税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（井上美樹税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①会社は、2期前に法人税の計算にあたって誤りがあったため、 　更正の請求を行いました。 ②会社は、税務署から法人税、都道府県から事業税等、市役所から 　法人市民税の還付を受けました。 ③会社は、会計上は、還付金額を雑収入として処理しています。 【質　　問】 上記の法人税等の還付について、事業税は、益金処理致しますが、 その他の法人税、地方法人税、法人市民税の本税については、 益金不算入の処理を行うつもりですが、当該処理で法人税上問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ありません。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・運送業を営む法人です。 ・従業員が事故を起こした際は、事故に対する抑止力も考慮して、保険免責額までは本人負担としています。 ・事故が発生した場合、保険会社に免責額を支払い（立替金として処理）、後日本人から徴収しています。 ・仮に修繕費300,000円、免責50,000円、保険金250,000円とします。 ・実際には会社には保険金の入金も、修繕費の支払も無く、免責額を保険会社に支払い、後日事故を起こした従業員から同額を徴収しています。 【質　　問】 前提のような場合、消費税法上は雑収入（保険金：課税対象外）と修繕費（課税仕入れ）の以下のように両建てで計上することが可能でしょうか。 ①立替金　　50,000　/　現金　50,000　：保険会社への免責額の支払 ②修繕費　300,000　/　雑収入　250,000　：保険金 　　　　　　　　　　 /　立替金　 50,000　：従業員から徴収

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 税務通信3758号にて、次の記載がありました。 ・インボイス発行事業者から交付されたインボイスの 　記載事項を満たさない区分記載請求書の交付を受けた 　場合には、経過措置の適用がある。 　区分記載請求書もなければ経過措置の適用もない。 【質　　問】 事業者の基準期間の課税売上高が１億円以下で、 １万円未満のインボイス保存不要の適用がある場合は、 次の④⑤⑦⑧⑨はどのような取り扱いになるのでしょうか。 ■適格請求書発行事業者から受けとった請求書等 ①インボイスの要件を満たす　　　→　通常の仕入税額控除の対象 ②インボイスの要件を満たさないが区分記載請求書あり　→　免税事業者として経過措置の適用可 ③区分記載請求書もない　　　　→　仕入税額控除不可（消費税不課税） ④インボイスの要件を満たさないが区分記載請求書ありで１万円未満　→　？？？ ⑤区分記載請求書もないが１万円未満　　　　　　　　　　　　　　　→　？？？ ■免税事業者から受けとった請求書等 ⑥請求書等を受けとった　　→　免税事業者として経過措置の適用可 ⑦請求書等そのものがない　→　？？？ ⑧請求書等を受けとったが１万円未満　　　　　→　？？？ ⑨請求書等そのものがないが１万円未満　　　　→　？？？ 初歩的かもしれませんが、確認のためよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3758号

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人が顧客が来店時に手指の消毒のため、アルコール消毒液を購入した。 ・アルコール消毒液で標準税率で販売されているものと軽減税率で販売されているものがある 【質　　問】 軽減税率となっているアルコール消毒液は、国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）問18のとおり、食品の製造・加工などの過程において添加される食品衛生法に規定する「添加物」に該当するため「食品」として軽減税率が適用されるのでしょうか？ 食品に該当するアルコール消毒液であっても、販売元が食品添加物でないものとして販売した場合は標準税率になるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １、課税事業者でインボイス登録を済ませた被相続人は令和５年８月に死亡しました。 ２、相続人は免税事業者２人、非事業者１人です。 ３、令和５年９月３０日までには分割はできていない。 【質　　問】 １、税務通信令和５年７月17日号では令和５年９月３０日以前に死亡した場合事業を承継した相続人が同日から登録を受けるには９月３０日までに申請書を提出する必要があると書かれています。（Q＆Aも同様） ２、税務通信令和５年３月２０日号では令和５年１０月１日以降に死亡した場合事業承継相続人は最長４か月間はインボイス発行事業者とみなすと書かれています。 ３、そうすると例えば令和５年９月２５日に相続が発生した場合直ぐに分割は困難と思われます。このような場合は相続人の登録はどのように考えればよろしいでしょうか。 ４、また前提の未分割で共有所有となった場合非事業者もとりあえず登録をする必要があるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 新消費税法５７の３ 消費税法基本通達１－７－５ 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・お菓子の小売業の法人 ・「税込250円（税抜232円）」と値札が貼ってあるお菓子を、 　顧客１人に店頭で10個販売した。 【質　　問】 この場合に店頭で発行するインボイスとなるレシートの 消費税の端数処理と代金について、 ①税込250円×10個＝2,500円、うち消費税は2,500円×8/108＝185円。 　代金は2,500円。 ②税抜232円×10個＝2,320円、消費税は2,320円×８％＝185円。 　代金は2,320円＋185円＝2,505円。 この①②はどちらも認められるという理解でよろしいでしょうか。 ②の方は、250円を10個買ってどうして2,500円でないのかと 店頭でトラブルになる可能性があるかとは思いますが…。 確認のため、よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社はR5年7月に設立（6月末決算）、資本金は200万円。現時点は免税事業者。 ・ひとりソフトウェア開発会社であり、直接経費の大半は自身の役員報酬。 ・A社は取引先との関係からインボイス発行を検討しており、10月1日より登録予定。 ・しかしながら設立初年度については売上が発生するか微妙な状況である。 　（おそらく発生しない） 【質　　問】 ①10月1日からインボイスを登録した上で、仮に当期（設立初年度）の 売上が発生しない（売上ゼロ）場合でも、消費税確定申告書で 2割特例を選択することは可能でしょうか？ ②（①が可能な場合）2割特例にチェックを入れて、 課税標準額ゼロ、消費税額ゼロの申告書を提出するのみ、 という理解で宜しいでしょうか？ ※なお、A社は設立初年度売上ゼロの場合、課税売上割合 が0％（95％未満）となるので、個別対応方式・一括比例配分 のいずれかの計算方法となろうかと思いますが、 直接経費は人件費のみであり、かつ、その他の間接経費も 共通対応の費用となるため、いずれの計算方法でも消費税 還付の対象とならないと考えております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】その他(相続人)【前　　提】不動産賃貸【質　　問】被相続人の土地の評価。Aスーパー㈱と賃貸契約の土地（定借ではない。）契約書の中で賃借権の登記をするという条項あり。ただし実際には登記なし。この賃貸契約を締結と同時に、被相続人の息子の嫁とAスーパー㈱との間で、別途建設協力金方式で店舗を建築し賃貸契約を締結。こちらの方も、契約書上は賃借権の登記を行うとしているが、実際の登記はない。被相続人と建物所有者である息子の嫁との間では、土地は使用貸借状態である。この場合の被相続人の土地の評価については、土地所有者と建物所有者との間が使用貸借であるということのみをもって、自用地評価となるのか、あるいは何らかの賃借権付きの土地の評価減が可能であるかご意見を賜りたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法23条地上権等の評価、財産評価基本通達25貸宅地の評価、個別通達相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税、贈与税の取扱いについて等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A法人は、協同組合・業務内容は、組合員のためにする福祉用具のレンタルあっせん事業、　組合員のためにする給食材及び消耗品等の共同購買、　組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業・組合員の企業は介護・福祉施設が大半であり、駐車場面積が広く、　積雪時には就業前の除雪作業に多くの人員や時間を費やしているため、除雪車2台を導入し組合員へ貸し出している。・利用料等は、組合員から徴収していない。【質　　問】この除雪車は、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の適用対象となりますでしょうか。貸付の用は、特定機械装置から除かれていますが組合員で共同で利用しているため、事業の付随して行う事業（協同組合、サービス業、もしくは福祉業）として適用できないかと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

税務相互相談会の皆さん　こんにちは下記について教えて下さい税目）法人税、消費税、所得税対象顧客）法人A、個人B（代表者の知人で、Aとは全く関係ない別会社で働くサラリーマン）前提）●令和５年8月1日、AがBに金銭を45万貸付、●貸付条件・月3万で15回返済・利息なし・Aが17時以降に得意先へ配達できないときに代わりに配達してもらう（単発の運送、赤帽などと同じ）、　いつ発生するかはわからない・参考ですが、利率や配達金額の取り決めはなし●Aは対外的な借入なし質問）①　法人税Aに課税はありますか？私見）・通常は貸付利息の認定課税があると考えますが、年5000円未満（年3％まで、月末残高平均×年率×借入月数/12）のためなし（所基通36－28を準用）・第三者のため寄付金課税もなし（違っているかもしれません）・外注代（又は給与）の支払い「なし」のため損益ゼロ（外注/雑収入）、利息との相殺でも同じ、・税務調査でも少額のため課税なしと考えるしたがって「課税なし」と考えています②　所得税Bに課税はありますか？私見）利息分の経済的利益は少額のため課税なし（所基通36－28を準用）外注代は受領しないため課税なし相殺の場合は、外注対応分が雑所得（又は給与所得）判断は「課税なし」と考えています③　消費税Bはサラリーマンのため対象外ですが、Aに課税はありますか？私見）●金銭の動きはないので不課税●個別取引、相殺取引に該当し課税対象外注（課）、又は給与（不）、又は寄付金（不）　/　受取利息（非）判断は、「不課税」と考えています④　消費税使用貸借などの無償取引は「みなし譲渡以外」は課税なしですが（消法4⑤）、経済的利益（消基10-1-1、10-1-3）の課税と何が違いますか？違いを教えてください一例ですが、事務所の使用貸借は無償のため対象外ですが、経済的利益（消基10-1-3、10-1-10、無償や専属的利用）は課税対象と記載されています？https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6149.htmお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社：Ｂ社のホールディングカンパニー　　   (Ｈ２９年、Ｂ社との適格株式移転により設立　株主個人100%)Ｂ社：(欠損金なし、株主A社100%)Ｃ社：(欠損金あり　株主B社100% 令和元年よりＢ社と特定支配あり)【質　　問】前提条件のとおりＡ社ー(100%)Ｂ社ー(100%)Ｃ社の支配関係のもと、法人税法57条の２の引継ぎ制限や特定支配関係に問題がないことを前提に、Ｃ社の残余財産が確定した場合、Ｃ社の欠損金はＢ社へ引継ぎされますでしょうか。(Ｂ社との株式移転により設立されたＡ社には引き継がれない。)大変お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法57条、57条の２【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230817_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①オークション運営②出品者・落札者を募り、オークション開催しその手数料収入を主とする【質　　問】①今回自社で仕入れた美術品を、自社開催オークション(国内開催)へ出品②海外居住者（来日している）が落札③落札者が直接自身の居住地（海外）へ輸送するよう依頼④オークション会社が輸送手続きを行う以上の取引が輸出免税に該当するかどうか、ご教示ください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①国内開催で、落札（売買）が行われたこと②結果、役務提供等が国内で完結していること③この輸送はオークション会社が行ったとはいえ、落札者本人の所有物を輸送する行為である結果、当方では輸出免税に該当しないと考えております。（顧問先代表者が他の情報で免税対象にあると聞いており、これを裏付けるためにこちらでご教示頂きたく考えております）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 輸入仕入れを行っている法人で、 輸入条件はDDPで、関税・輸入消費税も含めた総額でのみを提示された価格（内訳はない）で 輸入会社（内国法人でない）から商品を仕入れており、 輸入消費税の領収書などは、交付されません。 輸入許可手続きは、売主名義で輸入申告しており 輸入商品は宅配便で届いたタイミングで所有権が移転するものと考えており、 これまでは、国内取引に該当すると考えていました。 【質　　問】 輸入会社は、おそらく国外事業者用インボイス登録をすると考えられないので、国内取引であるなら仕入税額控除ができないのですが、 輸入許可通知書と輸入消費税領収書の原本を受け取れば 消基通11－1－6（実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い） の適用は可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消基通11－1－6（実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm

相互相談会の皆様の皆様、こんにちは。 いつもお世話になっております。税理士の井上です。 ●税目：法人税 ●対象顧客：法人 ●前提条件 　　卸売業を営む7月決算のA社は、令和5年5月から小売業を営むことになり、この小 売業に関係するB資産（附属設備で600万円）を 　同月の5月に取得して事業の用に供した。またこれに関連するC経費（広告宣伝費等 費用で当期に損金計上できるもの）300万円を費 　用として計上した。B資産については当期（令和5年7月末期）に減価償却費として 当期に15万円を計上した。 　　このB資産とC経費合計900万円につき、事業再構築補助金の申請をして600万円が 令和5年11頃に入金される予定だが、まだ令和 　５年7月末時点でこの補助金の交付決定はされていない。 ●質問 　①　補助金の益金算入時期 　　この補助金600万円のうち資産に関わる部分400万円（600×600/900）については 補助金の交付決定が当期にされていないので当期の 　益金の額に算入せずに、来期以降に補助金の交付決定がされた日の属する事業年度 の益金の額に算入する。 　　補助金のうち経費に関わる部分200万円（600×300/900）については当期の益金 の額に算入する（法人税基本通達2-1-42） 　　以上の考え方でよろしいでしょうか。 　②　先行取得の圧縮記帳 　　次にB資産の600万円については当期に減価償却費を計上して、補助金の額400万 円が益金の額として算入される事業年度に圧縮記帳 　の処理をして、圧縮記帳の限度額については今期以降の減価償却費で計上されたも のを考慮して計算するようにしてよろしいでしょうか。 ●参考 　①　法人税基本通達2-1-42 　　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm 　②　法人税法42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入) 　　「その固定資産が当該事業年度前の各事業年度において取得又は改良した減価償 却資産である場合には、当該国庫補助金等の額を基礎 　　として政令で定めるところにより計算した金額」 以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・店舗とネットショップで生花やドライフラワーを販売する個人事業主・プリザーブドフラワー加工やブライダルブーケの作成、フラワーアレンジメント等のレッスンなどの売上もある・簡易課税を選択している【質　　問】次の売上の簡易課税の事業区分の判断についてご教示頂けますでしょうか。①プリザーブドフラワー加工次のような内容です。・販売した生花や持ち込みの生花を預かってプリザーブドフラワーに加工して料金を頂く。・脱水・脱色剤、保存液、染色液、フレーム・鉢など一定の原価はかかっている。・フレームや鉢に入れずに販売するケースもあるが、販売管理上分けていない。②ドライフラワーギフト次のような工程で作成販売されています。・ドライフラワーとフレームを仕入れる→仕入れたドライフラワーを切ってフレームに配置する→文字入れの注文があればカッティングシートを使ってフレームのパネルに文字入れする→販売・文字入れについては追加料金を頂く場合もありますが、販売管理上は分けてない（商品本体との合計額で管理）私見としましては次のように考えております。①プリザーブドフラワー加工一定の原価がかかってはいるが、メインの原材料である生花の仕入代はかかっていないため、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業に該当し、4種になるのではないか。②ドライフラワーギフト（性質及び形状を変更しないことの意義）13-2-2の例示にあるように、仕入れたドライフラワーを切って額に配置する作業については”(3)2以上の仕入商品を箱詰めする等の方法により組み合わせて販売する場合の当該組合せ行為”に該当、文字入れについては”(1)他の者から購入した商品に、商標、ネーム等を貼付け又は表示する行為”に該当し、一般顧客向けであれば2種、事業者向けであれば1種になるのではないか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令解釈通達第2節　事業区分の判定https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/13/02.htm13-2-2 （性質及び形状を変更しないことの意義）13-2-7（加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義）

相互相談会の皆様の皆様、こんにちは。 いつもお世話になっております。件名：消費税の特定新規設立法人 ●税目：消費税 ●対象顧客：法人 ●前提条件 ①個人が新会社Aを資本金200万円で設立した。 ②個人は以前からB法人をもっており、株式割合は60％である（残り40％は親族でな い他人）。 ③B法人のA法人に対する基準期間がない事業年度課税売上高が15億（2年前）、10億 （1年前）であった。 ●質問 この前提の場合において、A社は特定新規設立法人に該当しますか。 ●参考 URL 　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm 以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1．各事業年度の売上高は下記のとおりです。 R2年7月1日～R3年6月30日　　1,400万円 R3年7月1日～R4年6月30日　　1,600万円 R4年7月1日～R5年6月30日　　　 20万円 2．消費税の課税事業者、免税事業者だけを考えると、下記のとおりです。 R4年7月1日～R5年6月30日　課税事業者 R5年7月1日～R6年6月30日　課税事業者 R6年7月1日～R7年6月30日　免税事業者 3．今のところインボイス登録しています。 【質　　問】 会社は、インボイス登録時において課税事業者ですので、2年縛りの規定が適用され、R7年9月30日までインボイスは不適用にならないのでしょうか(すなわち、R6年7月1日～R7年6月30日もインボイスが適用されるのでしょうか。）。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/20180606/index.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ○親が個人事業である建築業を廃業し、従業員である子（親とは生計別）が  法人設立の上、その事業を引き継ぎ。 ○個人事業において親が使用していた事業用資産は、建物（Ｓ６３以前取得）、  車両（Ｈ元以降取得）、その他備品（Ｈ元以降取得）である。 ○事業用資産はそのまま法人が事業用に使用しており、賃料の授受はなし（使用貸借）。 ○事業用資産は、一括償却資産や少額の資産には該当しない。 【質　　問】 （１）消費税のみなし譲渡において、上記の場合、個人事業の廃止に伴い、 事業用資産のすべてがみなし譲渡の対象となり、時価にて課税売上を 認識することとなるのでしょうか。 （２）消費税が導入されていなかった時期に取得した 建物（仕入税額控除を受けていない）についても、 みなし譲渡を適用することとなるのでしょうか。 （３）上記事業用資産を法人設立後、継続して使用貸借ではなく、 賃貸借として適正賃料を親が受領していた場合は、 家事に消費又は使用していないので、このみなし譲渡の規定は 適用されないのでしょうか。 また、賃貸借の場合は適用されないと考えた時、設立後、一定期間は使用貸借で その後賃貸借へと契約変更した場合、一旦は、家事のための消費や使用と 考えてみなし譲渡が適用されるのでしょうか。 （４）みなし譲渡の場合の仕訳は、現実利益がない及び権利移転がないため 事業所得上の所得にも譲渡所得にもならないと考え、以下のとおりでよいでしょうか。 （事業用備品で帳簿価額４０万、時価５０万の場合） 事業主貸５０万／備　　品４０万（課税売上） 　　　　　　　　事業主借１０万（課税売上） （５）消費税法基本通達５－３－２の使用の意義を踏まえた場合、 上記自動車の事業使用割合が例えば３０％であった場合 （この割合で減価償却費を計上）、車両の時価の３０％を課税売上と 認識するという考えでよいでしょうか。 また、基本通達の「使用の意義」の「使用」に該当しないとは、この場合、家事用７０％部分のことを指しているのでしょうか。 以上となります、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ○消費税法４－５－１ ○消費税法２８－３－１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】評価対象地は添付資料の（１）６－１１（２）６－１６（３）６－１７です。※いずれも法人所有物件上記土地には添付資料に記載のように①賃貸物件（事務所用）で一部自社利用の建物②賃貸アパートが建っております。※いずれも法人所有物件①及び②の１階部分には駐車場があり、基本的には入居者に貸しております。（駐車場部分への入口は①②とも共通）また、（３）６－１７も②居住者へ駐車場として貸し付けております。【質　　問】前提の土地を評価する際には全体を一画地として評価するのでしょうか？それとも①の土地、②の土地と別々に評価するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230816_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】評価対象地は、川に挟まれた中州にある雑種地（未利用地）です。道路には接しておらず、進入口は北側にかかる橋（幅1ｍくらい）のみです。※添付の資料をご参照ください。【質　　問】無道路地として評価すればよろしいのでしょうか。またその場合使用するのは北側70の路線価か東側60の路線価どちらになるのでしょうか。その他評価に際し、注意点等ありましたらご教示ください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無道路地の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4620.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/ml/230816_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・第4期　決算日2023/7/31・消費税課税事業者　原則課税・高額特定資産を取得した・3期前に簡易課税制度選択適用届提出済み・簡易課税選択不適用届出書はいつでも提出可能な状態・第5期　2023/8/1-2024/7/31は簡易課税適用です　選択不適用届を提出していません第5期の12月に設備投資を行う予定となりました高額特定資産の取得になるか調整対象固定資産になるか現時点でははっきりしません。【質　　問】下記の書類の提出をした場合、簡易、原則、課税事業者などについて私の認識であっておりますでしょうか？10/31までに下記の2通の届出書を提出・課税期間の短縮届（3か月ごとに区切る）　　　★11/1-1/31　★2/1-4/30　★5/1-7/31　　　　以後2年間適用必須・簡易課税選択不適用届御質問・短縮後　1回目課税期間　11/1　―　1/31　　について　　★１　原則課税　となる　　★２　第4期（原則課税）で高額特定資産を取得している　　　　　ので消費税簡易課税選択届出書は提出できない。　　　　　第4期から、第6期末まで提出不可　　★３　短縮後　1回目で高額特定資産を取得したら　　　　　★2の縛りもあるが、さらに3年縛りになる

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は製造業で、9月決算・9月末にいわゆる第2会社方式により、事業譲渡をする予定・9月末に土地、建物、棚卸資産、売掛債権、買掛債権を新会社へ事業譲渡し、　来期以降に清算する予定・当期以前の課税売上割合は99％以上【質　　問】たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の適用を検討しているが、その要件に、「土地の譲渡がなかったとした場合に、事業の実態に変動がないと認められる場合」というのがありますが、当社は清算を予定していますので、この要件を満たさず、適用はできないでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人Aにて薬局を経営している。その薬局にかかる土地（駐車場部分含む）、建物は個人甲が所有している。現在、個人甲から法人Aに店舗建物、隣接駐車場を貸し付けており、それぞれ賃料を収受している。【質　　問】薬局を運営している法人Aとは別に、資産管理法人Bを設立し、薬局店舗を個人から資産管理法人Bに譲渡予定です。その後、資産管理法人Bから法人Aに薬局店舗の賃貸を行います。個人で所有している土地部分のうち駐車場部分について、個人から資産管理法人Bに固定資産税相当額～2倍程度で賃貸し、その後、通常の駐車場代にて資産管理法人Bから法人Aに賃貸することについて、課税上のご見解をいただけましたら幸いです。背景としては、個人甲の所得が高いため、資産所有法人を設立して所得分散を図る狙いがあります。個人的には、いわゆる法人化スキームにおける、個人所有の土地貸付けに同族会社を介在させることについては、同族会社等の行為又は計算の否認規定（所法157①）の適用対象になり得るため、難しいと考えております。関連して、土地・アパート建物を個人所有し、そのアパートを個人から法人に譲渡した際に、賃借人が支払うべき駐車場収入部分についても、個人収入として法人収入から除くべきであるか、コメントをいただけますと幸いです。賃貸借契約書上に駐車場収入も記載があるケースと、個別で駐車場賃借にかかる契約書があるケースがあると思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法157①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】既に建物は完成し、事務所として使用しております。Ａ社との契約で木工事部分に不具合がありやり直しを依頼しております。また、先方は追加工事費用が発生したとのことで上記6000万のほか、数百万円を請求してきています少々もめており、解決までに時間がかかります【質　　問】このような場合において、Ａ社との契約金額6000万円について建物として資産計上しなくてはならないでしょうか？資産計上してはいけないでしょうか？当社としては、当期は2億円のうち1億4千万円を建物として資産計上し減価償却を行い、もめているＡ社との契約金額6000万円については、解決した時点で、資産計上したいと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①従業員が死亡②退職給与規定により死亡退職金1000万円、弔慰金1000万円を支給する。【質　　問】退職手当金等受給者別支払調書には、①死亡退職金1000万円だけの記載でよろしいでしょうか？②死亡退職金1000万円、弔慰金1000万円のように2段書等の記載をしたほうがよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/9/05.htm

税務相互相談会の皆様、こんにちは。上場予定の非上場株式の評価について教えてください・税目（必須）　→贈与税・対象顧客　　→法人・前提条件（必須）資産管理会社Aが保有しているB株式は、１～２年後に上場を予定し、現在、証券会社で準備を進めている。資産管理会社Aの株主は、甲（B株式会社代表取締役）90％、配偶者・子各５％。このA株式は、直近6月以内に第三者との取引はない。昨年3月時点で、ストックオプション設定のため、外部へ株式価値算定を行い株価評価を行っている。・質問（必須）①上場準備をしている状況の中で、資産管理会社Aが保有するB株式の評価は通常の相続税評価額で行うことは妥当なのでしょうか？上場できるかどうかは、現状では100％とは言い切れないそうですが（準備しても上場できない場合もある）、現段階で上場準備している段階です。上場すれば株価は10倍程度になると伺っております。相続税法64条１項同族会社の行為計算の否認に該当しないよう、現在の状況を株価に反映する必要があるように考えますが、実際にどのような方法で反映するか、もしご経験があればご教示下さい。よろしくお願いいたします。https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/55/06/hajimeni.htmhttps://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/39/ishikawa/ronsou.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月決算法人のA社は、令和1年12月11日に職権による解散（「みなし解散」）となり、令和4年11月15日に会社継続登記をし、現在に至っています。各事業年度の課税売上高は、下記のとおりです。【各事業年度の課税売上高】　令和1年12月12日～令和2年12月11日　378,000円　令和2年12月12日～令和3年12月11日　503,000円　令和3年12月12日～令和4年11月14日　45,576,000円　令和4年11月15日～令和5年6月30日　0円【質　　問】この場合、令和5年7月1日～令和5年6月30日の事業年度から課税事業者になりますか？令和6年7月1日～令和7年6月30日の事業年度から課税事業者になりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法定相続人は配偶者、実子3名。被相続人が以下の土地を保有。A：居住用の土地（自宅横のスペースの一部を外部の第三者へ駐車場として賃貸）　　配偶者と同居。配偶者相続予定。B：同族会社（配偶者及び実子で50%超を保有）が建物及び駐車場等として利用の土地　　実子の1人が代表を務める会社。　　当該同族会社は借りた土地に建物を所有し、建物のない空きスペースは　　駐車場等として利用。建物部分については、土地の無償返還の届出書提出済。被相続人が法人から受領している地代は通常の相場と比較し著しく低い。駐車場等部分については、近隣の通常の相場よりも高めの金額を受領。【質　　問】＜A土地について＞①    配偶者が相続する場合には自宅部分は特定居住用宅地等に該当すると　　理解しています。　　駐車場として賃貸している部分は特定居住用宅地等としては対象外となりますが、　　当該駐車スペース以外（駐車スペースと自宅との隙間部分や駐車スペースに　　行くまでの部分など）はどのように考えればよいでしょうか？　＜B土地について＞　　特定同族会社事業用宅地等の適用に当たり、建物部分は受領している地代が著しく　　低いため今回は適用ができないと理解しています。　　今回は配偶者に相続させ、次回の相続に向けて地代の改定を考えている中で、②     特定同族会社事業用宅地等の場合は、いわゆる3年縛りが文言上ありませんが、　　価格の改定についても3年縛りは求められないという理解でよろしいでしょうか？　　（価格を変更した後、1年で配偶者も亡くなり相続発生の場合は　　　特定同族会社事業用宅地等の適用は可能）③      今回とは別ですが、特定事業用宅地等、貸付事業用宅地等の3年縛りが　　あるものについては、価格の改定についても3年の縛りが発生するのでしょうか　　（貸付自体は3年以上前から貸付していたが、価格が相場よりも著しく　　　低くなっていたが、その後通常相場まで価格改定後1年で相続発生の場合を　　　想定。）。　　　駐車場部分については、近隣駐車場よりも高い金額を受領しており、　　　特定同族会社事業用宅地等の適用が可能ではないかと考えています。　　　（会社代表の実子が相続を想定）④       高めとなっている場合におけるリスクがあればお教えください。　　　またあわせて実際の近隣価格との乖離の目安なども判例などであれば　　　お教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁 (nta.go.jp)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A氏は5月に業務中の死亡でない場合で死亡。・B社：A氏が創業した会社で、現在は長男が代表を務め、　A氏は監査役（月額報酬5万）で勤務。3月決算。　A氏の配偶者、実子等で50%超を保有。・C社：A氏が創業した会社で、現在は次男が代表を務め、　A氏は従業員（月額報酬5万）で勤務。7月決算。　A氏の配偶者、実子等で50%超を保有。　共に退職金規定等の弔慰金、退職金に関する規定はなし。【質　　問】①       退職金規定がなくとも弔慰金及び退職金の支給すること自体は　　　法人税法における損金算入は問題ない（金額が妥当な前提）という　　　理解でよいでしょうか？②       弔慰金の支給金額については、　　　「被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額」とされていますが、　　　創業者という点を考慮し加算は可能なのでしょうか？　　　（可能な場合は目安となる判例等がもしあればご教示ください。）③       退職金の支給金額については、役員のB社は報酬月額×勤続年数×功績倍率での　　　算定が一般的かと理解していますが、従業員であるC社でも規定がない中での　　　一般的な支給方法があればご教示ください。　　　また、弔慰金同様に創業者という点を考慮し加算は可能でしょうか。④       支給においては、過去在職中の死亡者おらず、B社C社ともに他の従業員の　　　退職時の退職金の支給はありません。　　　今回、死亡退職金を支給する場合、過去の従業員の支給実績がないことでの　　　問題はあるでしょうか？⑤       弔慰金、退職金の支給に際して、支給までに半年程度の期間が　　　経過することによる影響はあるでしょうか？　　　（B社の決算期は7月のため、死亡した期と支給の期がずれてしまう点など。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い｜国税庁 (nta.go.jp)No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金｜国税庁 (nta.go.jp)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・グループ通算制度の適用がある　グループ２社（親法人及び子法人１社のみ）について、　子法人株式の外部売却により、親法人１社のみとなり、　グループ通算制度のとりやめ事由に該当することになった。・そのため、株式売却日の前日までをみなし事業年度として　グループ通算制度による申告を実施する。【質　　問】グループ通算制度における損益通算（法法64の5）の適用可否（親法人の所得が赤字、子法人の所得が黒字となる見込み）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法法64の10⑥六により子法人が株式譲渡の日に通算制度の効力を失い、　併せて七により、親法人が株式譲渡の日に通算制度の効力を失うことから、　譲渡日の前日においてグループ通算制度による申告を実施することになるかと　思います。・損益通算については、法法64の5①において、通算親法人の事業年度終了の日と、　通算法人の所得事業年度終了の日が同じであれば、通算対象欠損金額は損金算入が　可能とされているように読めますので（※と解釈しておりますが誤っていれば　ぜひご指摘ください）、当該条文に基づき、最後のグループ通算制度申告について、　通算前欠損金額の損金算入は可能である、との理解でよろしいでしょうか。これに関連して、事業年度中途において子法人が離脱した場合は、損益通算の規定の適用がない旨の通達（法基通12の7-1-1 ）があり、逆説的ですが、事業年度終了の日が同一となる今回のケースは損益通算が可能、と理解して問題ないでしょうか。法基通12の7-1-1通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用​「法第64条の5第1項《損益通算》に規定する所得事業年度及び同条第3項に規定する欠損事業年度は、通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限られるのであるから、当該通算親法人の事業年度の中途において当該通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったことにより通算承認の効力を失った通算法人のその有しなくなった日の前日に終了する事業年度については、これらの規定の適用はないことに留意する。​」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8月決算の法人になります。下記のサブスクリプションサービスの支払いを行いました。・「サブスクリプション型資料作成サービス」という名称のサービスです。・契約期間23年8月～24年7月・月額10万円×12カ月=120万円を23年8月に一括で支払いました。・サービス内容は、契約期間内（１年間）に240枚の資料（営業資料・提案資料など）作成を行うというものです。・資料の作成が240枚に満たなくても料金は発生します。【質　　問】上記のサブスクリプションサービスは短期前払費用の特例を適用し、23年8月期に全額経費として計上することは可能でしょうか。短期前払費用の特例を適用するにあたり「等量等質」という要件が必要になるかと思いますが、上記のサービスが「等量等質」の要件を満たしているのか判断がつきかねます。＜「等量」について＞年単位で見れば、１年間で240枚の資料作成のサービス提供を受けることができるので、「等量」と言えるかと思います。ただ、月単位で見れば、８月：30枚、９月：10枚、10月：20枚という依頼が可能なため、「等量」に該当するか懸念があります。＜「等質」について＞「資料を作成する」というサービス内容は契約期間において一定であるため「等質」と言えるかと思います。しかし、作成する資料の内容は当然毎回異なるため「等質」に該当するか懸念がございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.zeiken.co.jp/news/24923929.php

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・日本国内の卸売業・小売業を営む中小企業・下記の助成金を受けました。(決定通知書の記載通り)　　両立支援等助成金(コロナ感染症・小学校休業等対応コース)　　コロナ感染症・小学校休業等対応助成金【質　　問】・「他の者から支給を受けるもの」に該当するかどうか、ご教示ください。・「雇用安定助成金」に該当するかどうか、ご教示ください。・パンフレットなどを見る限り、有給取得が要件となっており、中小企業庁の　パンフレットの①に該当するように読めますが、どう考えればよいのか　ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業庁パンフレットhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社はシステムの開発を行う法人です。借入にあたり信用保証協会に１０万円の信用保証料を支払いました。この借入について区から信用保証料１０万円の半額の5万円を補助金として受取りました。【質　　問】国から信用保証料の補助があった場合には、支払った保証料の額の半額の５万円を資産計上し、保証期間に応じて費用配分することになると思いますが、地方公共団体からの補助については、同様の取り扱いはできるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri_keieisyori.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは本年2月に設立した新設法人であり、決算期は12月31日である。また、設立時資本金は100万円、その後、期中に増資し現時点の資本金は2,100万円。現時点は当期は免税事業者で計画している。・本年4月～翌年3月の期間でB医学研究センターより医療システムの研究開発を受託（委託研究開発費上限は2,300万円）・上記開発案件の精算方法はその期間末（翌年3月末）時点で法人Aの実績報告書に基づき、上記上限額と実際経費額のうち適切と認めた金額のうち、いずれか低い金額をB医学研究センタより法人Aに通知することにより確定。その時点をもって法人Aの売上計上となる（完成基準）。【質　　問】①法人Aは発生した上記受託開発費に係る経費一式を仕掛品勘定で計上しておりますが、当期末（23年12月末）でこの仕掛品勘定残高が1,000万円を超えた場合、この仕掛品は自己建設高額特定資産に該当しますでしょうか？②この自己建設高額特定資産が1,000万円を超えるか否かの計算方法ですが、a) 課税対象外である費用（人件費等）を除いた課税対象となる金額の累計額で判断すれば良いでしょうか？b)契約上、直接費（人件費や外注費）の30％を間接経費として配賦計上することになっておりますが、この場合、高額特定資産の金額の算定上としては、直接費のうち課税対象額の30％相当とするのが妥当でしょうか？③（①がYesの場合）当期（23年12月期）は免税点制度は適用されず、当期から課税事業者となりますでしょうか？（もしくは免税点制度が適用されないのは翌期（24年12月期）から、となりますでしょうか？）③もともと法人Aは翌期（24年12月期）は新設法人の納税義務の免除の特例（資本金1,000万円以上）により課税事業者となる想定でおりますが、上記高額特定資産の特例が適用される場合、新設法人の納税義務の免除との優先関係、また、3年縛りの適用関係などについて留意すべき事項についてご教示頂けませんでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法 第12条の4　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例タックスアンサー　No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人がゴルフ会員権を購入したところ、宿泊施設の会員優待制度が附属されておりました。その宿泊施設について、宿泊代金の一部を法人が負担し、役員、使用人及びその家族に利用させる考えです。【質　　問】役員、使用人だけでなく、家族も含める場合、法人が負担する宿泊代金のうち、その家族分について①損金性に問題はありますでしょうか。②給与課税の必要はありますでしょうか。③宿泊代金の精算方法に注意点等ありますでしょうか（宿泊施設に直接支払うor利用者に支給する）。なお、所得税基本通達36-29にならい、金額の妥当性、機会の平等性については確保しております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・現在は生産事業年度・簡易課税を適用している法人・課税売上はゼロ・固定電話の電話代や水道代等、微々たる課税仕入がある程度・残余財産は現金・預金のみ・債務は役員借入金のみ（債務超過）【質　　問】ご多忙のところ大変恐れ入ります。この度、初めて解散・清算の業務を経験しておりましてお知恵を賜りたく質問させていただきます。前提のとおりで、仮払消費税が4,585円計上されております（雑収入に振替）。解散の確定申告を済ませ、清算の申告準備に取り掛かっているのですが、売れる残余財産も無く課税売上はゼロ円です。消費税法45条で申告不要だと解釈しておりますが、実務的にはゼロ円申告するという税理士もいるものなのでしょうか？初歩的な質問で恥ずかしいのですが、これまで解散に立ち会ったことが無く不安だらけなので、実務ではどのようにされているのか教えて頂けたら幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法45条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社A社（当社の得意先、国内の会社）B社（A社の得意先、海外の会社）A社から200万円（税抜）発注が当社にありました。普段はA社からA社の得意先へ送るのですが、今回A社の依頼で海外の会社であるB社に、当社から直送しました。当社からA社へは、200万円+消費税20万円＝220万円を請求しました。【質　　問】以下について教えてください。・下記の照会事例のように、条件が整えば輸出免税として処理できますか。・課税売上として処理することは誤りでしょうか。・A社に消費税を請求していることが誤りでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】一般社団法人　甲社員　A一族のみ理事　B及びCの2名株式会社　乙株主　A80％、B20％取締役　B及びCの2名尚、A・B・Cは親族関係にはなく、いわゆるオーナーと役員（従業員）の関係【質　　問】①上記の場合、一般社団法人甲は特定一般社団法人等に該当するか否か。　（B・Cを同族理事としてカウントするか）②また、顧問税理士が一般社団法人甲の理事に就任した場合は、同族理事として　カウントしなくても良いか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4143.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】[1]役員2人(社長と妻)のみの会社。[2]登記上の本店は社長の自宅であり、実際その1室で会社関係の事務を行っている。[3]主な販売先が片道14km離れたところにあり、週に２~３回、社長が訪問している。【質　　問】(1)所得税が非課税となる出張手当を支給できるのは、何キロｍからでしょうか？　ある税理士さんのホームページによると、「国家公務員の場合は、在勤地から8km超で出張手当がつくようです」との記載がありました。(2)出張の目的が、売上先との商談などの営業ではなく、研修であったとしても、出張手当を支給しても所得税非課税の扱いになるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】<1>さかもと税理士事務所　「節税と旅費日当～日当が出せる距離は何キロからか？」　https://setsuzei-fukuoka.com/archives/1138

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】①法人で事業を営んでおり、本社の建て替えを計画している。本社の家屋は同族関連会社Aが所有、土地は代表者個人Bが所有。建て替え後の新社屋の建築は、A社が予定されている。②隣地に老朽化した飲食店があり、その土地建物を購入し、できるだけ早めに立ち退いてもらい、本社の建替えの際の土地を拡大する計画としている。隣地の飲食店は建物が貸家で、家主とは別の者が事業を行っている。【質　　問】①隣地の土地建物について、土地は個人Bが購入するが、建物を購入するのをA社とするか、個人Bとするか、検討している。②立退料と建物と取壊し費用の取扱いについて、建物をA社が購入した場合と、個人Bが購入した場合で、それぞれ教えてください。通常は損金だと思いますが、立ち退きのための賃貸借契約解除の通知などの手続きは購入後数か月後に行う予定ですので、建物をA社購入の場合はBへの役員賞与？建物をBが購入した場合は土地の取得価額でしょうか？当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、土地の取得価額とするとされているものの、土地と建物の所有者が異なる時の取扱いが分かりません。③後発的理由により取り壊したというためには、どのようにしたら良いでしょうか？賃貸借契約は2年契約となっているようですが、更新時期を過ぎれば後発的理由として認められますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5401.htmhttps://www.hkao.jp/20181201/1402https://www.takumi-tax.jp/2012/11/1.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は５月決算です。昨年７月の株主総会時に、自己株式を消却（192,000株⇒148,536株に）しています。で、今年１月に再び自己株式を取得しています。【質　　問】みなし配当額＝株主が受け取る対価全体－資本の払戻し分になるかと思います。「資本の払戻し分」の計算の際、１株当たりの資本金等の額を計算しますが、発行済み株式総数は自己株式消却後の148,536株を使用して計算すればいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第24条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・卸売業・小売業を営む6月決算の中小法人です。・法人税の申告期限延長を申請済みです。・前期までは、8月20日～25日くらいに株主総会を実施、9月支給分から役員報酬の改定を行ってました。・給与支給は、毎月25日です。・今期は代表者が8/14～8/31まで海外出張のため、9月に株主総会を開催予定です。【質　　問】・今期の株主総会を9/20～9/25で行う場合、9月支給分からの改定、　10月支給分からの改定、どちらでも問題ないでしょうか？　それとも、株主総会の決議の翌月支給分からの改定を継続することとして、　10月支給分から改定すべきでしょうか？・例えば、株主総会を9/5～9/10(9月に早い時期)に開催する場合は、　9月支給分からの改定でも問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP　役員に対する給与https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm役員に関する給与Q&Ahttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国税庁のQ&A「No.6301&#8195;課税標準建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」の「A（2）&#8195;相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分」が回答として書かれてあります。【質　　問】●相続税評価額を基にした按分の件です。①相続税評価額は、地価公示価格等を基にした価格の８０％程度を目途に定めていますということです。算出された土地の相続税評価額を0.8で割り返して、時価(地価公示価格等）にする必要はありますか。②建物は、固定資産評価額ですが、時価の７０％程度が固定資産税評価額とされているのが一般水準なので、0.7で割り返して、時価にする必要はありますか。●固定資産税評価額を基にした按分の件です。土地、建物は、時価の７０％程度が固定資産税評価ですので、時価にする必要はないでしょうか。●相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分の件です。按分する際、消費税は考慮に入れるべきなのでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁のQ&A「No.6301&#8195;課税標準 建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

相互相談会の皆さん、こんにちは。【税目】　所得税・法人税【対象顧客】　個人・法人【前提条件】　利用状況　〇法人の所有財産　地積：1,000㎡　固定資産税評価額：195,000,000円　地目：雑種地　23区内にある第２種中高層住居専用地域　一つの路線に面する　整形地　交換しようとする500㎡は、18台の時間貸・月極駐車場　年間収入250万　〇個人の所有財産　地積：650㎡　固定資産税評価額：130,000,000円　地目：宅地　23区内にある第２種中高層住居専用地域　角地で側方路線がある　整形地　650㎡の内、150㎡には個人の趣味の物を集めた蔵があり、残り500㎡は、　半分が未利用地で、半分が市が指定した樹齢500年の木が生えている　（樹齢20年以上経って、移設しようとすると根が枯れてしまう　らしいので、単独で売買出来る可能性は極めて低い）　法人所有の土地1,000㎡を、500㎡ずつに分筆　（固定資産税評価額相当額　195,000,000円÷2＝97,500,000円）　個人所有の土地650㎡を、150㎡と500㎡に分筆　（固定資産税評価額相当額　130,000,000円×500／650＝100,000,000円）　上記2つの、500㎡同士の土地を交換し、特例を適用したい。　（2つの土地は、同じ道路に面している）　法人は、個人が所有している同族会社である。【質問】〇現状、法人は月極駐車場で収入を得ていて、地目が雑種地、　個人は、未利用地で収入を得ておらず、地目が宅地ですが、法人の土地は、　建物を建てようと思えば建てられる（いわゆる地目が宅地になる）ので、　同一用途の交換と考えてよろしいでしょうか？〇個人の土地は、現況は地目が宅地ですが、個人の土地を分筆した場合、　500㎡分は蔵が無くなるので、地目が雑種地に変わる可能性があります。　その場合、雑種地同士の交換となり、同一用途の交換と考えてよろしいでしょうか？〇法人の所有財産は、砂利敷き、駐車場運営会社が設置した機械（自社所有ではない）が　あります。　また、他人の土地と区分けするために、フェンス、鉄パイプが設置されており、　駐車場には、車止めが設置されておりますが、いずれも簡易的なもので、　会社の資産にも計上されておりません。　上記を構築物と判定することなく、全体を土地として判断してもよろしいでしょうか？〇固定資産税評価額相当額はほぼ近似値なので、20％以内要件に合致します。　（相続税評価の差も、ほとんどありません）　しかし、法人所有の土地は年額250万の収入を得ていて、個人所有の土地は　樹齢500年の木が生えていて、現在収入はありません。それ以外の土地に仮に　駐車場を作ったとしても、年額90万の収入にしかなりません。　鑑定評価上、収入の差と木の評価がどのように行われるか分かりませんが、　同族間取引なので、やはり鑑定評価が必要でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】根拠法令所法58所基通58-6【添付資料】・法人所有https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230808_1.JPG・個人所有１https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230808_2.JPG・個人所有２https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230808_3.JPG　よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】仮登記の土地の相続について相続が発生して下記の土地があります。「地目　田　の条件付所有権移転仮登記　原因　昭和５５年１２月１日売買（条件　農地法第5条の許可）権利者　被相続人」　という土地　所有者は他人です。相続人によると、被相続人が所有者に金銭を支払ったという話を被相続人から聞いたことがあるとのことでした。ただいくら払ったかは分からないです。【質　　問】この場合何が（田、支払った金額）相続財産となり、評価はどうすればいいでしょうか。（普通の田としての評価（評価減はあるか）、売買金額（但し金額不明））【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】全て4/30同日に行われている１・代表者Xと土地売主Ｂ　土地売買契約書の締結契約金額2000万円２・代表者XとファンドC　地位譲渡対価に関する覚書締結地位譲渡の対価5500万（税込）３・A・B・C　　覚書締結地位譲渡に係る承諾依頼書件承諾書4・ファンドC→売主Bへ2000万円支払　 ファンドC→代表者Xへ5500万円支払【質　　問】当社法人X-Cとの取引となる、地位譲渡対価については、消費税の対象になるのでしょうか？覚書きには消費税を謳ってあります。しかし土地の譲渡に関するものであることから消費税は非課税になるのではないかと考えています。法人Xは消費税の納税は必要でしょうか？税理士懇話会に事例が2つあり、土地に関するものは非課税となっておりました。ご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】一般的な相続税の申告【質　　問】基本的な質問で大変恐縮ですが、相続税の申告を行う際に相続財産から控除する葬式費用は、消費税込みの金額でよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通13-4、13-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】×１年度、法人Ａが破産管財人（売主は自己破産済み）から土地を５０万円で購入、それを5億円程度で売却を行いました。ただし、法人は宅建業の資格を持っていません。裁判所からは、土地自体の価値は出ているそうですが、当該土地自体には価値はなく、周りの土地を活用するために、この価額になるようです。また、法人Ａは設立間もなく、消費税の免税事業者です。【質　　問】法人Ａは、×１年度中（決算期中）に購入・売却を行っているので、受贈益・売却益で差額を把握すれば良いとは思うのですが、何分、宝くじに当たったかのような金額なので、その他の影響も含めて考えられる税務関係をご教示お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん岩瀬です。下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】[1]勤怠管理システムを、クラウドサービスで導入することとなった。[2]初年度に支払う内訳は、請求書によると　A.クラウドサービスの年間使用料　100万円/年　B.ハードウェア(機器)　　事業所へ置くタイムレコーダー10台　200万円/10台　C.ユースウエア　　①クライアント(タイムレコーダー)10台の　　　　クラウドサーバーへ通信設定(接続作業)　　50万円/10台　　②クライアントからサーバーへの通信確認　40万円/10台　　③操作指導(3時間×7回)　　30万円　　④交通費　　5万円となっています。【質　　問】経理処理ですが、(1)クラウドサービスの年間使用料　100万円/年　　　損金(科目はリース料を考えています。)(2)ハードウェア　　　少額特例資産(＠30万円未満)として損金処理(3)ユースウェア　①クライアントインストール費用50万円と、　②サーバーへの通信確認40万円は、「資産賃借のための支出」と考え、繰延資産として認識するが、1台20万円未満のため、損金(消耗品費)処理.　③操作指導30万円と、④交通費5万円は、損金(雑費)ーーーという処理を考えていますが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・青色事業専従者給与として月額25万円を支払う・通勤定期代として月額1万円を支払う（交通機関の実費で所得税非課税）・青色事業専従者給与に関する届出書には、月額30万円と記載。（将来の昇給に備えてやや多めに届出）・上記により、定期代を含めて月額26万円は、届出書に記載の月額30万円の範囲内【質　　問】届出書には、月額30万円について「通勤定期代を含む」や「内、通勤定期代○○円」などの記載はしていませんが、それによって通勤定期代として支払う月額1万円が否認対象となるか否か、ご教示お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）【添付資料】なし