税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A社の代表者Bが投資詐欺に遭いました。C社が上場したら株の権利を渡すという話でD（C社の役員でC社株を所有している）に２，０００万を支払いました。C社が上場後にDに連絡が取れなくなったので詐欺が発覚した。株の値上がり益も含めDに損害賠償請求したところ５，０００万の支払い命令が出た。５，０００万のうち、１，０００万を現金、４，０００万をC社株式で受け取った。なお、C社と代表者Bに雇用関係はありません。【質　　問】質問①Bは逸失利益３，０００万に課税されるでしょうか。質問②課税されるとしたら何所得でしょうか。質問③受け取った株式の取得価額はいくらでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/81/04/index.htmhttps://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/upfolders/201212/H24.baisyoukinsyotokuzei.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人の代表者Xは今年から下記の賃料を受け取ることになった代表者を務める法人から賃料の受取自宅オフィスの一部貸付賃料Ｒ５.1から受け取り月110,000自宅の敷地にある駐車場代Ｒ５.1から受け取り月55,000代表者が提出した書類Ｒ５．６月に提出・事業開始届け　Ｒ５.1から事業開始・青色申告承認申請Ｒ6年分から適用上記のような賃料の場合、事業開始届けは提出不要であるかと思いますが既に提出してしまいました。Ｒ５.7に、知人より土地を購入し、同月、第3者へ売却を行い、利益が5000万円出ました。（転売益です）【質　　問】御質問１この土地建物の譲渡は、事業所得となるのでしょうか？譲渡所得として、分離課税　短期譲渡でよいでしょうか？1回限りの取引で今後は無いと思われます御質問２事業開始届（不動産賃貸業として）を提出により、上記取引が不動産の業務として棚卸資産とされる可能性は無いでしょうか？御質問３事業所得と判断される要因に事業開始届の提出が関係ありますか？もしあるようなら取り下げ書を提出しようと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁 (nta.go.jp)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

お世話になります。下記の点について、確認させて下さい。【税目】相続税・所得税【対象顧客】個人【前提】・被相続人は、自らを保険料負担者・保険金受取人で、親族（相続人以外の者を含む）を被保険者とする生命保険を複数契約・被相続人の死亡後、相続人（全部で3名）が、保険会社に行き、上記保険をすべて解約し、解約返戻金をキャッシュで当該相続人3名が受領【確認点】上記【前提】の行為にかかる、上記相続人3名の課税関係は、以下となるという理解でよろしいでしょうか？・相続開始時に、生命保険契約に関する権利を相続したことになり、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額を評価額として相続税が課税・「実際に受領した解約返戻金」から「被相続人が過去負担していた保険料・掛金の合計額（相続人が解約までに保険料・掛金を支払った場合には、当該保険料・掛金を含む）」及び「特別控除額50万円」を控除した金額を一時所得して所得税が課税（実際の課税対象は「一時所得×1/2」）【参考】・「生命保険契約に関する権利」って何？みなし相続財産になる、契約権利の評価についてhttps://chester-tax.com/encyclopedia/9991.html・生命保険契約に関する権利の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4660.htm・生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm・一時所得の金額の計算https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/04.htm宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】その他(相続人（長男B）)【前　　提】・被相続人Aの相続開始日は令和5年3月30日。・相続人：B（長男）、C（二男）・被相続人Aは、土地（156.39㎡）及びその土地上に建物（延床面積76.39㎡）を有し、その建物を平成３０年1月より、賃借人Dに対して月額13,000円で貸付けていました。なお、この不動産所得については、申告義務がなかっため、確定申告をしていません。またこの土地と建物は相続人である長男Bが相続し、引き続き貸付業を行う予定です。【質　　問】【質問１】「前提」の場合、当該土地は、小規模宅地の特例を定める「貸付事業用宅地等」（措法69の4、措令40の2）に該当しますか？【質問２】被相続人Aの貸付業は、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの、すなわち「準事業」と捉えることはできますか？理由は、5棟10室基準を満たさないと考えるからです。【質問３】もし小規模宅地等の特例を定める「貸付事業用宅地等」に該当した場合、申告書に「相続人等が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類」を添付する必要があります。「前提」の場合、この添付書類を３年以上前から相続開始までの間に家賃収入が振り込まれたことの分かる被相続人の通帳履歴、及び賃貸借契約書にしようと考えています。このような対応でよろしいでしょうか？以上、初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【参考条文】措法69の4、平30改正法附則118、平成31改正法附則79、措令40の2、措規23の2、措通69の4-27、【相続税の申告の際に提出していただく主な書類 】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/pdf/10.pdf

税務相談会様、いつもお世話になります。相続における借地権について教えて下さい。(税目）相続税(対象顧客）個人(前提条件)被相続人Ｘは土地を地主より借りていて、借りている土地はA、BでＸが一つの契約書でＡ、Ｂを借りている。契約書にはＡの地代はいくら、Ｂの地代はいくらと記載されている。ＡとＢの土地は、間に他人の家が建っており繋がっていない。Ａ土地には被相続人Ｘが所有者の建物が建っておりＸはその建物に住んでいた。Ｂ土地にはＸの弟が建物が建って(所有者は弟)、その建物に弟が住んでいる。弟が家を建てる時に、弟が地主にお金(権利金)を支払っている。地代はＸが地主にＡＢの地代を支払っていて、弟からＢの地代を貰っている。(質問)被相続人Ｘの相続が発生し、借地権を計算するとき、Ｘが契約書ではＡとＢの土地を借りているが、借地権は建物に帰属するのでＸの所有する建物が建っている土地Ａの借地権だけ計上するとの考えで良いでしょうか。以上、宜しくお願い致します。

税務相談会様、いつもお世話になります。小規模宅地の適用面積について教えて下さい。(税目）相続税(対象顧客）個人(前提条件)一つの土地に、建物が二階建ての建物が2つ建っている。一つの建物が小規模宅地の特例適用になる。(質問)小規模宅地の特例を適用する面積を計算する時の建物の面積は、1階の床面積で按分するとの考えで良いでしょうか。それとも一階と二階の床面積の合計で按分するのでしょうか。教えて頂ければ思います。以上、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①一次相続夫死亡令和2年2月1日、申告令和3年12月28日一部分割で申告。3年以内分割見込み書提出。②一次相続の相続人、後妻、夫の長女、夫の長男③一次相続の配偶者税額軽減25,257,080円、後妻の納税額 29,900,490円④二次相続後妻令和2年7月6日死亡、令和4年4月13日一部分割で申告。⑤二次相続の相続人、後妻の兄弟姉妹5名。申告に際し、相次相続控除を29,899,997円行っている。⑥令和5年4月26日、一次相続の遺産分割協議が成立し、長女が貸付事業用宅地の特例申請予定との連絡が、長女の税理士からあった。⑦先方の税理士から送られてきた申告書を元に、念のため申告書を作成したところ、後妻の取得財産が168,040円減少し、配偶者の税額軽減も54,869,745円となる。⑧先方の税理士と分割協議書の債務の負担の解釈が違い、仮に合わせた場合、後妻の債務も十数万減少する。【質　　問】①更生の請求はあくまで任意だと思いますが、長女が更生の請求をした場合、後妻も更生の請求をしなければならないのでしょうか。仮に還付になったとしても、二次相続では相次相続控除をした関係で、税額がゼロのため、54百万円相当の税金を支払うことになります。後妻の相続人は、後妻の兄弟姉妹であり、２割加算の対象となっております。仮に一次相続の更生の請求を行った場合、還付額を納付しますが、２割加算の分だけ負担が増加するような気がするのですが、申告しないことは可能なのでしょうか。②参考として、税理士法人チエスターさんHPから抜粋した記事の意味が理解できないでおります。今回の遺産分割協議を例にとると、後妻の財産が168,040円減少しております。仮に二次相続の修正を行う場合、当該財産の減少を反映させず、配偶者の税額軽減の金額、納税額のみ反映させるという意味でしょうか。一次相続の債務が変動した場合にも、二次相続の債務は、当初の負担額から変動させずに修正申告を行うという意味でしょうか。お手数ですが教えて下さい。③実務上、還付金の充当処理という方法はとれないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税理士法人チエスターさんHPから抜粋未分割のまま二次相続！税額変動があっても「更正の請求」はできない一次相続において未分割申告を行ったものの、分割が確定しないうちに二次相続が発生し、二次相続の相続税の申告期限を迎えたとしましょう。二次相続の申告では、二次相続の被相続人の財産だけではなく、一次相続における未分割申告によって取得した「法定相続分（特例や税額控除の適用なし）」を含めて申告することとなります。一次相続の分割確定をすれば、各種特例や税額控除を適用できるため、二次相続の申告税額が減少する可能性があります。しかし、一次相続の分割確定に伴って二次相続の税額に変動があったとしても、二次相続の相続人が一次相続に対して更正の請求を行うことはできません。【添付資料】なし

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】適格請求書発行事業者でない者からの再生資源又は再生部品の購入は、仕入税額控除ができますが、帳簿に下記の記載が必要と思います。①課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地（古物台帳に、取引の相手方の氏 名や住所を記載することとされていない場合には不要）」、「②課税仕入れを行った年月日」、「③課税仕入れに係る資産又は役務の内容」、「④課税仕入れに係る支払対価の額」、「⑤帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨」です【質　　問】購入時に、支払明細書を渡す場合、支払明細書に上記①～⑤を記載して、控えを保存することで、帳簿への記載の要件は満たすでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】潜水業務を営む法人です。この度、外航船のプロペラを掃除する仕事を請け負うことになりました。この外航船は、専ら国外で獲れた魚を国外から日本に運ぶ貨物船です。なお、発注者はこの船舶運航事業者で外国の事業者とします。【質　　問】①　消費税基本通達7-2-1（7）によれば、「外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの」であり、水先等の役務の提供に類するものとして7-2-11に「例えば、外航船等の清掃、、」とあるところから、本件の場合輸出免税の適用を受けることができると理解してよいでしょうか。②消費税基本通達7-2-10の通り、外国の事業者から委託された国内の事業者からの再委託の場合には、課税という理解でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税施行令第17－2－3、消費税基本通達7-2-1（7）、消費税基本通達7-2-10、7-2-11【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は、宝石の卸売を営む日本国内にある会社です。普段は日本国内において宝石の仕入と販売を行っております。ただし、年に数回、日本国内において仕入れた宝石を、香港で行われる展示会（1週間くらい）において販売しております。その際、A社自身で輸出許可を受けて香港へ宝石を輸送します。A社自身で香港の展示会において宝石を販売します。売れ残った宝石は、A社自身で輸入許可を受けて香港から日本へ持ち帰ります。輸徴法、関税定率法により、関税、消費税はかからないとの事です。また、香港では法人税等が掛からないので、現地での課税はないとの事です。【質　　問】１．香港の展示会において行われる宝石販売は、国外取引に該当し、消費税については課税対象外取引となる。法人税については所得となる。２．国外取引のための日本から香港へ輸出は、国外移送に該当し、輸出許可書に記載のFOB価額を消費税の課税売上割合のみ加算させる。法人税については所得とならない。３．国外移送の適用を受けるためには、輸出許可書の保管が必要。他に何か必要な書類はありますか？４．香港での法人税等課税がないとの事で、外国税額控除の適用はない。以上の認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第31条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧客：一般財団法人（非営利型法人）寄付者から特定資産として有価証券を受け入れて証券会社で運用。運用益を用いて、当該財団の活動資金としている。なお、収益活動は行っていないため、法人税等は課税されていない。【質　　問】（質問①）定期的に有価証券の運用の結果、配当金が振り込まれるが、当該配当金には源泉所得税が控除されていると思います。一般の株式会社の場合、所得がマイナスの場合、法人税申告書で必要な調整を行えば、当該源泉所得税は翌期に還付されるかと思います。今回のような一般財団法人（非営利型）の場合で収益事業をやっていないため法人税が課されていない場合、還付されるものでしょうか？還付される場合、どのような手続きが必要となりますか？提出書類等を教えてください。若しくは課税される場合は、すでに入金時で控除されているので、特段の手続きは不要でよいですか？（質問②）仮に、公益認定された場合、上記①の取扱いは変わりますでしょうか？還付される場合、どのような手続きが必要となりますでしょうか？（そもそも証券会社からの入金で源泉所得税分は控除されなくなるのでしょうか？）知識、経験がなく、大変申し訳ございません。教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1　相続税の申告期限までに遺産分割ができなかったため未分割で申告をしています。2　被相続人の死亡役員退職金についても会社に退職金規程がなく、受取人が決まっていなかったため相続人が均等に取得したものとして申告をしています。3　相続人の1名が意思疎通ができない方がいるため遺産分割調停を進めています。4　調停が進んで来たため修正申告を検討中です。【質　　問】1　このような場合について死亡役員退職金については本来の相続財産ではないため分割協議書にも記載しないと思います。そのため遺産分割調停の対象外という認識なのですが、そこはあっていますでしょうか。2　この場合の死亡役員退職金の取得者ですが意思疎通の出来ない相続人以外の相続人間で話し合いを行い1人の方が貰う形で同意はしています。3　この場合そのような分け方が可能かどうか。それとも当初申告通り均等取得の形にしないといけないかどうか。1人の人が取得する場合どのようなエビデンスを揃える必要があるか。(可能であれば意思疎通書に記載してもらうことも検討しています。)宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非営利型の一般社団法人です。8月1日から収益事業（駐車場事業）を開始します。【質　　問】収益事業開始届出書の添付資料として「収益事業開始の日又は国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表」を添付することとなっていますが、わたしの認識では開始貸借対照表を添付するものと考えて作成しましたが、お客様より収益事業開始の日の貸借対照表は8月1日の残高ではないか？と質問を受けて、根拠をもって回答出来ず困っています。（つまり、お客様からするとわたしが作ったものは7月31日　（＝収益事業を開始する前の日）の貸借対照表という認識です）確かに、明確に「開始の日」と書いてあるので、わたしの考え方が間違っていれば、その旨、お知らせ下さい。逆に、わたしの考え方があっていれば、根拠となるような情報を教えて頂けますよう、お願いします。手許にある、大蔵財務協会の「非営利法人の税務と会計（8訂版）」の629ページには「開始貸借対照表」と書いてあって、わたしの認識と合っていると思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm

税務相互相談会の皆さんお世話になっております。下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】公益社団法人で前期まで、理事への支払いは給料にしていましたが、当期より役員報酬勘定に計上しました。 【質　　問】理事への支払いは理事会出席時のみ支払っていますが、理事会は毎月行われるわけではなく、これは定期同額給与の観点から問題はないのでしょうか。なお、今現在収益事業はおこなっていません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htmよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】日本国籍を有する非居住者である甲は下記の通り、法人Aと法人Bの代表を務めている。法人Aは一部業務を法人Bに外注している。法人A株主：甲（非居住者、日本国籍、ベトナムに居住）のみ代表者：甲本店：日本国内海外拠点：なし売上高：年商5000万円以下法人B株主：乙（非居住者、ベトナム国籍、甲の配偶者、ベトナムに居住）代表者：甲本店：ベトナム売上高：年商5000万円以下【質　　問】①：法人Aにとって法人Bは別表17-4の作成が必要となる国外関連者に　　該当するという理解でよろしいでしょうか。②：仮に乙が法人Ｂの代表である場合、法人Aにとって法人Bは　　別表17-4の作成が必要となる国外関連者に該当するという理解でよろしいでしょうか。③：①及び②において、法人Bが法人Aの国外関連者に該当する場合、　　法人A・法人B間の取引は移転価格税制の対象となり、ローカルファイルの作成が　　必要となるという理解でよろしでしょうか。④：ローカルファイルの作成について、売上高等による免除点は存在しないと　　理解しておりますが、上記の売上規模であっても税務調査時にローカルファイルの　　提示を求められる場合はあるのでしょうか。⑤：移転価格税制の適用や寄付金認定の他に、法人Aと法人Bの取引に際し　　留意すべき点があればご教示お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】お世話になります。税理士の蛭田です。関連会社間での生命保険の契約者の変更の可否及び取り扱いについて質問させてください。■科目：法人税■前提：従前から経営している法人Aで長期平準定期保険に加入していました。保険契約者：法人Ａ被保険者：法人Ａの役員2名受取人：法人Ａ※改正前なので、半分損金です。法人Ａは２つの事業を行っており、株主等の意見の違い等から法人Ａを休眠させ、新に法人Ｂと法人Ｃを設立します。法人Ａの事業を引き継ぐ法人Ｂに当該生命保険契約の名義変更したいとの質問がありました。（被保険者の役員2名はB社にて役員就任予定）【質　　問】■質問：１）上記の前提から契約者変更の経済合理性はあると考えますが、　　如何でしょうか？２）契約者変更した場合の経理処理－法人Ａ側－（預金）１００※　（保険積立金）５０　　　　　　　　　（雑収入）５０－法人Ｂ側－（保険積立金）１００　（預金）１００※※解約返戻金額上記の経理処理で良いのでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－３－５【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①従業員用の社宅を、会社名義で契約②毎月の会社の支払は、家賃59,000円、共益費4,000円、駐車場代9,900円、町内会費300円、口座振替手数料100円、の合計73,300円③従業員からは社宅費として73,300円全額を毎月の給与から控除している。【質　　問】従業員から徴収した社宅費73,300円は全額非課税売上で良いでしょうか？従業員からの控除額と会社負担額が同じなので、経理上は立替支払のように見えるので、全額非課税売上だと会社の消費税の仕入控除が多くなって不合理の様にも思えますが、そういうもので良いのでしょうか？それとも、家賃共益費相当の63,000円が非課税売上、駐車場代相当の9,900円が課税売上、町内会費相当の300円が不課税売上、口座振替手数料相当の100円が課税売上、というように、課税区分を分けるべきでしょうか？少なくとも駐車場代に関しては家賃と別契約の場合は給与になるようなので、従業員徴収分は課税売上又は立替になると思ったのですが。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kannaikaikei.jp/news/3632https://www.zeiri4.com/c_1032/q_55042/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・前任の事務所から移ってきた法人関与先・11年前の事業年度にて特定資産の買換え特例の適用を受けて取得した資産あり・当時の処理は積立金方式でやっていた・その後の事業年度は圧縮積立金を触っていないまま・五表は、当時の圧縮損相当額が残として表示されている・直接減額方式ではないので、資産の取得価額は減額されていない・上記資産を10年以上たったので譲渡、新たに買換特例の適用要件を満たす買い替え資産を取得しようとしている。・原初の資産（A）の簿価1億円・その原初の資産（A）の譲渡対価5億円・譲渡益のうち8割について買換え特例適用3.2億円・上記3.2億が五表に記載されていて、その後の事業年度では残高の変動はさせていなかった。・前回買換え特例の適用を受けたときの買換資産（B）に係る取得価額は7億円・令和5年、上記の資産Bをこの度譲渡。譲渡直前の簿価は6億円・代わりに買替資産（C）を9億で取得する【質　　問】質問1：11年前に買換え特例の適用を受けた資産Bを、この度再度買換え特定の適用を受けて譲渡するとともに、令和５年において新たに資産Cを取得。資産Bは買換え特例の適用を受けていいた資産だが、今回の令和５年の譲渡においても、買換え特例の適用を受けるための譲渡資産として取り扱えるでしょうか。（当方の理解：取り扱えると考えております）質問２：令和５年決算における会計処理・税務処理は下記の理解でよいでしょうか・11年前に積み立てた圧縮積立金はそのまま・資産Bを譲渡したことによる譲渡益のうち、買換え特例の適用を受ける額を新たに圧縮積立金に計上・資産Cは、直接減額方式を取らないので、そのままの取得価額で計上・11年前に五表で計上した圧縮積立金分は、この度の令和５年申告においては、別表四加算・別表五減算は要しない。質問３：その他、留意すべき事項があればご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・破産会社（A社）の資産は３００万円、負債は７０００万円・A社は国税、地方税を滞納している・A社の元々の決算月は８月・A社の最後事業年度は、破産手続開始決定日の翌日から残余財産確定日まで（８月は跨いでいない）・A社の最後事業年度の直前の事業年度で、消費税の還付がある・未収消費税を除いて、換価完了している・交付要求が未了の税額がある【質　　問】①最後事業年度において、破産管財人の報酬と立替経費は、未払計上すべきでしょうか？②最後事業年度において、税理士の報酬（最後事業年度の申告報酬）は、金額が分かれば未払計上すべきでしょうか？③債務超過であるため、弁済不能な金額がありますが、最後事業年度において、債務免除益の計上はしないという認識でよいでしょうか？④破産手続開始決定後、交付要求されたものに、延滞税等がありますが、最後事業年度において、未払計上すべきでしょうか？（申告書で加算）⑤未収消費税があり滞納国税に充当されると思われますが、その充当日をもって残余財産確定とすべきでしょうか？また交付要求未了があれば交付要求がされてから残余財産確定とすべきでしょうか？⑥最後事業年度の申告期限は、残余財産の確定した日の翌日から１月以内（その期間内に最後の分配が行われる際には、その前日まで）となっておりますが、破産法人の場合は、弁済（配当）は残余財産の分配に該当しないため、その期間内に弁済があっても、申告期限は、残余財産の確定した日の翌日から１月以内という認識でよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考書籍　日本加除出版株式会社　破産管財の税務と手続

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】[1] R4/9に社長車(普通自動車A)が自損事故を起こし、保険金200万円が入金された。[2] R4/9に普通乗用車B(ディーゼル車)をオート・リース契約で取得。　車両価格(470万円)や取得費用(40万円)で、合計510万円。　リース契約は｢オープンエンド・リース｣で、前払リース料200万円と52,000円×60回。　　残存価格はR9年10月で50万円。　　↓当社は、リース料を賃貸借に準じた処理(リース料支払いのつど、損金計上)で処理していた。　前払リース料は、リース料支払期間(60回)に応じ、費用化していた。.[3] R5/5にディーゼル車Bが不具合で、同じ車種のガソリン車Cに乗り換えることとした。　　Cの車両価格(420万円)や取得費用(50万円)やﾛｰﾝ手数料(40万円)で、合計510万円。    支払は、車屋さんのセールストークに従い、　　今回のガソリン車Cは、オートローン(商品名｢バリューローン(オープンタイプ)｣)で60回払。　　58,000×60=348万円で、据置き額(最終回お支払額)16２万円。　Bのリース債務残債額は300万円だったが、車屋さんが「300万円で下取りとして受け入れますので、残債300万円－下取り300万円＝０ということで、追加払いは無しとさせて頂きます。」とセールストークを行い、それに会社は同意して契約してしまった。.【質　　問】前回のディーゼル車Bのリース契約時の前払リース料２００万円を、今回のガソリン車Cの割賦払い取得時にどのように処理するか？について、３案考えました。.(1)Bのリース契約は終了しているので、「リース途中解約違約金」として当期に200万円損金して経理処理する。(2)次のガソリン車C取得のための金額的負担なので、C車の取得価格420万円に200万円上乗せし、620万円で資産計上し、減価償却していく。(3)当初のBのリース期間の経過に従い、費用化していく。.私としては(1)だと思うのですが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務Q&Aデータベース①「残価保証額の設定があるリース取引に対するリース期間定額法の適用について」②「リース期間の中途で契約を解約して対象資産を買い取った場合の除却損計上について」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8/2に投稿させていただきました内容について、助成金について具体的にしました。こちらで回答いただければ幸いです。法人税の賃上げ促進税制の計算上差し引く「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」についてになります。【質　　問】下記の助成金は、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当しますでしょうか。・人材開発支援助成金＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(一般職業訓練)＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(有期実習型訓練)・働き方改革推進支援助成金＞働き方改革推進支援助成金　（労働時間短縮・年休促進支援コース）助成金の制度内容を見ている限りでは、給与等の補填的な性格を有しているもののようですので、おそらく該当するのではないかと思いますが、中小企業庁の補助金・助成金の例示に挙げられていなかったためご質問させていただきました。ご回答の程、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf人材開発支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(一般職業訓練)＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(有期実習型訓練)働き方改革推進支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3＞働き方改革推進支援助成金　（労働時間短縮・年休促進支援コース）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・平成19年に法人Ａの代表取締役Ｂが法人の名義で勝手に内密で  600万を借り入れ、私用で費消し返済せずにいた。・令和5年に上記の件で法人Ａに対して訴訟があって発覚した。　和解して元本600万と利息・遅延損害金800万の合計1400万を法人が支払った。【質　　問】この場合の取り扱いですが、以下のいずれになるでしょうか。①1400万円全額がＢへの役員賞与②元本600万が役員賞与、利息・遅延損害金800万が雑損失等③1400万円全額をＢへの代表者貸付金として少しずつ返済してもらう④元本600万が代表者貸付金、利息・遅延損害金800万が雑損失等④が可能なら一番望ましいですが、難しいように感じます。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】横領等の不法行為と帰属を巡る一考察https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/23/pdf/06.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】破産手続きによる貸倒れと更正の請求にについて、教えてください。【質　　問】以前、【soudan 05003】で、ご指導いただいておりますが、再度、質問させてください。（質問1）破産手続きによる貸倒については、基本通達9-6-2によるので、前期以前に、「破産手続き廃止決定、終結決定」された債権については、更正の請求は、できないということで、宜しいでしょうか？（質問2）【soudan  03229】で、更正の請求をお勧めされているのとの違いは、何でしょうか？更正の請求が、通るとは、限らないけれど、してみる、ということでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-6-1、9-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】基準期間の課税売上高が１千万円以下（その他、特定期間、資本金、3年縛り等で課税事業者になることはない）適格請求書等発行事業者申告期限までに申告書を提出しなかった場合【質　　問】インボイス制度導入後、適格請求書等発行事業者になることによって、納税義務者となる場合、２割特例が適用されることになりますが、期限後の申告でもこの特例は適用できますか？適格請求書等発行事業者になったものの、消費税の申告を失念していたケースの相談など今後想定されるので、事前に確認をしたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん　こんにちは下記について教えてください税目）消費税対象顧客）法人、個人事業者前提）1万円未満の返還インボイス交付義務の免除になる売上に係る対価返還等の範囲の返品、値引、割戻について私の考えている範囲です。返品（不良品に減額）振込手数料（勝手に減額される）販売奨励金（取引数量からの減額）売上割引（早期支払いの減額）質問）①　税務通信3735、35ページ、で村木さんが「システム利用料」が対価返還にあたると解説しています。正しいのでしょうか？安全協力費、印紙、代引き手数料、など売上入金時の相殺はいくつもありますが、全て対価返還等ですか？私は全て役務提供のため対価返還にはならないと考えています。抽象的な表現ですが、売上の構成に直結するものの減額が対象で、振込手数料も多くは勝手に減額されるため対象だと考えます②　対価返還等にあたる、あたらない、の基準を教えてください参考）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/14/01/01.htmお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人父・相続人母、息子・建物三階建で1階は賃貸用、2・3階は自宅（居住用）父と息子の共有で共有持ち分は　父10分の7　息子10分の3　です。土地（父が単独所有）の面積は240㎡です。父、母、息子は同居【質　　問】特定居住用宅地及び貸付事業用宅地の面積は何㎡になりますか。特定居住用　a.240㎡×3分の2（居住部分の割合）＝160㎡b.240㎡×10分の7＝168㎡（父の持分の面積）a<b ∴160㎡貸付事業用　168㎡-160㎡＝8㎡土地、建物を母、息子がどのように取得しても（共有、単独）小規模宅地等の特例は受けられると思いますが、あってますか。（居住及び貸付は続けてます。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】従業員、役員ともに8月分の給料は、9月25日に支払い会計の計上方法は下記の通り9/25　給与　/　預金　（8月分の給料として）過去よりこのような処理をしてきたことから、毎期12カ月分の給料、役員報酬が計上されている【質　　問】当期において、上記の処理を発生主義に変更したいと考えます。8月分の給与　報酬は、給与　/　未払金　8月分役員報酬/未払金　8月分9/25は未払金/　預金　8月分給料支払未払金/　預金　8月分役員報酬支払本来、役員報酬は未払という概念がないと思いますが、従業員同様に、実際に、未払を計上し翌月に支払いを行っている企業がたくさんあります。そこでご質問ですが１・今まで現金主義で行っていた会計処理を発生主義に　　変更することが可能であるか？２・これに変更することによって、変更した事業年度だけ　　13か月の給料、役員報酬が計上されることとなるが　　従業員、役員ともに、認められるか？　　どちらかだけでも認められるか？販売費および一般管理費等については債務の確定しているものについて損金に算入できると理解しておりますが、会計方針の変更による場合、どのように考えればよいか、教えていたけますでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】この度雇用調整助成金の返還命令を受けた顧問先があります。６月決算法人です。【質　　問】法人税法５５条の損金不算入規定との関係で確認させてください。返還金額に①本給付金（３期分になります）②違約金③延滞金があります会計処理を教えてください。確定したのは令5/７月ですので新年度、令５/7～６/６月期の年度に受け入れ予定です。①当該給付金は毎期雑収入で受け入れていましたから、過年度分も含めて全額雑損で処理 &#10145;損金経理②違約金は損金不算入③延滞金も損金不算入　　でいいのいいのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法５５条損金不算入【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人：6月決算法人当該法人の出資者が亡くなり、当該法人の自社株を評価することとなったが、当該法人はセーフティネット共済を満額掛けている。なお、当該法人セーフティネット共済の掛け金は別表10(7)を作成し損金に算入している。【質　　問】当該法人の自社株を評価する際にセーフティネット共済の解約返戻金を財産として計上することになると思いますが、第５表の記載にあたり、帳簿価額欄には記載せず、相続税評価額欄にのみに記載するとの理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達214【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。宗教法人の境内地内に居住することの経済的利益と収益事業について教えてください。・税目：法人税、所得税、源泉税・対象顧客：宗教法人・前提条件　・宗教法人Xの住職Aの後継者B及び配偶者Cは、アパートを借りている。　・職務上、離れている場所からの通勤では不便なため、宗教法人Xの敷地内　　の一部（住職A所有、宗教法人Xの倉庫あり）の倉庫を取壊し、B及びCが　　居住する建物を建築中。　・住職Aが所有する土地は、無償で宗教法人Xへ貸している。　・住職Aとその他家族は、宗教法人Xが所有する本堂（庫裏）に居住。　・建築費用は合計4,600万円、うち宗教法人Xが3,600万円、住職Aが1,000万円　　をXに寄付し、X名義とする。　・市役所に固定資産税が課税されるか確認したが、建築後確認をしなければ、　　回答できないが、おそらく課税されるということだった。質問：　①職務の遂行上やむを得ない必要に基づき、指定された場所に居住された場合、　　無料で居住することへの経済的利益の給付は非課税とされていますが、今回の　　ケースは該当しますか。仮に、経済的利益が認定された場合、給与課税対象分　　は宗教法人Xの収入（収益事業）となるのでしょうか。　②後継者Bから賃料相当額を徴収した場合、宗教法人Xの収益事業に該当するの　　でしょうか。　③宗教法人Xの所有ではなく、建築費用を後継者Bへ無利息で貸付け、Bの所有　　とした場合、利息相当額が所得税の課税対象となりますか。　　仮に、経済的利益が認定された場合、給与課税対象分は宗教法人Xの収入　（収益事業）となるのでしょうか。以上、ご教授いただければ幸いです。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、小売業に加えて海外のポーカー大会参加による賞金獲得事業を行っております。ポーカー大会の参加について、定款の事業内容への記載はあります。大会への出場は年10回程度です。ポーカー大会へは代表者個人の名前で出場します。【質　　問】①前提条件のもとで、ポーカー大会に係る賞金と経費を法人Aの売上と経費として計上することは可能でしょうか。それとも代表者個人の所得として計上すべきでしょうか。②個人の所得として計上する場合、一般的には一時所得としての計上となりますが、継続的に大会に出場として、事業として繰り返すことを前提に事業所得としての計上は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａ社の株主は、社長甲60％　長男乙40％（Ａ社には勤務していません）株式会社Ｂ社は乙が社長で100％株主Ｂ社はＡ社に対して、債権を保有している【質　　問】①上記の株主関係ですと、一の者が保有しているとしてＢ社保有のＡ社の債権に対して貸倒引当金は設定できませんか。②仮にＢ社の株主に1％でも他人株主がいたら完全支配会社とはならなくて貸引き対象になりますか。③同様にＡ社の株主に1％でも他人株主がいたら『一の者』とはならず貸引対象になりますか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法52⑨二【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●　業種・金属製品加工業●　法人で加入している生命保険で、1/2が前払費用、1/2が損金になるものがある。●　この掛金の中で、すでに退職している従業員の保険料が混入していることが判明。●　過去の3期分の修正申告を考えている【質　　問】●　退職している従業員にかかる1/2損金部分については、別表4で「保険料過大」として　　加算し、「社外流出」扱いで別表5は関係なし、という認識でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「法人税申告書別表4，5（1）のケーススタディ」をみましたが、そのような事例は　見当たりませんでした【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】人格なき社団から非営利型の一般社団法人に土地建物を贈与する予定のお客様があります。この土地については、駐車場収入を得ており、贈与後も同事業に利用される予定です。建物については、仲立業、 技芸教授業に利用しておりこちらも継続して同一事業に利用される予定です。【質　　問】今回、非営利型であることから、財産の受入時の受贈益は非課税ですが、土地・建物の所有権移転に伴い登録免許税や不動産取得税の支払が必要になります。これらについて、収益事業に該当しない土地・建物の受贈益の対応する費用として収益事業の損金の額に算入することは出来ないと考えていますが、この考え方で間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文や通達等もあれば教えて下さい。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産賃貸業・路線価420万の土地400㎡（法人4/9、社長5/9）の上に　法人所有のビルが建っており、他社へ賃貸していた（再開発予定のため現在は使用されていない）・社長から5/9の土地を賃借（権利金なし、原契約は昭和47年）し、　毎年地代を改定している・当該土地建物は、隣接する複数の土地の上に建つビルと相互につながり、　一つの施設として利用されていた・当該土地建物を譲渡し別の不動産を購入するか、当該土地の再開発に伴い　建設する再開発ビルの一部を取得するか検討中【質　　問】・買換えの圧縮記帳（第３号長期所有資産）を適用する場合、①社長から賃借中の5/9について、自然発生的借地権として　譲渡資産に含まれると解釈して良いか？②①の場合、取得日は昭和47年で良いか？③①の場合、譲渡資産の5倍の面積とは、400㎡の5倍か、または400㎡×4/9の　5倍になるのか？④現在所有しているこの土地の上に建設される再開発ビルを取得する場合、　圧縮記帳の適用は可能か？（交換の圧縮記帳になるのか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】買換え圧縮記帳措置法第65条の7第1項第3号地籍の制限措置法第65条の7第2項施行令第39条の7第8項【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】建物付土地の建物を取り壊した上で譲渡する予定です。建物及び土地はいずれも取得価額は分かっておりません。【質　　問】当該譲渡につき土地部分の取得価額は譲渡価額の５％を用いようと考えております。①建物の未償却残高を標準的な建築価額表で算出した場合、同未償却残高は　譲渡費用になりますでしょうか？②上記建物に増改築をしており、当該金額も不明な場合、①と同様の方法で標準的な　建築価額表で増改築部分の未償却残高を算出して譲渡費用にすることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/O/O13.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A（福祉事業）が従業員の昼食代を一部負担している件について。事業所利用者と業務上昼食をともにすることとなるため、法人Aは昼食代を領収書を提出の上、上限500円として、支払っている。（500円以下の場合は領収書金額を支払い、500円以上の場合は500円支払い）【質　　問】①この場合、500円は福利厚生費もしくは会議費として経費計上が可能かどうか？給与課税されないのか？②仮に上記①で給与課税されるリスクがある場合以下の対応も検討中である。3500円以下の福利厚生費として計上するため、スタッフより1ヵ月分のレシートを徴収する3500円を上限とし１つのレシートにつき半額以下になるように支払うレシートは支払った金額で福利厚生費として計上法人税法上、経費として計上でき、なおかつ給与課税されるリスクはないでしょうか？ご回答宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36、所基通36-24

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・製造業・中小企業経営強化税制の対象資産の機械装置を親会社Aが１億円分購入・経営強化税制の適用を受けるのは親会社A・製造を親会社Aと子会社Bと共同しておこなうため、　購入した機械装置の半分以上は子会社Bに貸与する・受注から製造の流れは、　発注者 → 親会社A(元請け) → 子会社B(下請け)・貸与に関する賃料設定は未定【質　　問】中小企業経営強化税制における対象資産からは、貸付の用に供する資産は該当しないとされています。但し、措置法関係通達42の12の4-8（貸付の用に供したものに該当しない資産の貸与）に、自己の下請業者に貸与した場合において、対象資産を専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、対象資産を当該法人の営む事業の用に供したものとして取り扱うとされています。前提のような共同で製造をおこなう場合には、基本的には貸付の用に供したものには該当しない資産の貸与と判断できますでしょうか。また、親会社Aと子会社B間での賃料について有償か無償かで判断は異なりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42条の12の4措法通達42の12の4-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人税の賃上げ促進税制の計算上差し引く「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」についてになります。【質　　問】下記の助成金は、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当しますでしょうか。・人材開発支援助成金・働き方改革推進支援助成金助成金の制度内容を見ている限りでは、給与等の補填的な性格を有しているもののようですので、おそらく該当するのではないかと思いますが、中小企業庁の補助金・助成金の例示に挙げられていなかったためご質問させていただきました。ご回答の程、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf人材開発支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html働き方改革推進支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・業種としては、解体業者や自動車解体業者から、　解体時に出た鉄や銅のスクラップや、エアコン、タイヤ等を　法人の敷地に相手がトラックで持ち込んでもらい、重量を計測し、　買取額を提示して、現金にて仕入をしています。・毎日４０件から５０件程度の持ち込みがあり、その半数近くは　新規や年数回程度の持ち込みで顔見知りの相手ではありません。・買取の際に仕切書を作成して、その控えと現金を相手に渡して、　判取帳に氏名や法人名と金額を記載してもらっています。　（住所の記載はありません）・当該法人は解体を行っておらず、鉄や銅を区別して保管して、まとまったら　別の業者に出荷をしています。・古物商を持っています【質　　問】①今回の場合において、１日の仕入件数４０件の内２０件程度は継続的な　顧客で顔見知りですが、残り２０件程度は新規又は年数回程度の顧客で　顔見知りではないですが、不特定多数からの仕入れと判断して、　継続的な顧客であっても、インボイス発行事業者でない者については、　帳簿に住所の記載は不要でよかったでしょうか。②古物商としては住所の確認が必要であっても、消費税法上は不特定多数からの　仕入であれば、判取帳や仕切書控えに住所の記載は無しで問題ないでしょうか。③インボイス発行業者からの仕入について、帳簿に特例適用を記載する　必要があると思いますが、今回の場合、「再資源卸売業特例」か　「古物商特例」のどちらを記載すべきでしょうか。ご教授頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令第４９条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・運送業を営む中小企業法人(A)に、外注先の個人事業主(B)がいます。・今回新たな仕事を受けることになったが、Aの社員でないとできない　契約になっている。・そこで、B個人をその仕事を行うに当たっては雇用契約を結び、　給与と車両のレンタル料を支払うことになった。【質　　問】・Bへの支払いについては、今回の仕事で支払う給与と外注委託による　外注費(事業所得)が発生することになるが、問題ないでしょうか。・車両のレンタル料については、Bの事業所得の収入として計上すれば　問題ないでしょうか。・Bの個人事業の事業所得の経費については、Aからの給与に関わるものは　計上しないようにしますが、それ以外に注意すべきものはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人にて一般車両中古車（経過年数６年）を購入・取得価額は280万円・法定耐用年数は6年・再取得価額は330万円相当・その他の資本的支出等はなし【質　　問】この場合の中古車（取得価額のみで資本的支出がない場合）の耐用年数はa）簡便法による耐用年数　　本ケースだと6年×20/100＝1.2年→2年b) 法定耐用年数　　本ケースだと6年　※耐通1-5-2によるのどちらになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が従業員の不妊治療について慶弔規定を作成し見舞金を支給したい【質　　問】非課税の要件として「その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること」があります。不妊治療についてはこの要件を満たさず、不妊治療に対する見舞金は課税扱いになりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/hojin_shohi_gensenFAQ/answer13.htmhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/38.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人事業で歯科医を経営しております。②青色事業専従者給与を支払っており、届出書は提出してあります。③届出書を確認すると賞与の支給期は6月と12月と記載されており、　支給金額は各50万円です。④従業員には6月に賞与を支給しておりますが、専従者への賞与の支給を　失念しておりました。【質　　問】①専従者への賞与についての質問です。専従者へ6月に支給すべきだった賞与50万円を8月に支給した場合、記載されている支給期と異なりますが、必要経費になりますでしょうか？また、他の従業員と支給期が違いますが問題ないでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父（2022年2月死亡）、母（2022年11月死亡）、相続人子1人。父の遺産分割協議未了の間に母が死亡。父の課税遺産総額は3000万円程度で、基礎控除の範囲内と子が判断して申告、相続手続も全く行っていなかった。しかし母は無収入であったところ、母名義の預金残高が2000万円超あったことから、父の名義預金と考えざるを得ず、これを勘案すると父の相続税申告、母の二次相続申告を行う必要があります。相続人が1人の為、遡っての遺産分割協議は出来ない状況です。【質　　問】１、母の一次相続申告期限は母の相続開始から10ヵ月後になると思いますが　　（子の一次相続申告期限は超過しており、期限後申告となる）、　　法定相続分2分の１に配偶者控除を適用することは可能でしょうか。２、二次相続申告で母親名義の預金（父の名義預金の2分の1を相続後も　　一切の手続をせず入出金していたもの）の相続開始時の残高は　　どう考えるべきでしょうか。　　残り2分の1は子が一次相続で期限後申告しますので、その額を差し引くことで　　算出して問題無いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達１９の２－５東京高裁判決（行コ）第116号　平成26年9月30日東京地裁判決（行ウ）第372号　平成26年3月13日【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】倍率地域に所在する地積規模の大きな宅地の計算の方法として「質疑応答事例」に、倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」については、次のうちいずれか低い方の価額により評価します。①倍率方式により評価した価額②その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を路線価とし、かつ、その宅地が普通住宅地区に所在するものとして「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額とある。②の計算をする際に役場の使用している路線価を聞き、その路線価に倍率を乗じ、画地補正(奥行価格補正、不整形地補正、間口狭小補正)をした後に規模格差補正率を乗じて計算しようと考えている。当初はアパート敷地とその隣接地がアパートの駐車場用地として利用されており、それぞれ「宅地」と「雑種地」の2筆になっていたことからこれらを一体利用されているものとして「地積規模の大きな宅地の評価」の適用が可能かどうか実際の土地の地積図と航空写真を持参して税務署に確認にいった。「地積規模の大きな宅地」の評価の適用は可能との回答をもらったが、その際に計算例を提示され計算方法についての指摘を受けた。その内容は倍率地域の土地に「規模格差補正率」を乗じる宅地の価格の計算をする際の画地補正は奥行価格補正のみで、不整形地補正、間口狭小補正は加味しないとのことであった。聞き返したが「そうだ」と言われた。その時はそう言われて税務署をあとにした。事務所に戻ってこの件についてネットで調べてみたが、他の税理士等の記事を見る限り皆さん倍率地域に所在する地積規模の大きな宅地の評価について1㎡あたりの価額×奥行価格補正率×不整形地補正率等の各種補正率×規模格差補正率×地積であると記載している。【質　　問】当方としても役場の路線価×倍率をしたら相続税の路線価と近しい金額になると思っているので、奥行価格補正のほか不整形地補正、間口狭小補正を乗じるべきだと思っております(でないと路線価地域の宅地の評価との整合性が取れない)。税務署の方のくれた事例は整形地であることから不整形地補正、間口狭小補正をする必要がなかっただけなのではないかと考えました。いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20-2、21-2税務署の方が例示でくれた資料https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/12.htm添付資料にも添付いたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は電気工事業の法人（A）・大手住宅メーカー（B）の下請けで、新築住宅の電気工事を施工・主要な電気部材について、Bから仕入れて、売掛金と相殺される・Aは、当該工事について、自社施工の他に、一部、外注（C）に委託する・Cは、材工共で受ける・Cは、AがBから仕入れた主要部材を使用し、請負代金から相殺される・上記の取引について、Aは、現状、以下の仕訳を行っている①Bからの材料仕入材料費／買掛金②Cとの取引外注費／買掛金買掛金／材料費【質　　問】質問１前提の仕訳のうち、②の「買掛金／材料費」は、正しいでしょうか？是正すべき場合は、売上、もしくは、雑収入等と、すべきなのでしょうか？質問２前提の仕訳が正しい場合、インボイス開始後も、同様の仕訳を継続する予定ですが、問題ないでしょうか？（材料費は、①②ともに、10%対象の仕入税額控除で処理します。）質問３インボイスの適格請求書として、AからCに交付する、支払通知書（控）を考えておりますが、問題ないでしょうか？A、C、双方の登録番号を記入して、以下を兼ねることを想定しています。・Aから見て、外注費に係る適格請求書・Cから見て、材料費に係る適格請求書【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】保有物件のほとんどが居住用物件で一部を事務所用として貸し付けている不動産業を営む法人で免税事業者であり、本年１０月１日以降もインボイス登録をしない予定としておりました。先日、事務所用として貸し付けている先からインボイス登録をしないのであれば値引きをお願いしたいとの依頼がありました。【質　　問】私見ですが、依頼してきた先は簡易課税を選択しているものと思料されます。こちらとしてはなるべくならインボイス登録をしない方向で持っていきたいので、①相手先に簡易課税選択の有無を確認したいのですが、この対応に問題はありますでしょうか？②また簡易課税選択の有無について開示したくないと言われた場合の何かよい対応策はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.被相続人　R5.6.2　相続開始の日2.固定資産税の賦課決定日　R5.4.33.固定資産税の年払い　被相続人がR5.5.18納税4.固定資産税の年額　100万円5.固定資産税の納期限　4回R5.5.1、R5.7.31、R5.12.26、R6.2.296.賃貸不動産の固定資産税【質　　問】この相続人が年払いしている固定資産税の必要経費を納期限未到来分を相続人の必要経費にして良いか。年払いで被相続人が支払っているため、実際に納付しているのに、分割払いの納期限基準で相続人の必要経費にして良いのか。納税者は相続人の必要経費としたい。1.実際に納付している以上、この固定資産税100万円は全額が被相続人の必要経費2.被相続人が年払いしているとはいえ、所得税基本通達37-6により、納期の開始の日の必要経費の算入が認めらているので、被相続人の必要経費　25万円相続人の必要経費　　75万円としても良い。1.2.のどちらでもよろしいでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税基本通達　37-6・参考サイトhttps://www.tactnet.com/news/2019/No.783.html【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・税理士法人の社員が死亡して脱退するため、遺族が持分の払い戻しを受ける、または他の社員が持分を引き継ぐ予定。・定款には、出資として、死亡した社員が信用10万円、他の社員が労務50万円、金銭出資はどの社員も無いことになっている。【質　　問】・遺族が払い戻しを受けた持分に関しては相続税の課税対象で良いでしょうか？その評価は払戻額で良いでしょうか？・他の社員が持分を引き継ぐ時、その評価はどのようにしたら良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/62/06/hajimeni.htm【添付資料】なし