書の所得は、全額、　寄付したことにしているので、当期純利益は０円で、その他については、　別表４で租税公課の加算と寄付金の加算により、課税所得が発生する形となっています。　収益事業から得られた所得については、厳密に寄付をしているわけではなく、　帳簿だけの処理なのですが、問題点あればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で投資一任口座（ラップ口座）を契約しています法人は、普通の中小企業で有価証券売買の専門部署や売買を目的とする定款記載もありません。期中の売買は個々の銘柄ごとに把握し損益計上しております。【質　　問】期末の評価について、投資一任ということで専門家に任せていることで専門部署などがある扱いになり売買目的と認定され、期末評価益を損益として認識する必要はありますでしょうか。または、あくまで投資有価証券として、損益計上する必要はないと考えてよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人甲は.この度.土地建物を自治会に寄付することとしましたなお.この自治会は.市にたいして.社団法人の申請をいたしましたが.この場合.一般承認か承認特例かいずれに該当しますか一般的に自治会は.地縁任意団体で公益を目的とする事業を行う法人には該当しないと思いますがいかがでしょうか40条の適用となれば申請書の16表の添付となりますか【質　　問】また建物自体が古くそれをそのまま使用せずに.リフォ－ムをした場合でも適用となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法40条地方自治法260条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・現在は設立３期目 ・決算月は令和6年8月 ・３期目の課税売上高は1,500万円程度 ・設立１期目に課税売上高2,200万円 ・２期目の課税売上高は700万円 ・簡易課税の届出なし ・令和５年１０月１日からの適格請求書発行事業者の登録 ・３期目に600万円の固定資産の購入あり 【質　　問】 ・上記の前提とすると令和６年８月３１日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば 　４期目からは簡易課税の適用を受ける事ができるとの認識でよろしいでしょうか。 ・調整対象固定資産（税抜き100万円以上の固定資産）を購入した場合には 　３年間簡易課税の選択ができない記載をみましたが、あれは課税事業者選択届出書を 　提出した事業者が調整対象固定資産を購入した場合の制限であり、 　そもそもが課税事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円以上）や 　インボイスの登録により課税事業者になった場合には適用されないとの認識であっているでしょうか。 ・また4期目は基準期間の２期目の課税売上高が1,000万円未満な為、２割特例が使える認識でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/11.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・父と子は同居。 ・2階建の貸アパートがあり、1階が店舗ほか居室10室、 　土地建物の所有権は父。入居者との契約者は父名義。 ・貸アパートの隣地にフェンスに区切られた月極駐車場があり、 　アパートの入居とは別の契約になっている。 　主な借主は貸アパートの住人。月極駐車場のアスファルトは 　父が資金を負担して設置している。土地の持分は父と子で半分ずつ。 　利用者との契約者は子名義。 ・現在、アパートの家賃は父の収入で、父の所得として申告しており、 　駐車場は全て子の通帳に振り込まれ、子の収入で、子の所得として申告している。 ・子はアパート駐車場の賃貸管理を行っている以外は無収入、 　父は介護施設に入っており、意識はしっかりしているが事務は子が行っている。 【質　　問】 ・子は父の不動産業の専従者となれますでしょうか？ 　駐車場は父と子の共有ですが、アパートは父の単独所有です。 ・駐車場は子の収入及び所得としていますが、 　土地の持分に合わせて半分ずつとすべきと考えますが、正しいでしょうか？ ・駐車場のアスファルトは設置時に父から子への 　アスファルトの工事費の土地の持分の半分に相当する分は 　子へ贈与されたと考えるべきでしょうか？ 　償却は父と子でそれぞれ持ち分に応じて必要経費にできるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://sekita-tax.com/parking-fee-attribution/ https://office-tamaru.com/consultation/inheritance/ アスファルトの贈与は相続対策になりますか？/ https://invest-online.jp/qanda/qanda-tax-452-27485/?amp=1

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 H31.1月に被相続人A死亡 相続人は孫のB　C　で、Bが全て相続し Cに代償金1千万を支払うということで分割協議書を作成し、 相続税申告も完了した。その後Cはその分割協議を不服とし、 訴訟をしていたが、BがCに対して特定贈与信託3千万と解決金1千万を支払う、 ことで和解した。 Cは障害者で特定贈与信託の要件である特定障害者に該当するものとします。 【質　　問】 Cが受け取った解決金1千万は所得税の一時所得ですか？ それとも贈与税の対象となりますでしょうか？ 特定贈与信託で受け取った3千万は信託銀行経由にて申告を行い 贈与税非課税ということであっておりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/bulletin/2016/oct_03.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】開催を予定している創立25周年記念パーティーの参加者は200名で、そのうち100名の招待客からは1名あたり会費１万円（１名あたりの料理8,500円+ドリンク代2,500円、値引き1,000円）を負担してもらう予定です。【質　　問】租税特別措置法関係通達では除外要件を満たす飲食費を除き原則として交際費等の金額に含まれる費用の例として「会社の何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代」が例示されています。しかし、会費制で得意先を招待した場合には、支出金額から会費相当額を控除した残額が交際費課税されるとの見解をHPに掲載して居る会計事務所が複数あります。そのような処理が認められるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法６１条の４租税特別措置法関係通達６１条の４(１)-１５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲法人（非上場）の株式の保有状況は以下の通り。A氏（甲法人の社長）…85％乙法人（A氏と同族関係はない）…15％今後、A氏は乙法人から甲法人の株式全部を買い取り100％保有にする予定【質　　問】A氏にとっての適正な時価について質問です。（質問１）個人が売主の場合の適正な時価については所得税法基本通達59-6に記載されていますが、個人が買主であってもこの通達により時価を計算して低額譲渡に該当するか否かを判定するという考え方でよろしいでしょうか。（質問２）上記（質問１）が基本通達59-6により計算する場合、「財産評価基本通達179の例により計算する場合において、譲渡した個人が当該株式の発行会社にとって中心的な同族株主に該当するときは常に小会社と該当するものとする」の部分ですが、個人が買主の場合は「譲渡した個人」を「譲り受けた個人」と読み替えて、本件の場合は（株式を譲り受けるA氏は中心的な同族株主に該当するので）常に小会社として時価を計算するのが正しいという考え方でよろしいでしょうか。ご指南お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達59-6財産評価基本通達179

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】産廃業を営んでいる法人ですが、運搬作業の効率化を図るため、使用人（同族関係者ではない）に大型自動車免許を取得させる事になりました。【質　　問】大型自動車免許の取得費用は法人負担とする予定ですが、この取得費用は賃上げ税制における教育訓練費に該当するものと考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42の12の5③7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の加入する組合に対する積立金が200万円資産に残っています。先日組合に積立金の残高を照会したところ、平成24年3月26日に返金しているとの回答を得ました。当時の入金処理が今ではわかりかねますが、おそらく収益計上したとすると、更正の請求も期限が過ぎていることから不可能と思われます。【質　　問】債権に準じて、貸倒損失計上要件のうち、事実上の貸倒として回収ができないと明らかになった当期の損金とすることは難しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事務所の転居先が居抜き物件で、デスク、チェア、パーテーションがそのままになっている。（以下付帯備品）（購入時の価格など不明）付帯備品については、前契約者がそのまま置いて行ってしまい、まだ使用可能であったことから、そのまま当社が使用することとなった。購入時期、金額など不明である。賃貸借契約書には、オフィスの賃料のみが記載されており、付帯備品などの使用料は発生しない付帯備品の修繕義務は当社にあり、廃棄などに係る費用は当社負担である契約において、退去の際は、スケルトンにして原状回復する必要がある【質　　問】上記の前提で、ご教授ください。この居抜き物件の付帯備品については、受贈益を認識する必要はありますか？認識する必要がある場合、金額の算定はどのようにして行うべきでしょうか？品番などから中古品のオークションなどで同等のものを探し算定するのでしょうか？中古品と違い、汚れや破損部分もありますが、このような場合の時価の算出方法をご教授ください。その他、パーテーションなどの内装工事費用も居抜きの為そのまま使用しますが、こちらも時価を算出する必要がありますか？また時価の算出方法としてどのような方法があるかご教授頂けませんでしょうか？受贈益を認識する場合、償却資産税がかかりますが、耐用年数等不明の為、固定資産台帳に記載することができません。チェアなど分かるものについては、品番などから、中古品としての耐用年数などを算定することは可能な気がしますが、パーテーションや、内装については、どのように考えるべきでしょうか？ご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は代表者Xと従業員である妻Yの2名の法人です。株主は代表者Xが100％保有しています。妻Yは会計ソフトの入力などの事務を行っており、経営には従事していないため、みなし役員には該当しないと考えられます。【質　　問】今回の決算で、A社は社長の妻Yに対する未払賞与を計上したいと考えていますが、法人税法施行令第72条の3に規定する3要件を満たしていれば、本件のような社長の親族である従業員に対する未払賞与の計上は認められると考えて良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第72条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ●シルバーアクセサリーの製造を主な業務とする法人 ●製品の原材料として金又は白金の地金を仕入れ、 　それらを加工してシルバーアクセサリーを製造しています。 【質　　問】 「消費税法改正のお知らせ（平成31年4月）（令和4年7月改訂）」には、 以下の記載がございます。 『事業者が「金又は白金の地金」の課税仕入れを行った場合において、 その課税仕入れの相手方（売却者）の本人確認書類（運転免許証の写しなど）を保存しない場合には、当該課税仕入れに係る消費税額について仕入税額控除制度の適用を受けることができないこととされました。』 一方、「消費税法施行規則第十一条の三（金又は白金の地金に類するものの範囲）」では、 『金又は白金の重量当たりの単価に重量を乗じて得た価額により取引されるものに限るものとし、当該事業者が製造する製品の原材料として使用されることが明らかなものを除く。』 と記載されています。 シルバーアクセサリーの製造を主な業務とする法人の場合、 製品の原材料として金又は白金の地金を仕入れた際には、本人確認書類の保存がなくても、適格請求書があれば仕入税額控除制度の適用を受けることが可能という理解でよろしいでしょうか。 （つまり、当該法人が仕入れる金又は白金の地金は、製品の原材料であるため、 「消費税法施行規則第十一条の三（金又は白金の地金に類するものの範囲）」には該当せず、仕入税額控除の要件として、本人確認書類は不要、という理解でよろしいでしょうか。） よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201904.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇中古車販売業と保険の代理店を行っている課税事業者Ａ【質　　問】①車庫証明費用のようなリサイクル料以外の非課税の預り法定費用についてお聞きしたいと思います。販売時の契約書や請求書で金額がわかるように区別していれば、立替金や預り金処理を行わなずに売上処理を行っても消費税の計算で非課税として扱ってよろしいでしょうか？それとも、経理処理に関係なく課税売上として処理しないといけないでしょうか？②新車を販売する際にＡが新車をディーラーに注文しましたが、登録名義人はＡから見た販売先Ｂで行いました。支払いはＡからディーラーに行い、その後15万円ほど上乗せしてＢに販売しました。この場合の自動車税や自賠責保険部分について、未経過自動車税等として課税売上となるのでしょうか？ディーラーへの新車注文書に登録名義人がＢとして書かれているので、自動車税や自賠責部分は課税売上とせずに立替金のような扱いが可能でしょうか？③中古車を仕入れた後に自賠責保険を一時解約し還付を受けました。その後販売時にあらためて自賠責保険を契約した場合の自賠責保険の消費税の扱いについてお聞きしたいと思います。Ａ名義で保険を契約してから販売したら課税売上でよろしいでしょうか？販売先の名義で保険を契約できるとしたら、Ａが手続きを行ったとしても、課税売上とせずに立替金として処理をすることは可能でしょうか？基本的な質問で恐縮です。ご教授の程よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達10－1－6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主のコンサルタントAが書籍を購入(必要経費として処理)しているが、読み終えて不要になった書籍をメルカリ（配偶者のアカウント）で売却している。A自身はメルカリのアカウントを持っていないため、アカウントを持っている配偶者のアカウントを利用している。【質　　問】①この売却代金は配偶者に入りますが、Aの収入（事業所得）に計上する認識でよろしいでしょうか。②簡易課税制度を選択しているのですが、事業のように供していた固定資産の譲渡等として、売却代金は第4種事業に該当するという認識で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第12条 実質所得者課税の原則消費税法基本通達　13-2-9  固定資産等の売却収入の事業区分

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和４年１２月１日に９月末を決算月として法人成りしました。この第１期の課税売上は５０００万円で、特定期間である１２月１日から５月末までの課税売上は２５００万円、給与合計は９００万円でした。・令和５年１０月１日からインボイスの登録をしています。消費税課税事業者選択届出は提出していません。【質　　問】・第１期は１２カ月未満ですが、特定期間は１２月１日から５月末までの６カ月間となり、給与合計が１０００万円未満ですので、第２期の令和５年１０月１日から令和６年９月末の消費税申告については、２割特例を適用していいと考えてよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・飲食店・令和6年11月、開業予定・適格請求書発行事業者の登録申請書を提出して、登録希望日は開業日・令和6年8月、内装工事や厨房機器購入2,000万支払【質　　問】令和6年の消費税申告は、還付申告になる予定ですが、消費税課税事業者選択届出書を今年中に提出する必要はありますでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・12月決算 ・R2年12月期に計上した見込売上が案件消滅により3年中には取消されていた ・法基通2-2-16により法人税はR3年の損金として更正の請求 ・消基通14-1-11によりR2年の売上取消で更正の請求を検討 ・R2年の課税売上を取消せればR4年の消費税納税義務がなくなる ・10/11にsoudan06111の鎌塚先生からのご回答で、 　「令和3年に売上対価の返還をするのだから消費税も 　令和3年の更正の請求ではないか」と頂いています ・消基通14-1-11の逐条解説によると、「その資産の譲渡等を 　行った課税期間に遡って修正することとなる」とある ・同じく逐条解説のなお書きで、「事実が発生した日の属する 　課税期間の売上対価の返還処理を認める」とある 【質　　問】 ・消基通14-1-11の前段に従い、令和2年の売上を取消すので 　令和2年の更正の請求が可能でしょうか？ ・R2年の更正の請求で課税売上がなくなりR4年の納税義務がなくなれば、 　R4年も更正の請求が可能ですよね？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消基通14-1-11 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/14/01/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】課税売上割合が著しく変動(減少)したときの調整をうける法人【質　　問】調整対象固定資産の範囲には、その資産の購入に付随する課税仕入れは含まれないと思いますが、ケース別に確認をさせて下さい。(１)下記①～⑧の項目は課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産(調整対象基準税額)に含めるかご教示ください。【建物】　本体       33,000,000円　建物に関する設計費用　1,100,000円…①　足場　　　550,000円…②【屋根置き太陽光設備】　パネル・架台…3,300,000円　送料　110,000円…③【音楽楽器】　楽器…2,200,000円　納品運搬費用…110,000円…④【車両】　車体本体…２,2０0,000円　付属費用(カーナビ)　110,000円…⑤　付属費用(ETCセット)　33,000円…⑥　付属費用(フロアマット)　55,000円…⑦　販売諸経費(車庫証明代行費用・検査登録届出代行費用・希望番号)　55,000円…⑧ (２)申告書への記載方法(調整対象基準税額×仕入等の課税期間における課税売上割合)－(調整対象基準税額×通算課税割合)の算式により計算した金額が100,000円(10%対象)と仮定した場合、付表2-3(23)には7.8%に相当する78,000円を、「-78,000円」とマイナス金額を直接入力し申告調整するのでよろしいでしょうか。大変初歩的な質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達12-2-2、12-2-3

税務相互相談会の皆様、こんにちは。 任意組合等の組合事業から分配を受ける場合の消費税について教えてください。 ・税目（必須）　消費税 ・対象顧客　　法人 ・前提条件（必須） 法人Ａは、消費税課税事業者、個別対応方式を採用 投資目的で、投資事業有限責任組合（以下、ファンド）に出資。 そのファンド（５～7年を満了期間）は、IPOを目指す会社に投資してリターンを得ることを目的とする。 任意組合等の組合事業から分配を受ける場合の利益計算方法は、3つの方法が示されております（法人税基本通達14-1-2）が、3つ目の純額方式（組合持分に応じた損益のみをP/Lに取込む方法）を採用します。 ・質問（必須） ① 消費税基本通達1-3-1において、共同事業持分に対応する部分につき、消費税を認識することされておりますが、純額方式の場合は、匿名組合方式にかかる方式と同じと考え、匿名組合方式では、消費税基本通達1-3-2において、認識しないとしておりますので、この認識で良いでしょうか？ ② ①の認識でよい場合、法人税基本通達14-1-2の（注）５において、純額方式による場合においても、寄付金、交際費があるときは、「寄付金の損金不算入」「交際費等の損金不算入」の規定を適用したとみなして損益を計算するとされていますが、消費税においても、純額方式を採用している場合に、このような例外のような規定はありますか？（例えば、投資有価証券を売却した場合、課税売上割合に対応させるなど？） よろしくお願いいたします。 ・参考URL(あれば） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_01_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/03.htm

税務相互相談会の皆さんです。 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・9月決算法人、 ・下記の奨励金を受領、 岐阜市人材確保サポート奨励金 https://www.city.gifu.lg.jp/business/roudou/1006046/1006047.html ・支給申請日10月4日、支給決定通知書の日付は10月7日、 （6/1雇用から３カ月雇用後、9月以降２カ月以内の10月末までの申請） ・参考ですが、トライアル雇用助成金は3/1から5/31の期間で実施、9/19入金済 （質問） ①　収益計上時期は当期、翌期、どちらですか ②　賃上げ税制の控除対象ですか、 ③　②が控除必要の場合、控除時期は当期、翌期、どちらですか お願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A氏が住宅を購入し、住宅ローン控除を受けている。隣地にA氏の両親の家を購入（A氏名義）し、住宅ローンを組み替える予定（住宅ローンを増額します）【質　　問】上記の場合、組み替えた住宅ローンに対する住宅ローン控除の取扱いについて、ご指南お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP「No.1233　住宅ローン等の借換えをしたとき」措法41、措通41-16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 初歩的な質問で恐縮ですが教えて頂けるでしょうか。 １．設立3期目の法人ですが、事業がうまくいかず繰越欠損金が大きくなっています。 ２．税制改正で法人は期末時価評価課税の適用除外になるとの事で法人で暗号資産の取引をすることにしました。 ３．欠損金が大きいため社長は多少利益が出ても構わないとの考えもあります。 ４．個人でも事業をしており、その事業は順調なので個人ではなく法人で暗号資産の取得をすることにしました。 【質　　問】 １．今年の8月から暗号資産の取引を始めました。 利用している取引所での取引にかかる手数料は無料のようですが、 その取引所に振込む場合、手数料がかかっています。 取引所のHPには銀行振込の場合は無料と記載されていますので、 暗号資産の取得価額に含めずに損金に計上して構わないのでしょうか。 コンビニ入金の場合には手数料がかかっています。 その時は取得価額に含めていますがその処理でいいでしょうか。 ２．購入金額がまだ少額のため、特定譲渡制限付資産の手続き はしていませんし、税務署に届出書も出していません。 このような場合でも、やはり期末時価評価が必要でしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://coincheck.com/ja/article/114#i3 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/L.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 非上場会社A社が、株主Bから自己株式の取得を実施する。 A社の発行済株式数：1,000株 A社の資本金等の額：50,000,000円 株主Bの保有株式数：100株 株主Bへ交付する金銭の額：80,000,000円 株主Bの保有株の取得費：不明のため売却代金の5％相当額（概算取得費） 【質　　問】 １．概算取得費（5%相当額）の摘要について ①この規定は設立出資で取得した株式についても 　適用があると考えてよろしいでしょうか？ ②概算取得費は80,000,000円×5％＝4,000,000円という計算でよろしいでしょうか。 　もしくは、交付金銭80,000,000円から 　みなし配当75,000,000円（※）を控除した 　5,000,000円の5％（250,000円）となるのでしょうか。 　※みなし配当：交付金銭80,000,000－資本金等の額50,000,000×100/1,000株＝75,000,000円 ２．譲渡所得の計算方法 譲渡所得の収入金額については、 「交付金銭80,000,000－みなし配当75,000,000＝5,000,000円」 という計算でよろしいでしょうか。 ３．仮に本非上場株式について、 　「相続により取得した非上場株式をその発行会社に 　譲渡した場合の課税の特例」の適用を受ける場合の 　「譲渡所得の収入金額」についてですが、国税庁HP（参考URLご参照）に 　「みなし配当課税を行わずに全額を非上場株式の譲渡所得の収入金額とする」と 　あるため、単純に「交付金銭80,000,000円－概算取得費」という計算で 　よろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1477.htm No.1464 譲渡した株式等の取得費 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm#:~:text=%E5%AE%9F%E9%9A%9B%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E8%B2%BB%E3%81%8C,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】７月末決算法人、９月末申告法人で申告期限の延長有。事前確定届出を提出して、役員に賞与を支給したいと考えている。９月末提出済み申告書の別表一の決算確定の日の記載は、９月１５日となっている。１０月２５日頃に届出を提出予定。【質　　問】１．決算確定日は、任意に記載している状況なのですが、上記の前提の場合は、決算確定日の１か月超ということで提出期限は過ぎているのでしょうか？２．実際の確定日は９月末日ですが、この場合は、株主総会決議日を確定日として届出書類に９月末と記載して提出しても問題ないでしょうか？３．提出期限が過ぎているとした場合には、期限が過ぎていることで不受理となって戻ってくるのでしょうか？それとも受理された上で、調査等で指摘されるまでは放置になりますでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・令和5年9月1日設立 ・事業年度　9月1日~8月31日 　1期　令和5年9月～令和6年8月 　2期　令和6年9月～令和7年8月 ・令和5年10月よりインボイス登録。課税事業者となりました。 ・消費税課税事業者選択届出書は申請しておりません。 ・令和6年8月に簡易課税制度選択届出書　申請済 　（適用開始事業年度　2期目：令和6年9月~令和7年8月） ・買取業者　古物商登録有 ・売上先のメインは業者。 　少し、ヤフオクやメルカリで販売しております。 ・金・プラチナの買取あり。 　その他ブランドバック・テレホンカード・商品券など ・令和6年10月末までに1期目の申告予定。 　1期目：一般課税　2期目：簡易課税　で申告予定 【質　　問】 事業者の課税期間中の金地金等の仕入れ等の 税抜価額の合計額が200万円以上となった場合は、 高額特定資産を取得した場合と同じく、 事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度選択届出書の 提出を制限されるということですが、 ①インボイス登録(初年度）+設立（初年度）ですが、 1期目を一般課税で申告すると2期目以降、 事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度選択届出書の 提出を制限されますか？ ②200万円以上とは1つの取引ではなく、 令和6年4月以降の取引で金地金等の仕入れ等の 税抜価額の合計額でしょうか？ （例えば　令和6年4月~令和6年8月までの間の金地金等仕入合計金額） ③令和6年４月1日以後に行う課税仕入れ等から適用されるようですが、 今回の対象顧客の場合、事業年度途中のR6年4月1日から始まります。 200万以上かの判定方法を具体的にご教授いただけないでしょうか？ ④一般消費者から仕入れており、仕入れの際 「品名」「品目数」「単価」「金額」で計算をして買取をしており、 この場合でも200万以上という判定をしないといけない該当商品になりますか？ *2期目から簡易で計算したいと思っております。 ご教示いただきますようどうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf https://nichizei-journal.com/one09/%E9%87%91%E5%9C%B0%E9%87%91%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%BB%95%E5%85%A5%E3%82%8C%E7%AD%89%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 農業を営む個人が、令和5年確定申告において、 草刈機25万円を工具器具備品ではなく、 誤って消耗品として全額経費計上していた。 令和5年の課税所得はゼロだったため、所得税額は発生しなかった。 仮に草刈機25万円を資産計上したとしても、 課税所得はゼロとなるため、 できれば、資産計上に修正して令和6年以降の確定申告で 経費化したいという背景がある。 合計所得金額　250万円 所得控除　280万円 課税所得金額　0円 【質　　問】 課税所得金額に変動が生じない場合においても、 草刈機25万円を全額必要経費→資産計上とする修正申告等の 提出は可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】農業の白色申告者の準確定申告です【質　　問】農業の白色申告の準確定申告の件です。今年の７月３０日に夫が亡くなって、夫の準確定申告、その後の妻の確定申告の場合です。夫はコメ農家を細々とやっていて、農業は収入は２００万円くらいで、例年１００万円くらいの赤字になっていました。年金とあわせて所得金額が５０万円程度で毎年確定申告していました。そんな状況で 、米農家である関係で、年初から死亡日（７／３０）までは主に経費のみ発生し、死亡日後の１０月にようやく収穫があり、売り上げが発生するという状況です。そうなると、今年、夫につき、準確定申告をするとなると、売り上げがほぼなく、経費だけをあげることになる反面、相続人として跡を継いだ妻が確定申告をする際には、売り上げがあがる反面、経費があまり発生しない状況になるかと思います。今年は米の価格が高騰しているようで、妻が申告する際には、その売り上げを計上するものの、経費をあまりあげられないとなると、夫が生存し、一年を通じて収支を計算したら大した所得にならなかったにもかかわらず、途中でなくなってしまったために、妻の所得が大きく計算されてしまう結果になってしまうかと思います。便宜上、令和6年中のすべての売上及びすべての経費を夫の準確定申告に含めることは問題ありますでしょうか？ご教示宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務Ｑ＆Ａ【件名】準確定申告で生じた純損失の相続人による引継ぎの可否

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】土地所有者に相続の開始があった場合、先に提出されている「土地の無償返還に関する届出書」に関し、土地所有者が変更された旨の届出書について１、当初の契約期間　平成２８年１２月２８日から２０年間２、土地の所有者が変更　令和５年12月２６日に所有者死亡３、令和６年10月１３日に遺産分割協議が整い所有者の配偶者が相続することになった４、建物所有者　当初よりＡ社【質　　問】１，無償返還の記載要領の３に「この届出書の提出後において相続等で土地所有者に変更があった場合」その旨を速やかに借地人等との連名で「書面」により届け出てください､とありますが、この書面の公的なひな型や届出書はあるのでしょうか。２、もし、公的なひな型や届出書が無い場合、Ａ社と土地取得者の配偶者とで新たな「土地の無償返還に関する届出書」を提出しようと考えております。　この考えでよろしいでしょうか。３、無償返還の届出書を提出する場合、届出書にある「下記の土地を令和〇年〇月〇日から使用させる」の日付及び届出書の３にあります契約期間の初日は、土地所有者の死亡日の翌日でしょうか。それとも遺産分割協議が整った日（令和６年10月13日）でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－１７（権利金の認定見合わせ）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】日本の証券会社の特定口座で所有していたニューヨーク証券取引所上場のALTERYX INC-A 株式が2024 年3 月19 日に合併されることになり、株式1 株当り48.25米ドルの現金と交換することになりました。交換による交換代金は特定口座でなく一般口座に入金となりました。当該株式について、300万円で購入し交換代金が200万円で差額100万円の損失です。【質　　問】この損失100万円は、特定口座や一般口座での、国内株式と外国株式の株式譲渡所得、配当所得と損益通算できますか。また、3年繰越できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】株式会社である。会社のB/Sに社長貸付金として、1億2,000万円が計上されてる。今回、社長個人所有の土地を会社へ売却し、その対価として社長貸付金1億2,000万円で代物弁済する予定である。社長所有の土地にたっている建物は、会社所有である。この不動産の財産評価基本通達の自用地評価額は、地籍規模の大きな宅地適用後8,500万円（適用前1億2000万円）である。固定資産税評価額は、9,500万円である。貸宅地としての評価は、1-借地権割合20％で、6,800万円である。この土地は、現在賃貸借で貸しており、地代は、固定資産税の3倍程度である。土地の売却価額は、自用地評価額8,500万円÷0.8＝10,625万円だが、固定資産税評価額9,500万円÷0.7＝13,571万円であるため、1億2,000万円を考えている。また、令和6年2月に社長母の相続があり、契約金額を見直したうえで、令和6年5月より新契約で社長と会社が固定資産税の3倍程度の地代で契約を結び直している。無償返還届出は、現時点では提出していない。【質　　問】１、代物弁済する1億2,000万円は、財産基本通達の自用地評価額を基準とした時価は下回っているものの、固定資産税評価額を基準と時価が下回っているので問題ないでしょうか。それとも、不動産鑑定評価を取るべきでしょうか。鑑定評価をとった場合は、その金額に近しい金額で売買をしなければなりませんでしょうか。２、仮に売却金額を1億2,000万円とした場合、代物弁済の会社仕訳は、土地　1億2,000万円　　／　社長貸付金　1億2,000万円で良いでしょうか。または、無償返還届出を提出しないと借地権が発生し土地　1億2,000万円　　／　社長貸付金　1億2,000万円役員賞与　1,700万円　　／　借地権　　　　　1,700万円でしょうか。または、無償返還届出を提出すれば、土地　1億2,000万円　　／　社長貸付金　1億2,000万円でしょうか。3、みなし譲渡など、他に注意する論点はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】伊藤俊一先生著　みなし譲渡のすべて　P113~114

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 研修業務を行っている日本の内国法人Aが、 研修業務を行うイギリスの外国法人Bから外部講師として外注を受け、 研修業務を次のように行うときの消費税の課否関係について。 請求先はいずれも外国法人Bです。 【質　　問】 ①スイスの法人の日本支社の従業員に日本国内での対面実地研修 ②香港の法人の香港支社の香港在住の従業員にオンライン研修 ③アメリカの法人の韓国支社の韓国在住の従業員にオンライン研修。 直接請け負った場合、①は課税 ②③はリバースチャージにより不課税 だと思うのですが 間に別の法人Ｂが入ってることで、わからなくなってしまいました。 また、②③のようにオンラインだと、たまたま今回はわかっただけで、 あくまでBからの依頼で外部講師として研修業務を行っているだけなので、 相手の所在地は知らされずに業務を行う可能性もありえると思いまして。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の申告で、被相続人が亡くなった後に高額療養費の払い戻しを受けでいます。高額療養費の払い戻しが、後数ヶ月かかる見込です。相続税の申告期限には間に合いますが、ご本人の希望で早く(高額療養費の払い戻しの前に)、申告したいと考えています。【質　　問】予定なっている高額療養費はどうするのが適切でしょうか。①高額療養費が入金までは、どうしても申告できない。②予定で高額療養費の未収額を書く。③それ以外に良い方法があれば教えて下さい。基本的なことですが、たまにしか相続税の申告をしないので迷っています。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・本人は土地のみを所有・本人土地の上に娘の夫が家を建築・家の所有権は100％娘の夫・家は３階建て　　１階　娘の夫が事業として店舗営業　　２階　一部本人居住用、一部娘家族居住用　　３階　娘家族居住用【質　　問】前提条件のもと小規模宅地特例は使用できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】建設業代表者:被相続人相続発生R5年12月31日申告期限6年10月31日相続人：配偶者（妻）、子供（成年1人、未成年者3人）配偶者税額軽減、小規模宅地特例を適用して納税は0円になる見込みです。【質　　問】財産については全て配偶者が相続することに決まっています。ただ未成年者について特別代理人の申請確認が現在裁判所の方で手続き中なのですが、その完了時期が申告期限に間に合うかどうかが微妙なところで、遺産分割協議書が完成しない可能性が出てきております。相続内容については変更されることはありませんが、遺産分割協議書が確定しない中、代案として遺産分割証明書を作成して申告して問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】当方としては、①遺産分割証明書（配偶者が単独相続する旨）を　作成したうえで、期限内で申告する②遺産分割協議書が完成しない場合を想定して、　一旦未分割で申告（同時に3年以内の分割見込み書を提出）　→遺産分割確定後、更正の請求をするの方向で手続きを検討していますが、納税者の意向もあり出来れば②の手続きを行わず1回で申告を終わらせたいと考えています。お忙しい中お手数おかけしますが、ご教示の程よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産関連【質　　問】いま、社長が所有する非上場株を後継者である息子に信託することを検討しています。相続が開始した際に、株式の受益権を相続税評価することになりますが、その評価方法は、所有権として非上場株の評価方法と全く同じと考えてよろしいですか？何か留意することはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 　令和6年4月に父から子に自社株式を贈与しました。 　当社は中小企業経営強化税制により機械装置について、決算上即時償却を実施しています。 　取引相場のない株式の贈与時の評価方式の内の純資産価額評価額の算定にあたっては、 　仮決算を組まずに前期末（令和5年8月31日）の数値を使っています。 【質　　問】 当該機械装置については、帳簿価額にはゼロとし、相続税評価額には取得時から減価償却をした残額とする予定です。 この場合に令和5年9月から令和6年4月の贈与時までの減価償却をした金額にしても良いでしょうか。 課税時期の金額を再計算するので、当期での数ヶ月の減価償却後の金額で良いのではないかと思われます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等 　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/901227/02_h30.pdf 第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書 評価会社が課税時期において仮決算を行っていないため、課税時期における資産及び負債の金額が明確でない場合において、 直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないため評価額の計算に影響が少ないと認められるときは、 課税時期における各資産及び各負債の金額は、次により計算しても差し支えありません。 第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は、親会社のいる子会社（親会社をA社、子会社をB社とします。）・A社の使用人2名がB社に出向しています。・出向者2名は、B社でそれぞれ代表取締役、平取締役となっています。・出向者には、A社から給与が支払われ、B社は給与支給額同額を給与負担金としてA社に支払っています。・平取締役の出向者は、使用人兼務役員に該当します。・A社の使用人賞与の支給時期は、6月、12月、3月の3回・B社の使用人賞与の支給時期は、8月、12月の2回・A社では、6月、12月の賞与を使用人賞与、3月の賞与を役員賞与として取扱い、B社に負担金を請求しています。・A社の賞与の水準は、B社の1.5～2.0倍程度・B社では、給与規定や賞与規定がありません。【質　　問】・支給時期が異なりますが、平取締役出向者の6月、12月の　A社賞与の負担金をB社で使用人賞与として損金算入することは可能でしょうか。　同時期支給は、出向元、出向先どちらの法人で判断するのでしょうか。・平取締役出向者の使用人賞与の金額が、B社の営業部長や工場長よりも　1.5～2倍程度高額ですが、6月、12月のA社賞与の負担金全額を　使用人賞与として損金算入することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-26

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 厨房機器等購入で東京都中小企業振興公社から 「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業助成金」を受けました。 【質　　問】 この助成金は国または地方公共団体から交付されるものではありませんが、 圧縮記帳の対象にして問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/07/14.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人成りで資本金300万円の令和6年9月3日設立の法人 免税事業者（インボイスの登録はしていない） 通常事業年度は7月1日から6月30日 法人成りにより営業権300万円を購入している インボイスの登録をするかどうか検討中 【質　　問】 １．課税事業者選択届出書を提出しないでインボイスの登録の申請だけした場合、 希望すれば課税期間の初日からインボイスの登録ができるという認識であっていますか。 ２.課税事業者選択届出書を提出しないで、 令和7年6月30日までにインボイスの登録申請をした場合、 簡易課税制度選択届出書を令和7年6月30日までに提出すれば、 令和7年6月期に簡易課税制度は適用されますか。 それとも調整対象固定資産の購入があるので、 令和7年6月期と令和8年6月期は、簡易課税制度選択届出書を提出できないのでしょうか。 また、2割特例は適用されますか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 土地の所在：東京都内の路線価地域 前面の宅地：都市計画道路用地として、 平成２９年に被相続人より東京都に売却済（収用と思われる） 前面の宅地が収用されたことにより、評価対象の土地が無道路地になっていると考えられます。 現地確認済になるので、写真を貼付します。 現地は収用された土地の一部が通れるようになっております。 【質　　問】 この場合、土地評価は「無道路地」として評価を行うことになりますでしょうか。 それとも別途、評価方法はございますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4620.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241018_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241018_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241018_3.jpg