久保さん、こんにちは。下記について教えてください。【前提】・法人A社。建設業。・個人Bは、A社と業務委託契約と雇用契約を締結している。・工事現場での作業は、業務委託契約によっている。（業務委託契約１日2万円の人工）・工具は本人Bが負担しており、材料はA社が負担している。・工事現場では、A社からの指揮命令はなく、時間拘束もない。・引渡していない完成品に不備または不可抗力で滅失した場合の責任は個人Bが持つ。・給与は固定給で、職務内容は、工事現場管理と社内での事務作業。・個人Bは、確定申告をしている。【質問】・税務調査において、業務委託（外注費）の支払は給与であり、外注費には該当しないと否認指摘されています。理由は、一日の作業時間のうち、業務委託の現場作業時間と雇用契約の現場管理時間が、明確に区別されていないからということです。・本件において、交渉を有利に進められる主張方法や、　判例等がございましたら、ご教授ください。以上、よろしくお願いいたします。

久保さん、こんにちは。下記について教えてください。（概要）・税目：法人税・対象顧客：法人・運送業・前提条件：　税務調査対象期間のうち、直近の決算期の決算月にタイヤ代として　20万円を支払っており、消耗品費として損金計上済。　毎期、同程度のタイヤ代を購入しており、　直近の決算期のみ多くタイヤを購入してるものではない。（質問）現在調査官に、決算月に購入しているのであれば、実際に使っていない部分があるはずなので、その部分は貯蔵品にしてくださいと言われているが法人税基本通達 2-2-15 などで、反論することはできますでしょうか？https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000030/2-2-15.html以上、よろしくお願いいたします。

久保さん、こんにちは。下記について教えてください。（概要）・税目：法人税・対象顧客：法人・税抜経理・前提条件：　事務所の応接室用に使用するための絨毯を30万（税込み）で購入。　当時少額資産として消耗品で損金計上済み。　使用してみたが、応接室のドアが絨毯の厚みに引っかかる事が判明。　現在は使用せず倉庫で保管したままとなっている。（質問）現在調査官に、実際に使っていないのなら貯蔵品にしてくださいと言われているが何か反論方法はありますでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。下記事項につきましてご教授ください。（概要）調査対象会社の事業　歯科技工所8/2に無予告にて会社と社長宅に調査に来た。社長の奥さんがコロナ感染中の為、調査を断った際に調査官がコロナに感染してもよいから調査にさせてくれと発言、その発言に社長が激怒、調査官はその日は帰らせた。調査官はその後日を改めて謝罪したが社長の気持ちは収まらず、税務調査に対して不満しかない。8/26に日程調整をして、実地調査を行う。金属買取会社のデータに従業員の売却データが発見したが、従業員が会社の関係とない金属の売却をしていた（従業員が税務署に行って直接説明済）会社は従業員の不正は一切関与していないことが明白であるので、会社の調査と従業員の調査を切り離し、早期に調査の終了を求めた。税務署は従業員の不正の証拠が見つかるまでは調査を終了することが出来ないと対応。（質問）1.従業員の不正が明らかに関係ない場合に従業員と会社の調査の切り離して終了させることはできないでしょうか。1.コロナ過の調査対応で言ってはならない発言をしたことを許せない場合、責任は最終的にだれの責任になり、どこにどのような形で訴えるのが良いでしょうか。

調査の最後に調査官が確認書にサインを求められますが、今回の事案のように、売上除外の修正7年という弱い立場の場合でもサインは拒否すべきなのでしょうか。ご教授をお願い致します。

いつもお世話になります。【１】状況・12月決算法人・業種　インバウンド・アウトバウンドコールセンター・2022.7.19税務調査開始　特官部門の調査・資本金9000万円　売上高218億円・社員2500名　その他多数の人材派遣会社への支払い有り・下記【2】にあるアウトバウンド成果型報酬売上について、12月電話架電稼働・1月電話営業成果確定・1月営業成果の顧客検収という事案については、収益認識基準に従って1月に売上計上している。・アウトバウンド成果型報酬売上に係る経費の主たるものは、アポインターの時給人件費・人材派遣会社に払う人材派遣料である。これらの人件費は、稼働した12月に債務確定するので、12月に経費計上している。・人件費は末日締め、翌月末日払い　　毎月末日に未払計上にて経費計上している。【２】税務署が主張してきた事項＜売上計上時期＞　2022年1月及び2月に売上計上された事案について、その売上事案は【事業の性質上、基幹経費である人件費、人材派遣費等の経費投入が12月までに終了】しており、個々の案件の原価管理はされていないが、申告時期までの売上（決算日翌月以降2か月分の売上）について、毎期見直しをかけて「12月度」としての作業分を得意先に請求した分について、12月分の売上として計上しなければ、費用と収益の整合性が崩れる。（たとえ、会計上の計上時期が1月又は2月の売上計上であったとしても、別表加算すべきだ。）売上に対応する原価人件費を逐一拾って棚卸に計上しろとまでは言わない。【３】当方の本日迄の反論状況　　（全て録音済）＜既に行った反論１：営業代行ビジネスであるから、事業の性質上原価的であるとはいうものの、一般管理費である人件費と売上は対応関係にならず、別個のものだ＞論点となっている売上案件のフローは2021年12月に電話アポインターが潜在顧客先に架電して営業する　これを「12月稼働」という↓12月のアポインターが行った一般消費者への架電営業稼働状況について、アポインターの活動が功を奏し、当社クライアントと一般消費者との間で取引契約が成立することが2022年1月～2月に確定する↓当社のアポインターによる12月営業活動の結果、1月以降に営業代行業務が完了し、クライアントの検収を経て、その検収があった月に、成果報酬単価×成約数量　にて当社は売上を計上している。この際、アポインターの稼働が12月なので、1月に売上計上する売上請求書には「12月度」と表記している。上記の通りなので、成約があろうとなかろうと、12月に架電営業したアポインターの人件費は固定時給×時間単価による固定給が発生している。案件獲得したことによる成果給は無い。以上の状況であるため、アポインターの家電営業による稼働月と、売上検収月売上計上月がずれるのは当然である。アポインター人件費は固定費であり、費用収益対応原則の考え方はなじまず、法人税法基本通達2-2-9に照らしても当該アポインター人件費と、売上との対応関係は求められていない。従って、売上に対応する人件費が12月に計上されていることをもって、1月～2月に会計上で売上計上しているものを、税務上の12月までの益金とする根拠は無い。＜既に行った反論２：本件ビジネスは準委任契約に基づくものであり、請負では無い＞調査官は、本件ビジネスは準委任契約に基づくものであることそのものは認めているので、この点につき納税者側と税務署側では争いは無い。この点、法人税法基本通達2-2-5においては、請負に係る労務費は棚卸資産にすべきことが示されている。つまり、請負業務に係る労務費は費用収益対応の原則により、課税所得を算定すべきであることが明確である。対して、本件のような準委任契約においては、その労務費を棚卸資産にすべきとする通達にはなっていない。本件ビジネスは、12月稼働という事実に対して12月分の人件費は発生しているが、1月以降売上検収分売上について、通達2-2-5のような請負契約ではないため、費用収益対応原則の考えに基づく対応関係からの検討は不適切である。人件費は成果報酬売上があろうとなかろうと発生する固定費そのものであり、本件ビジネス収益の【基幹経費】がアポインター人件費や人材派遣料であろうとも、それは【原価的】ではあるものの、売上との対応関係などとは切り離す【固定費】だ。だから、【12月に先行して原価投入があるから、1月に計上した売上は１２月に益金計上すべき】という主張は、その主張の根拠が無い。＜既に行った反論３：収益認識基準と法人税法第22条等からの検討＞売上については、収益認識基準における履行義務の充足により売上計上を行っている。この点について、法人税法第22条の2に照らし、当社が売上に計上した額と法人税法上の益金の額に算入すべき金額との間には齟齬が無い。にも関わらず、当社2022.1月～2月に収益認識基準により履行義務の充足を元に計上した売上が、2021年12月の益金に算入すべきとの主張をするならば、その根拠法令を示されたい。【３】本日迄の反論状況による税務署側の反応税理士・納税者側の言いたいことはわかるし、そうなんだろう。しかし、期末までに人件費経費投入がされている事実は変わらない。委任と請負で、法人税法上の取り扱いが変わるなどということは無い。だから、当期人件費投入されているものの、売上が翌期1月～2月に計上されていると、費用と収益の整合性が崩れる。請負とか委任とかの違い等、税理士が言うようなガチガチの理論での話ではなく単純な話しだ。（上記【2】の反論をしても強くこだわっている印象は有り）本日の納税者側の主張については、審理と相談する。【4】お伺いしたいこと・当方は法人税法通達2-2-9等を反論根拠にしているが、通達2-2-9は「支払った場合」の経費処理を認めているのであって、本件のような12月末現在での未払経費計上まではカバーしていない。この点を突かれたらどうすべきか。→当方としては、「本件人件費は原価的ではあるが固定費そのものなので、未払計上か現金支払済かに関わらず、債務はク呈しているので費用として処理したままで問題ない」と回答しようかと考えています。・当方が上記【3】の反論をしたあと、税務署側はその主張を維持できる根拠があるかどうか。・当方の反論にNGな点はあるか。不足していることはあるか。付け足すべきことはあるか。・その他、留意すべきことはあるか。どうぞ宜しくお願い致します。

久保さんこんばんは。下記について宜しくお願いします。（概要）上場会社AAの得意先X（建設業：今回の調査対象法人）Aの従業員B、C、D、E従業員B、C、D、Eの親族が経営する会社b、c、d、e本日、明日の予定で臨場がありましたが、30分ほど概要を聞いただけで、総勘定元帳と3年分の資料を持ち帰り、明日の臨場はなくなりました。持ち帰った資料はX発行の請求書控えと外注先からの請求書、飲み食いの領収書程度で、3年分であっても1時間もあればその場で確認できるボリュームなので、持ち帰っても影響ないと考え、接触時間を短くするためにそのようにしました。事前通知では3年の予定でしたが、その前2年間を追加し5年とすると宣言しました。追加された2年間は無申告です。XはAからの受注にあたり、現場確認、図面作成等をb、c、d、eに依頼しています。Aが上場前の2年前に、Xと全く同様の形態で事業を行うY（他税理士関与）に税務調査が入り、B、C、D、Eとb、c、d、eは反面調査を受けています。税務署から、YはAに水増し請求を行って、b、c、d、eに分配していると指摘されました。Yの受注金額は同業者平均かそれより少し安いくらいで、水増ししてるとは言えない金額でした。根拠や作業内容を事細かに説明して資料を提出したにもかかわらず、税務署はAに確認に行かなければならないとの一点張りで譲らなかったことから、上場前のデリケートな時期であることと、YがAから今後の取引を停止されることを惧れ、外注費否認及び重課の条件をのんでAへの接触を回避したと聞いています。また、2週間ほど前に、X、Yと全く同様の形態で事業を行うZ（他税理士関与）に税務調査が入り、B、C、D、Eとb、c、d、eは反面調査を受けています。Zの調査は、所轄と他署の総合特官が合同で動いています。（質問）１．Xの調査期間を無申告を理由に5年にすると言われました（回答は保留）が、無申告期間であっても非違の未確認を理由に拒むことはできますか？２．今回のX、Zへの調査は、以前のYの調査が影響（以前の調査情報を共有）していますか？３．Yと同様の顛末を期待して、Aへの反面を盾に主張してきそうですか？４．Aへの反面は仕方ないとして、確証のない水増し云々をAに話すことを回避する方法はありますか？以上、宜しくお願いします。

いつも大変お世話になっております。。申し訳ありませんが、急いでおります。1．税務調査で、提出資料としてエクセル管理している資料を印刷したもので　　渡すのですが、データ形式での提出を求められました。　　データ形式で渡さないといけないのでしょうか。２．税務調査の対象年数が3年ですが、その一年前の決算の貸付金の金額に　　関して疑問点があるそうです。（説明がつく内容です）　調査対象年数を3年から5年へ伸ばすと言われました。　これは、すぐに受けてよいのでしょうか。　後日返答でよいでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さん、お世話になっております。表題の件について教えてください。＜前提条件＞・被相続人は婚姻歴がない独身・両親は死亡しており、相続人は兄弟姉妹のみ・全財産を姪に渡す旨の公正証書遺言が作成されており、姪がその財産を取得しています・財産は大半が預貯金で、自宅は賃貸物件・姪はここ十年ほどは年に2−3回連絡を取る程度で、いわゆる生前贈与は受けていません・被相続人はこの姪の母である姉以外の兄弟とは絶縁状態であり、姉を含めた兄弟姉妹などには贈与の痕跡なし・相続税の申告時に、相続開始の1年ほど前から3ヶ月ぐらいの間に、10数回預金から合計で約1千万円ほどが下ろされており、その行方がはっきりしないものがありましたが、その顛末を把握することができなかったため、それは含めず申告を行いました（納税者の合意が得られなかったため）・今回、相続税の調査があり、この現金の行方について問われています・税務署は姪とその母が隠しているという疑いをかけています・また、調査官は被相続人の友人知人にも調査をするようなこともほのめかしています＜質問事項＞・いわゆる「ないことの証明」は現実的に不可能だと思うのですが、調査官を納得させるにはどのような方法をとるべきなのでしょうか？・姪やその母は被相続人の交友関係は多少把握しているものの、金銭的な話はもちろん、その濃淡などが分かりません税務署は実際に交友関係を調べて調査するようなことはあるのでしょうか？・仮に交友関係を調べるとして、例えば被相続人の携帯電話（解約済みだが本体はある）や葬儀の際の台帳、などの確認をすることはあるのでしょうか？被相続人は賃貸住宅に住んでいたため、姪が家財等を廃棄処分して死亡後4ヶ月ほどでその住宅を退去返却しています。・また交友関係からも現金の行方が把握できなかった場合を含め、最終的な落とし所はどこにあるのでしょうか？よろしくお願いします。

いつもお世話になっております。さて、京橋税務署の特官部門から税務調査の連絡が入り10月3日から3日間次の2名が来られることとなりました。調査官の経歴から、どのような対応が必要か教えていただけますと助かります。【会社の内容】売上高　40億円超総資産　33億円純資産　25億円資本金　1億円　株主は分散されていて同族会社ではありません。業種は環境や製品等の品質管理・検査を行う会社です。全国10か所程度、海外5か所程度の拠点を有しています。平成29年の調査では、国際専門官が2名で来て、インドの源泉が問題と指摘されました。平成25年の調査では、通常の売上漏れ等を指摘されました。これまで重加算税の賦課はありません。【特官（普44期）】令和4年　京橋法特調官令和３年　神田酒酒指官令和２年　豊島酒酒指官令和1年　豊島酒酒指官平成30年　課二調総括平成29年　立川酒酒指官平成28年　調四調５４主査平成27年　調四調５４主査　平成26年　上野酒酒指官平成25年　厚木酒酒指導官平成24年　厚木酒酒指導官過去に国税局の主査や総括をされているので、かなり優秀な方のようにも思えますがいかがでしょうか。酒とあるので間接税（消費税）にも強い方と考えた方が良いのでしょうか？【調査官（専45期）】令和4年　京橋特官法人付官令和３年　蒲田特官総合付官令和２年　蒲田総特調官令和1年　渋谷法１８調官平成30年　船橋法５平成29年　船橋法４平成28年　神田法１３平成27年　神田管運３平成26年　国専平成25年電話連絡を受けた感じでは、丁寧な印象を受ける若い方でした。以上よろしくお願いいたします。

お世話様です。先月、法人の源泉担当の調査を受けました。お客様は・個人事業で保育園を経営（税務代理権限証書で個人の確定申告をしている）・宗教法人の住職（こちらは関与していない、個人の確定申告で給与所得を計上している）調査は私に電話があり宗教法人と個人の源泉所得税について調査させてほしいということで個人事業と宗教法人の調査で事前通知を私が受けて調査になりました。当日は調査官は２名で来られ宗教法人は帳簿がほとんどなく私の方で事前にわかる範囲で３期分作成して調査官に見てもらい後日連絡するということでその日は終了しました。本日、納税者から電話があり、税務署が直接納税者に電話をしてきて今から行くので過去の書類を出して欲しいと言われたで提出してしまったと連絡がありました。私は調査時に今後は全て自分を通して話しをすることを言っておいたので勝手に納税者に電話してもらっては困ると税務署に連絡をいれました。税務署は宗教法人については税務代理権限証書を提出していないので税理士を通す必要はないとう回答でした。私は税務調査を普通に立会い、当日も税務代理権限証書を提出してくださいとも言われず、事前通知も普通に受けたので、かなり気分が悪いです。そもそも税務代理権限証書を出さなかった私が悪いのか、調査官の手続きに落ち度はないのかご教授下さい。

久保さん、みなさん、こんにちは。法人の調査のことでご相談させてください。意見聴取から実地調査移行までの期間が短く書面添付制度の精神が崩されているような思いがします。このようなことについて、税務署長宛に抗議の文書を送付することについて、どう思われますでしょうか。また、他に意見聴取の再検討を促すために有効な手段はございますでしょうか。経緯は以下のとおりです。先週、9/1の午後に33条の2の意見聴取がありました。意見聴取は再任用の上席１名です。その場で追加資料の依頼があり、翌日9/2に投函しました。本日、9/6の午前10時に統括官から電話があり実地調査に移行したい旨の連絡がありました。意見聴取を行った上席は本日不在のため統括官が電話をしたそうです。私が投函した資料を確認したのは9/5だと予測されます。たいした検討もないまま、実地調査ありきの意見聴取が行われていることに対し、怒りを感じます。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さんいつもありがとうございます。先月に下記法人への税務調査があり、期末の棚卸資産の計上について争点となり意見が食い違っております。内容は、原材料や消耗品は計上しているが、製造したお豆腐などの商品を在庫計上していないことが重加算税の対象になるかどうかです。＜前提及び納税者の主張＞・調査官は３～４年目の若手男性署員２名・昭和30年ごろに設立された法人（豆腐製造業）で決算日は12月31日。・10年ほど前に父親から社長を引き継いだ。・当初は、冷蔵食品の保存期間が短かったことや、　年始に営業をしている卸先である食料品店がなかったことから、　実際に期末時点での商品在庫は無かった。・徐々に保存期間が延びたり、スーパーが年始の営業を始めるように　なったころから少しずつ商品の期末在庫が発生するようになったと考えられる。・これまで通り、　期末在庫は大豆や包装資材などの原材料や消耗品のみ計上はするが、　前年の処理を参考に行っていたため商品も計上すべきことに気づかず、　その後も一度もしたことはない。・調査対象期間で商品の棚卸計上がもれていたことについては、　隠蔽の意図や課税を免れようとする意思は全くないことは何度も説明している。・過去数回の税務調査（直近は十数年前）で一度も指摘されたことがないこともあり、　これが正しい処理だと思い込み、商品の在庫計上が漏れているという考えには　至らなかったとのこと。・ちなみに商品を在庫計上したとしても繰越欠損金があるため税額は出ません。＜調査官の主張＞・期末に商品の数を数えて一覧表にしているのに棚卸計上しないのは　隠蔽に当たるとの論理で、これは重加算税の対象だと主張。・商品のみ計上していなかった理由について、社長の「年末は数量も少なく廃棄になることも多いから、わざわざ計上するほどでもないと　先代社長が思ったのかもしれない。」　という想像の上での発言にこだわり、在庫計上すべきとわかっていたはずなのに　故意に除外したという風に客観的に見ることができる。との理屈。・商品の棚卸資産のもれは、　事務運営指針「法人税の重加算税の取扱いについて」１（２）の　①帳簿、原始記録、証ひょう書類、貸借対照表、損益計算書、　勘定科目内訳明細書、棚卸表その他決算に関係のある書類　（以下「帳簿書類」という。）を、破棄又は隠匿していること。　に当てはまるから、隠蔽又は仮装に該当するとのこと。（私は逆に３（３）棚卸資産の評価換えにより過少評価をしている場合。　に近いとは思うのですが・・・）＜質問事項＞私の考えとしては、・単なる思い込みによる会計処理の間違いであって　故意に除外しているわけではない。・税務調査の際も期末の商品数の一覧表を調査官に素直に提出しており、　調査に協力的であり隠す意図はない。・過去のメーリングリストの内容や不服審判所の裁決事例を参考にしても　重加算税の賦課要件を満たすとは考えられない。以上のことからこの件については重加算税はありえないと考えていますがいかがでしょうか？また調査官が重加算税をすんなり諦める効果的な対処法は何かありますでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。顧問先に外注職人（個人）に税務調査が入っております。その税務調査の統括官より電話があり、当該外注職人の売上先に顧問先があるため照会ができないかという問い合わせがありました。このような問い合わせについて、どこまで対応する義務があるのか、対応しなかった場合には、最悪は税務調査に発展する可能性もあるのでしょうか。４～５年前の売上について照会したいそうなのですが、事務所職員が受け付けているからかはっきり言わず・・・。もっと高圧的に照会をかけてくるのかと勝手に考えていたので逆にどこまで対応すればよいのかわからなくなりました。アドバイスがありましたらお教えくださいませ。よろしくお願いいたします。

お尋ねします。現在三期分の元帳のみを税務署が持って帰っております。その後担当から連絡があり、もう四期分の元帳をお借りしたいと言ってきました。何か非違があるのかと尋ねると今はお答えできませんとのことなので、ある程度理由を言ってもらえないとという事で、後日統括が説明に来るということになりました。このような場合何が考えられますか？正直売上も1,000万円いくかいかないかの法人で、このようなことがあるのでしょうか。ご回答をお願い致します。

いつもお世話になっております。・スイスの会社とコンサルティング契約を結ぶ法人・仕事内容は、海運に関する売買やリースの「情報を提供する」仕事・売上はスイスの会社に対する情報提供料という名のコンサルティング契約のみ・契約金額は年間固定で、ボーナス代わりの売上が年に１回あるかないか（ボーナス代わりのものは、業績に応じて支給されるそうです。）・国内での活動経費は自社で負担・海外への出張経費はスイスの会社に経費精算して負担してもらっている・かかってくる経費は、自分の給与、交際費、交通費、事務所家賃くらい・日本国内で情報を集めて、スイスの会社に提供するイメージ上記のような法人顧問先があり、設立時からの過年度申告を含めて会計データの作成、クラウドツールの導入などの支援をしてきました。売上はすべて非居住者への役務提供ということで、輸出免税で申告しており、現状は免税事業者なのですが、国内での課税仕入になる経費も少しある状況です。となると、消費税課税事業者を選択したら還付申告になるので検討中なのですが、売上に関しては情報提供ですのでこれといった成果物もなく、ほぼ固定給みたいな感じです。もちろん事業の実態がないわけでもなく、悪いことをしているわけではありませんが、そもそもこの売上が輸出免税でいいのかも含めて、ちょっと不安が残ります。ですので、個人的に税務調査のリスクはできる限り抑えておきたいのですが、消費税の還付申告をしたら、税務調査に入られる可能性はどの程度上がるのでしょうか？数十万円程度の還付であっても、積極的にトライしたほうが良いのかどうか判断に迷っておりまして、ご教示いただけると幸いです。よろしくお願いします。

お世話になります。税務調査において、消費税の仕入税額控除の要件に不備があった場合です。かつては触れないかもしくは指導に留めることが多かった印象なのですが、今回の資料調査課の調査においては、５期遡っての否認を匂わせています。消費税方法を厳格に適用すれば否認なのでしょうが、調査の現場での対応が調査官によって大きく差異があることから、交渉の余地があるのでしょうか？また、交渉するにあたり、良い術がありましたお教え下さい。よろしくお願い致します。本日、別の質問に対する回答を早速いただきまして、ありがとうございました。

お世話になっております。税務署から電話があり、関与先の社長がR3年度に公営競技の高額払戻金があります　との事でした。電話があった際に、指導ですか？　と聞くとそうですとの回答がありました。社長からは何も聞いてなかったため無申告の状況で、確認したところ競艇で1,500万円の払戻金があったことがわかりました。ネットで購入していて年間の収支を確認しましたところ収入　1,700万円支出　2,700万円トータル　△1,000万円　でした芸人のじゃいさんが最近テレビで発言しているのが印象にありますが、自分の関与先で実際に目の前にすると辛いものがあります。・トータル収支がマイナスの状況でも、高額払い戻しの部分のみの課税を受け入れるしかないか。・無申告の場合は、加算税はどうなるか。宜しくお願い致します。

久保さんお世話になります。7年前に休眠、7年間無申告、5年前に青色取消しとなった法人に関して、税務署は署内でどの程度管理し、また税務調査の選定対象になることがどの程度あるものかご教示ください。【状況】新たに関与することとなった以下の法人についての相談です。・(株)Ａ社・・青色申告法人、毎期申告済み、３月決算　← 新たに関与・(株)Ｂ社・・7年前に休眠、7年間無申告、5年前に青色取消、３月決算　　　　　　 最後の申告内容は債務超過で繰越欠損金が500万円程あり・Ａ社とＢ社は、株主と代表取締役が同一（甲氏）だが所轄税務署は別。・７年前においてＡ社からＢ社に対する未収金が250万円ほどあった。・Ａ社の前期（R4.3月期）決算において、B/Sを綺麗にする目的からＢ社に対する未収金を債権放棄し、寄付金として別表調整して申告していた。（Ｂ社の繰越欠損金の期限を意識しての処理とも思える）・関与税理士はなく甲氏自身が申告書を作成していた（Ｂ社も同様）。・Ｂ社の申告の必要性を指摘したところ、甲氏からは「Ｂ社は休眠で全く動いてなく繰越欠損金もあるので放置している」との回答。【相談】Ｂ社は７年間無申告で５年前に青色取消になっている経緯からみて、Ｂ社の直前期において欠損金の繰越控除（別7）の適用は不可と考えます。単純に債務免除益を立ててＢ社の期限後申告を行うと納税となりますが、仮に、このままＢ社の申告を放置していた場合、税務署はこの状況をどの程度把握し、税務調査になる可能性はどの程度あるものでしょうか。なお、Ａ社も小規模な零細法人で欠損の申告で、Ａ社とＢ社の管轄税務署は別です。宜しくお願いします。

お世話になります。建設業を営む法人の税務調査です。未成工事支出金に漏れがありました。税理士事務所の担当職員が漏らしたものです。金額も大きく不自然な漏れ方をしており、また、同じように２期連続で漏れている、ことから、社長の指示によるものであることを疑われ、重加算を匂わしています。社長は指示をした覚えはない、と主張しています。税理士事務所の担当職員は、すでに退職をしているのですが、国税局の調査官は、その辞めた職員に事情を聞きに行くと言っており、それが嫌であれば、社長の指示を認めるようにと迫ってきます。この税理士事務所の元担当は、仕事に対する姿勢や能力に問題がある職員で、半ば解雇をした経緯があり、もしかしたら、腹いせに社長の指示である、と嘘を言う可能性もあります。この場合、社長は指示した覚えがない、元担当は社長に指示された、と主張が異なることになるのですが、重加算とされないためにはどのように対処することが得策しょうか？ちなみに、調査官は国税局の資料調査課の主査です。主査をリーダーとして、その他10名が動いています。この主査は、税務署でいうところの統括官の立場のような権限があるのでしょうか？よろしくお願い致します。

いつもお世話になっております。【前提】１個人診療所　青色　従業員8名　に税務調査が入ることになりました。　開業後10年くらいになりますが初めての調査です。２事前に気になる点を検証していたところ、前年（令和3年度）において　税額控除を受けていた所得拡大促進税制の適用で気になる点がありました。３所得拡大促進税制の雇用者給与等に以下の親族の分を含めて計算し、控除をうけておりました。　①　事業主の姉（苗字は異なる）　②　事業主の従妹（苗字は異なる）　この分を除いて計算した場合、適用対象にはならなくなりました。【質問】前提のようなケースにおいて、税務署は親族の範囲などどのように調べるのでしょうか？また、実際調査のたびにこのような事まで確認するようなものなのでしょうか？ご経験を踏まえて教えていただければと思います。以上、よろしくお願いします。

久保先生いつもお世話になっております。下記に関するご回答まことにありがとうござました。お忙しいところ、いつも明確なご回答に心より感謝申し上げます。下記事情を鑑みて、当職としては添付の上申書を、会社の同意を得た上で、税務署へお渡しすることを考えておりますが、この点手続きとしていかがでしょうか。http://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/220819_1.pdfまた、内容について追記削除すべき事項等ございましたら合わせてご教授いただけますと幸甚です。ご多忙のところ誠に恐れ入りますが、どうぞよろしくお願い申し上げま

久保さんお世話様です。更正の請求をする準備をしていた時に、税務調査の通知がありました。8月の最終週に2日間の調査の予定です。更正の請求の内容は1）自転車の小売業2）売上計上はレジアプリで計上しており、売上もれは無し。3）決済会社のデータが会計処理に反映されておらず、キャンセル分や決済手数料が売掛金のまま残っていたことが判明した。4）このキャンセル分と決済手数料の4期分（おもに直近2期）約1800万円　これを更正の請求をする予定でした。5）会社のここ2期の規模は下記の通りです。  年商　6億円、9億円  課税所得　4000万円、8000万円6）調査官の経歴は下記の通りです。①調査官（女性）Ｒ4渋谷法15Ｒ3渋谷法16②統括官（男性）Ｒ4　渋谷法課15統調官Ｒ3　渋谷法課15統調官Ｒ2　藤沢法課3上席調官Ｒ1　横浜中法課4上席調官Ｈ30　横浜中法課4上席調官Ｈ29　平塚法課3上席調官Ｈ28　平塚法課3上席調官Ｈ27　平塚法課3上席調官Ｈ26　川崎北管運4上席徴官Ｈ25　川崎北管運3上席徴官Ｈ24　藤沢管運4上席徴官Ｈ23　藤沢管運2上席Ｈ22　横南法7上席Ｈ21　横南法3上席Ｈ20　横南法4上席Ｈ19　小田法3調官Ｈ18　小田法3調官Ｈ17　小田法3調官Ｈ16　総情8＜質問＞どのタイミングで更正の請求について話すのが宜しいでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保様、いつもお世話になります。　歯科医師である個人事業主（大規模）が、新規患者紹介の御礼や中元・歳暮、代勤医師の結婚・出産等で商品券を贈答した場合（年間約300万円　送り先は記録済）、交際費として経費処理しています。　今回税務調査において、送られた相手からの返礼があるはず、と指摘を受けています。　調査官は、少なくとも半返し等の金額を戻し入れ処理をすべきと主張しています。　私としては、必ず返礼があるわけでもなく、一般的な処理とも考えられないため、受け入れがたいと考えています。　反論方法についてご指導ください。　よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。下記の内容をご質問させていただきます。ご回答の程宜しくお願い申し上げます。＜前提条件＞①税務調査日：2022（令和４）年8月8日②相続税申告期限：2019（令和元）年11月25日③相続発生日：2019（平成31）年1月25日④税務調査にて、被相続人の通帳より不明の預金引出金額の内容確認がありました。　引き出し日は2014年（平成26年）中に係るものです。＜当職の考え方と相談事項＞⑤　不明の預金引出金額が贈与によるものであった場合、贈与税の申告期限（2015年3月15日）から７年を経過しているため贈与税の時効（6年）は成立していると考えております。一方で、相続税の時効については、相続税の申告期限（2019年11月）から2年経過しているに過ぎないため、相続税の時効（原則5年）は成立していないと考えておりますが、贈与税及び相続税の時効成立の考え方に相違ないか、ご教授のほどお願い申し上げます。⑥　不明の預金引出金額の内容については、相続人間においても使い道は把握されておらず、贈与として受けたという事実もないことから、相続財産には該当しないものと当職は考えておりますが、ご教授のほどお願い申し上げます。

いつもお世話になっております。（事案の概要）個人事業から10年以上前に法人成りしたクライアント案件です。調査通知をきっかけにクライアントから個人時代から売上入金がある個人名義の通帳があることを自白され、それを受けて５年間自主修正して申告をした。売上の計上漏れは年間で100万から120万程度。修正申告後に事前通知があり、直近の決算期から3年間の期間を調査する旨の通知を受け、調査を受けた。社長との面談において、今回の修正申告に至った経緯の説明を求められて、説明を行った。社長は個人時代からの通帳が申告から漏れていることは知っていたが、法人成りさせて法人の申告するときに、税理士に出しそびれて、そのままとなっており、今回修正することができたので、心がスッキリした旨の説明をしている。（税を免れるつもりがあったとか、申告からもらそうと思っていたなどとは回答していない）調査官は、個人時代からの通帳が申告から漏れている事実があるので、これは国税通則法70条5項の偽りその他不正の行為に該当するため7年までの調査範囲の拡大を宣言させてほしい旨を言ってきている。（質問）上記案件につき、6～7年前に調査範囲を拡大することができるか？また、課税庁側は、6年前、7年前の更正が出来るのか？（主張内容）私としては下記の主張を口頭で調査官に伝えているが、全く調査官に伝わっていない。まず、国税通則法74条の9　第4項の規定には、調査において非違が疑われることとなった場合には、事前通知以外の期間も調査期間を拡大することができる旨を規定している。この非違が疑われることとなるか否かは、臨場において、あくまでも修正申告後の事実関係で判断すべきであり、当初申告の事実関係で判断すべきものではない。（疑問）「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図のもとに、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいう（福岡高裁昭和51年6月30日判決）とされており、今回の個人時代の通帳が申告から洩れたという事実は、何らかの工作行為が行われたといえるのか疑問です。さらに、今回の個人時代の通帳が申告から漏れている事実が仮に「偽りその他不正の行為」に該当したとしても、上記の主張内容と同様に修正申告をしているため、修正申告後の事実で判断すべきではないのでしょうか？（今後の対応について）私としては、上記の判断で間違っていなければ、調査官のいうことは無視して、更正できるものなら、更正すればいいとして修正申告しない方向で話を進めようと考えています。もちろん、先方も不服申立てを念頭に質問応答記録書を取ろうとしているみたいですが、こちらとしては当然サインをクライアントにはさせるつもりはありません。このままの対応でOKでしょうか？？

いつもお世話になっております。お手数ですが更正の請求について教えて下さい。【前提】１クレーンのメンテ及び製作を行う会社であり、12月決算　令和4年6月税務署から調査したい旨の連絡を受け、8月9日10日に調査を受けることとなった。　調査宣言は受けたが、具体的な否認指摘等はない２私の関与の仕方が微妙で、基本的には会社で申告をするが、わからないところ　又は、会社が作った数字で、申告書に誤りがある場合には指摘してほしいという　関与の仕方です。３令和4年2月に会社の経理担当者への質問等を行っている際に、会社が所有している　投信外国株等が頻繁に売買されており、処理がわからなないので、証券会社から送付　されてくる時価資料に合わせるような形で、有価証券勘定を増減させてきているとの　説明を受け。急遽修正申告を視野に置きながらも、申告期限に間に合わせるために　令和3年の取引に影響のある配当金受領、売却益、償還差益等は計上しつつも、　過年度に於いて計上した時価評価差額部分について、売却益で調整し、あるべき帳簿残高に調整し申告をした。　会社のスタンスは、繰り返しの売買で処理がわからなくなり、時価資料に　合わせる形で、有価証券勘定を増減させたものであり、売買目的有価証券という認識では　ないようです。４　同年3月会社の傷害保険（社長名義全損保険）を解約した際に、返戻金が多すぎるとの事で　会社から保険会社に問い合わせを行った結果、転換保険であり、転換時の処理が漏れている事が判明。　同保険会社に対する他の保険商品についても問い合わせを行った結果　全て転換保険であり、同じく転換時の処理が漏れている事が判明。当該転換保険は転換後の保険に　保険料を充当するものであり、転換時の責任準備金が年々減少していく保険であった。５上記の結果令和4年3月頃から、保険会社の担当者に修正申告を行うので、過去5年分の契約者配当金の資料、転換時の資料等を要求し、過去5年分の修正申告書を作成し納付の事業年度（平成29年度分、平成31年度分、令和3年度分）分のみ令和4年8月５日に税務署へ提出した。6過去5年分の修正申告書を作成したが、平成30年、令和2年度分は還付となるため　調査当日減額更正をお願いする予定でおります。【質問】１還付事業年度の還付の要因は、修正申告対象年度の事業税額の認容、保険積立金の保険料取崩し分の認容、有価証券売却手数料の計上漏れ、時価評価差額洗い替え差額分、当該手数料の消費税減額部分です。一応減額更正をお願いする予定でおりますが、却下される可能性もあるため、更正の請求書面を作成いたします。その際に、請求理由は保険積立金の処理及び有価証券取引の処理に誤りがあったためという単純な記載でよろしいのでしょうか。それとも別紙において詳細に記載することが要求されるのでしょうか。２減額更正ですが、どのような場合に受け入れて貰え、どのような場合に却下させるのでしょうか。

久保さんお世話になります。A法人の売上が継続的に月平均300万円ある検査業務を関係会社であるB法人に月平均400万円で外注に出しておりました。税務調査官は赤字になる取引はあり得ないことから、過大な部分が寄付金になると主張しています。A法人の代表は、自社の損益を意識しておらず、B法人に利益が出るように価額設定したら結果的にそうなった、と言っており、逆ザヤになっていたことを調査で初めて知った、と言っています。また、B法人の代表はA法人の代表ではない他人（C）であり、将来的にCにＢ法人を全面的に任せたいとの意思もあり、Ａ法人の利益がその取引のみマイナスになっていたとしても、それは先行投資であると言っています。（Ｂ法人の継続が最優先で、Ｃには経営の勉強して欲しい、との思いから）（出資はＡ法人の代表、Ａ法人の妻、Ｃ、Ｄ（親族ではない）が均等ですが、客観的に見てＡ法人の代表が実質的な支配者であることは明らか）この場合、寄付金認定をされないためには、どのように対抗すれば良いでしょうか？よろしくお願い致します。

久保様いつもお世話になります。平成２５年の税務調査以来、９年ぶりの調査です。売上数十億円以上　経常利益数億円の中古車・新車販売業、整備業、鈑金業です。１２月決算です。令和4年　土浦法特特官令和3年　　　〃令和2年　浦和法１統括令和1年　水戸法１統括平成30年　　 〃平成29年 宇都法１統括平成28年　　 〃平成27年 所沢法１統括平成26年 潮来法１統括平成25年 秩父法人統括特官以外に５名連れてくるとのこと。国税関係帳簿は電子で見ることとなっているため、パソコンを一つ用意して、印刷時もこちらがチェックする予定ではおります。何か気を付けておくことがありましたらお教えください。今期の進行期より、割賦基準を（早期に）適用を取りやめる予定でおります。また、若干の源泉徴収もれのインセンティブがあることがわかりましたが、何も修正を行っていません。調査通知、事前通知済です。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。下記の内容をご質問させていただきます。ご回答の程宜しくお願い申し上げます。＜前提条件＞①A協同組合（令和４年3月決算）が組織変更をし、令和4年7月1日にB株式会社になりました。②なお、A協同組合の令和４年3月期の通常総会は令和４年5月30日に開催終了しております。＜質問事項＞③B株式会社における事前確定届出書の提出期限はいつになるでしょうか。　期限は創立株主総会（6月25日開催）開催から3ヶ月以内の9月と考えてよろしいでしょうか。以上、ご多忙のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お世話になります。法人の元従業員に法人名義のカードを持たせ、法人の売上先の役員と定期的に行うゴルフ代を経費計上しています。（月に１回程度、経費計上は元従業員分のみであり、売上先役員分は各々が負担）税務調査官は、元従業員が勤務の際に知り得た人と個人的にゴルフをしているに過ぎないので、寄付金になると指摘しています。法人の社長は、あくまでも法人の交際、接待のために行っているものであり、だからこそ、法人カードを持たせている、と言っています。税務調査官の言っていることは推測に過ぎず、このゴルフの目的がどこにあるかが重要であり、売上を得るために必要な経費である、と私は反論しています。また、ゴルフをする売上先は、その法人の売上の大半を占めており、人間関係の構築は、その法人にとって生命線になる重要なものであるため、従業員が退職した後もお願いし引き続き行っているものです。何か有効な反論材料がありましたらお教え下さい。よろしくお願い致します。

久保さん、お世話になります。７月２１日に質問をさせて頂いた内容に追加で下記の質問をお願いいたします。７月２１日の質問も引き続きお願いいたします。２年目の若い担当者と一緒に担当となる調査官がわかりましたが、役職が上席国税調査官から国税調査官になっていますが、どの様な調査官か教えて下さい。また、気をつけるべき点等、ございましたら教えて下さい。Ｈ２４　岐阜南　　上席　　　　　　　特別国税調査官法人調査担当Ｈ２５　岐阜南　　上席国税調査官　　特別国税調査官法人調査担当Ｈ２６　岐阜南　　上席国税調査官　　特別国税調査官法人調査担当Ｈ２７　岐阜南　　上席国税調査官　　特別国税調査官法人調査担当Ｈ２８　名古屋西　上席国税調査官　　特別国税調査官法人調査担当Ｈ２９　名古屋西　上席国税調査官　　特別国税調査官法人調査担当Ｈ３０　名古屋西　上席国税調査官　　特別国税調査官法人調査担当Ｒ１　　中川　　　国税調査官　　　　法人課税５部門Ｒ２　　中川　　　国税調査官　　　　法人課税５部門Ｒ３　　中川　　　国税調査官　　　　法人課税５部門Ｒ４　　大垣　　　国税調査官　　　　法人課税４部門

久保さん　お世話になります。下記の内容について教えて下さい。＜前提＞６月に８月の税務調査についての電話があり、担当者一人で来る事となっていました。本日、税務署から電話があり、担当者の変更と訪問を二人で来たい旨の連絡がありました。調査対象の法人は売上７億程度です。変更後の電話をしてきた担当者は税務署に就職して３年目の事務官でしたので、もう一人のベテランと一緒に来たいんだと思います。もう一人のベテランについては、名前を教えてくれませんでした。私はコロナ感染者が急増しているので、当初の予定通り担当者一人で来て欲しい旨を伝えて、担当者が統括官と相談したところ、初日に二人で来て社長と話して、最後に必要な書類を署に持ち帰って、二日目は会社に来ず、署内で書類を調査して、三日目に必要であれば若い担当者一人で訪問したいとの回答でした。＜質問＞担当者には、社長に電話をしてから、折り返し電話をする予定となっていますが、以下の３通りの回答で迷っています。①税務署の提案通り②書類を持ち帰らせず、二人で二日目も来てもらう　③担当者一人での訪問を再度依頼する書類を署に持ち帰って調べると、より深い調査内容になってしまうのではないかと心配していますが、なるべく内容を深くみられないのは、どれになるでしょうか。

いつも大変御世話になっております。役員給与と業務委託費の区分について質問させて下さい。【前提条件】・甲社は役員3名（A・B・C。A・B・Cの間に親族関係なし）の取締役会非設置会社です。株主はA・B・Cで、株式所有割合はいずれも1/3です。・甲社は設立以来現在に至るまで（現在は設立6期目）、役員3名に対して役員報酬を支払ったことがありません。（設立時の株主総会において、当面の間、役員報酬を無報酬とすることを決議しています。）・甲社はIT及び経営コンサルティング会社で、お客様に提供するコンサルティングサービスの一部を、役員Cに対して業務委託しております。（役員Cへの業務委託は利益相反取引に該当するため、株主総会の承認を得た上で業務委託しています。）・役員Cは個人事業主（経営コンサルタント）であり、甲社以外の会社に対しても経営コンサルティングサービスを提供しています。役員Cは、コンサルティングサービスを提供している会社（甲社を含む）に対しては、業務内容を記載した請求書を毎月発行しています。役員Cは、毎年、事業所得の青色確定申告をしています。【質問】甲社の税務調査において、「役員Cに対する業務委託費の支払は、役員給与であって業務委託費には該当しない」と否認指摘されています。（よくある否認指摘だと認識しております。）当方としては、「例えば、会社の顧問弁護士がその会社の社外取締役に就任している場合で、役員給与と弁護士報酬をそれぞれもらっている場合、役員給与は給与所得になり、弁護士報酬は事業所得になる」から、甲社のケースにおいても同様に、役員Cによるコンサルタント業務に係る報酬は業務委託費（事業所得）になると主張しております。本件において、交渉を有利に進められる主張方法、判例等がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。お手数をお掛けしますが、宜しくお願い申し上げます。

久保さん、お世話になります。税務調査が入り下記の方（女性）が1名きます。履歴的に注意する点があればご教示願います。令和4年　町田法3上席令和3年　　　〃令和2年　四谷法5上席令和1年　四谷法6上席平成30年　　 〃平成29年 緑法4上席平成28年 緑法6上席平成27年 京橋法特上席平成26年　　 〃平成25年 京橋法4上席

お世話になっております。税務調査官の職歴から気を付けるべき事項等がありましたら教えてください。【調査法人】○２月決算○海外法人（国内支店なし）から国内における治験管理の業務委託を受け、　国内病院に治験を依頼手配している○上記取引が輸出免税取引に該当するため、消費税還付を受けている。　直近では２，４５０万の還付申告【調査官A：専１５】R４　葛飾　　法４上席R３　葛飾　　法７上席R２　江東　　法特上席R１　江東　　法特上席H30  日本橋　法特上席H29  日本橋　法特上席H28  日本橋　法特上席H27  船橋　　法特上席H26  船橋　　法特上席H25  船橋　　法３上席H24  京橋　　法１上席【調査官B：専５１】R４　葛飾　　法４調官R３　葛飾　　法７調官R２　国専どうぞ宜しくお願い致します。

調査官が2名　上席と　本科生から2年目の新人がきます。上席の経歴が　R3　税務大学　教務課　長期研修係　係長R2年の東京国税局の名簿にのっていません。どんな感じなのでしょうか？

久保さんいつもお世話になります。調査官の職歴や状況から、調査にあたって留意すべき点をご教示願います。＜調査対象法人＞法人甲　北税務署　　コールセンター　12月決算　15期　資本金1億円未満　直前期課税所得数十億円　法人乙　北税務署　　人材派遣　12月決算　7期　資本金1億円未満　直前期課税所得　数千万円法人丙　北税務署　コールセンター　12月決算　14期　資本金1億円未満　直前期課税所得数千万円法人丁　浪速税務署　コールセンター　12月決算　13期　資本金1億円未満　直前期課税所得数億円上記のほか、調査対象外の法人として上記の法人の発行済株式数の全てを保有する大規模法人戌あり法人戌は公認会計士の監査対象法人　今回の調査はされない。＜状況＞R4.6月下旬に調査したい旨の連絡あり。できれば7月下旬で上記４法人を３日間で臨場したい旨。臨場に先立ち、事前に総勘定元帳・社員名簿・賃金台帳・給与振込先口座のデータをさきに欲しいとの由。7/11の人事異動が終わり、臨場する調査担当者が判明。7/12　税理士に対して法令に基づく事前通知連絡。7/19　臨場に先立ち、事前に挨拶及びデータを受け取りのためだけに会社を訪問してくる8/22～8/24　臨場による調査実施　調査対象期間は直近３期分１社につき調査担当者２名体制にするとの由。従って調査当日は８名が臨場するとの由。＜補足情報＞電子申告したあとの別送書類の送付が、当税理士事務所の不手際でかなり遅れてしまった。かなり遅れて提出した別送書類は以下のもの。・所得拡大促進税制適用のための教育訓練費明細・勘定科目内訳明細・固定資産台帳＜過去の調査状況＞法人甲　H30秋に設立以来初めての調査あり。修正事項は下記の通り。・調査対象期間最終期の翌1月目に計上した売り上げが、調査対象期間の売上とされたもの。・社員表彰と社内懇親会の費用を全て厚生費にしていたが、懇親会分は交際費と認定されたもの。・新卒社員求人費用として費用計上したもののうち、翌期対応分があるとして調査対象期間の損金から外されたもの。何れも過少申告加算税の賦課。法人丁　H29秋に設立以来初めての調査あり。修正事項は下記の通り。・未払計上した決算賞与のうち、賞与支給時期に退職していた人に対する未払賞与の否認・海外で行った同業者会合費が課税仕入になっていたことの修正・修正にはならなかったものの、調査官側が主張を結果的に取り下げたもの　（少数の社員グループで行う部署ごとの決起会と称する飲食費が厚生費かお交際費かという論点）修正事項については過少申告加算税の賦課。法人乙、法人丙は設立以来、調査無し。＜電話してきた調査官　下記E氏　の発言＞・実際に会社を訪問する前に事前にデータを受け取って、ある程度絞って効率的にやりたい・PLに計上した人件費を起点にして、だれがいくら受け取り、どの口座に給与が入金されたか追いかけられるデータを用意して欲しい（税務署側が納税者側に出来るだけ質問しないでいいようなデータが欲しい）＜調査に来る人の職歴＞　A氏：R4　北　副署長のすぐ下　特調官R3　北　副署長のすぐ下　特調官R2　粉川　総務課　課長R1　粉川　総務課　課長H30　天王寺　法1　統括官H29　天王寺　法1　統括官H28　大阪国税局　査察部　査察第15部門　総括　（職員録紛失のためH29職員録記載事項より確認）H27　大阪国税局　査察部　査察第15部門　総括H26　大阪国税局　査察部　査察第15部門　総括H25　大阪国税局　課税第二部　資料調査第一課　総括B氏：R4　北　特別国税調査官（法人税担当）　特調官R3　北　特別国税調査官（法人税担当）　特調官R2　北　特別国税調査官（法人税担当）　特調官R1　奈良　法1　統括官H30　大阪国税局　調査第二部調査第18部門　総括H29　大阪国税局　調査第二部調査第18部門　総括H28　職員録紛失のため未確認H27　大阪国税局　総務部　総務課　税理士監理官　専門官H26　大阪国税局　総務部　総務課　税理士監理官　専門官H25　長田　法1　統括官C氏：R4　北　特別国税調査官（法人税担当）　特調官R3　大阪国税局　総務部　税務相談室　相談官R2　大阪国税局　総務部　税務相談室　相談官R1　大阪国税局　総務部　税務相談室　相談官H30　東住吉　総務課　課長H29　明石　酒類指導官　指導官H28　職員録紛失のため未確認H27　須磨　法1　統括官H26　茨木　酒類指導官　指導官H25　茨木　酒類指導官　指導官D氏：R4　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　（「特官付き」　とのことでした）R3　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　R2　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　R1　下京　特別国税調査官（法人税担当）特調官H30　下京　特別国税調査官（法人税担当）特調官H29　城東　特別国税調査官（法人税担当）特調官H28　城東　特別国税調査官（法人税担当）特調官　（職員録紛失のため　前後年度状況から推定）H27　城東　特別国税調査官（法人税担当）特調官H26　奈良　特別国税調査官（法人税担当）特調官H25　奈良　特別国税調査官（法人税担当）特調官E氏：（電話してきた人）R4　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　（「特官付き」　とのことでした）R3　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　R2　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　R1　宇治　法1　総括H30　南　国際税務専門官（源泉所得税担当）　上席H29　南　国際税務専門官（源泉所得税担当）　上席H28　上京　特別国税調査官（法人税担当）上席　　（職員録紛失のためH29職員録記載事項より確認）H27　上京　特別国税調査官（法人税担当）上席H26　上京　法3　上席H25　葛城　法4　上席F氏：R4　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　（「特官付き」　とのことでした）R3　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　R2　北　特別国税調査官（法人税担当）　上席　H30　和歌山　特別国税調査官（法人税担当）　上席H29　和歌山　特別国税調査官（法人税担当）　上席H28　八尾　特別国税調査官（法人税担当）　上席　（職員録紛失のためH29職員録記載事項より確認）H27　八尾　特別国税調査官（法人税担当）　上席　H26　八尾　法3　上席H25　八尾　法4　上席G氏：R4　浪速　特別国税調査官（法人税担当）　特調官R3　柏原(かいばら　兵庫県内の小規模税務署)　法人課税部門　統括官R2　柏原(かいばら　兵庫県内の小規模税務署)　法人課税部門　統括官R1　東淀川　法8（税務署事務処理センター）統括官H30　東淀川　法8（税務署事務処理センター）統括官H29　東淀川　法8（税務署事務処理センター）統括官H28　兵庫　法4　統括官　　（職員録紛失のためH29職員録記載事項より確認）H27　兵庫　法4　統括官H26　東　法10（源泉所得税担当）　統括官H25　東　審理専門官（源泉所得税担当）　専門官H氏：R4　浪速　特別国税調査官（法人税担当）　上席　（いわゆる「特官付き」なんでしょうね・・・たぶん）R3　浪速　特別国税調査官（法人税担当）　上席R2　大阪国税局　査察部　査察管理課　実務指導専門官R1　大阪国税局　査察部　特別国税査察官　特査官H30　東住吉　副署長のすぐ下　特調官H29　右京　副署長のすぐ下　特調官H28　職員録紛失のため未確認H27　大阪国税局　査察部　査察第二部門　総括H26　大阪国税局　査察部　査察第二部門　総括H25　神戸　特別国税調査官（法人税担当）　特調官以上、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

いつもお世話になっております。税理士の中川です。具体的な調査案件ではないのですが、民商について教えていただきたいです。個人で飲食店を営む個人事業主の友人から受けた相談です。開業してから５年ほどですが、ずっと民商で確定申告をしてきたそうです。（私は民商という団体を知らず、ここで初めて聞いたのですが）友人は、毎年の売上が1000万円以上あるのはわかっていて、その旨を民商の担当者にちゃんと伝えているにも関わらず、「売上高1000万円以下にしたほうが消費税かからないから！」と言われ、毎年900万円くらいに書き直して申告をしていたそうです。経費も民商に数字を報告し、適当に数字を記載していたらしいのですが、やっぱりなにかおかしいのでは？とおもい、私に相談をしてきました。友人いわく、民商には「税金を払ったらだめだ！」とかなり強く言われたそうです。もちろん、友人のすべての証言を鵜呑みにするつもりはありませんが、こういった指導をする団体ってなんなのだろうとおもいました。少し調べてみると、民商は税務署とは敵対関係にある団体のようですが税務署から見て、民商という団体をどういうふうに見ているのでしょうか？また、民商を活用して税務申告を行うことにより、税務署から調査対象としてマークされるようなことはありますか？ご教授いただけると幸いです。よろしくお願いします。

いつもお世話になっております。　同族会社2社の適格合併に係る繰越欠損金の引継ぎの否認リスクについてご教示ください。【前提】同族会社甲社（弁当の製造・販売事業）は、当該事業で生じた欠損金が2,693万円生じています。同族会社乙社は不動産事業を営み、今期は3,000万円の利益が出る見込みです。両社を合併することにより資金的に余裕のある乙社で不動産事業と共に弁当事業を行い、資金を効率的に運用できる環境で経営を行いたいと考えています。方法として、甲社と乙社の合併を適格合併とするために事前に親族間で株式の贈与を行い、甲社と乙社の株主の持ち株割合を同一とします。そして、乙社（不動産事業）が甲社（弁当事業）を吸収合併し、甲社の繰越欠損金を全額引き継ぎます。弁当屋の名称を残すため、合併後に乙社の商号を甲社に商号変更します。株主構成も合併後変更する予定です。【質問】上記のようなスキームで適格合併を行った場合、組織再編における包括的租税回避行為（法人税法第132条の2）とみなされるリスクはあるのでしょうか。合併の目的は事業の効率化ですが、結局のところ甲社の繰越欠損金を有効利用したいという考えがあります。合併の経済合理性の主張は、上記のようなものでは弱いでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。下記の内容をご質問させていただきます。ご回答の程宜しくお願い申し上げます。＜前提事項＞①調査対象法人は建設業を営む法人です。②五年前に学校法人Aから工事受注を請け負いました。この取引以後は学校法人Aからの工事受注は請け負っていません。③②の取引以後、学校法人Aから教育後援会費（年会費2,000円）の依頼があり、将来取引が発生することも視野に、毎年後援会費の支払を行っています。④教育後援会費の支払は諸会費として会計処理しています。⑤税務調査にて、上記学校法人Aへの教育後援会費の支払は寄附金に該当する旨指摘されています。＜当職の考え方と相談事項＞⑥当職としては、過去及び将来の取引先に該当し、事業関係者への支払であることから寄附金には該当しないと考えておりますがいかがでしょうか。以上、ご多忙のところ恐れ入りますが、ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。

いつもお世話になっております。下記の内容をご質問させていただきます。ご回答の程宜しくお願い申し上げます。＜前提条件＞①建設業を営む法人（以下、A社）を子会社とするM＆Aが行われました。②その後、A社にて税務調査が実施され、M＆A実施前の決算期に係る売上高の粉飾が発覚しました。　粉飾内容としては、未完成の工事を完成したものとして売上高を先行して計上したものです。③税務調査では粉飾ではあるものの、非違事項に該当しないこととして、国税通則法24条の更正も行われておりません。④A社は毎年、建設業の経営審査事項の申請（県と所在の市に対して）を行い、入札参加の資格を得て受注を受けております。　売上高の粉飾が行われた期を含む経営事項審査の申請は、M＆A実施前に既に完了しております。⑤M＆Aの最終契約書では、表明保証の条項にて、以下の記載があります。　第6条（乙らによる表明保証）　（５）本契約の当事者間において本契約締結日までに書面にて既に開示されたものを除き、本契約の締結及び履行に必要とされる司法・行政機関等からの許認可・承認の取得、　　　　司法・行政機関等に対する報告・届出等、又はその他法令上の所要手続をすべて法令等の規定に従い履践していること　（８）対象会社の過去の税務申告、社会保険関係の届出が適正になされ、公租公課が適正に納付されていること。⑥M＆Aの仲介会社（以下、B社）にも本件の粉飾があったことについて、報告済です。その報告の際には表明保証条項に違約するのではないか、　加えて、事前に表明があればM＆Aの契約はしなかったかもしれない旨を伝えています。＜相談事項＞⑦公にはなっていないことから実損害は生じていないものの、虚偽の決算書に基づく経営事項審査の申請が行われている事実に相違ないことから、⑤に記載の表明保証違反に該当するものと考えます。また、M＆Aが実施される前に、粉飾があったことを把握していた場合には、M＆Aの意思決定に重要な影響を及ぼした事項に該当するものと考えます。このような場合、仲介会社であるB社に対しては、どのような責任を買主は問うことができますでしょうか。

久保さん調査官の履歴で　「経験」というのはどういう経歴でしょうか？令和元年　「経験」　⇒渋谷税務署　法人17　調査官

お世話になっております。いま、税務調査をうけています。調査官から、退職金について言われています。退職金をもらったのは元会長です。元会長は退職したあとも取引先と接待ゴルフをしていました。そのゴルフの領収書を元会長個人名義でもらってきて、会社の経費につけていました。そのほか、退職するまえから毎月買っている雑誌を、退職後も、株式会社〇〇代表取締役会長〇〇名義で請求書をもらっていて、会社の経費につけていました。退職後も会社の席に座ってその雑誌を読んでいます。こんな感じなので、調査官から、退職していないんじゃないか、退職金は経費にならないんじゃないかと言われています。どう対応したら良いでしょうか。

久保さん、お疲れ様です。内訳書の役員借入金の金額移動のリスクについて教えて下さい。最近税務顧問となった会社は、2代目社長なのですが、初代の役員借入金が多く相続税を心配した為、毎年400万円程度の付け替え（初代から2代目、初代から2代目家族）が内訳書上のみで行われていました。しかし蓋を開けてみると、そんなことをしなくても相続税はかからない金額でしたので、やらなくてよかったという結果になりました。ここで、内訳書を付け替え前に戻した場合、法人税OR相続、贈与税の調査などになるようなことはありますでしょうか？元に戻した方が良いのか、若しくは、今年から顧問になっているので、一旦このままにして今後は動かさないようにするのかどちらがリスクが軽減されますでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。法人（不動産仲介、不動産管理、不動産売買）の税務調査で次のことを言われています。社長の個人通帳に仮想通貨を扱っている会社から振込（100万円くらい）があり、振込の内容及び明細の提出を言われています。法人の調査で個人の所得については今回の調査の範囲を超えていると思うのですが、よい対応をご教授いただきたいです。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。現在は顧問先ではないのですが、法人の役員の方から相談がありました。【前提】６月に調査があり現在進行中。現在の顧問の先生とは調査に関する事前の打合せは無かった。記帳は数カ月に一回資料を先生へ渡すが、原本が返ってこない。いつも決算に関する説明は一切なく、月末にいきなり納付書を渡され納めるように言われる。元帳や固定資産台帳、源泉徴収簿等の帳票は何年も貰っていなかったので手元に無かった。何回お願いしても帳票を貰えない状況が数年続いていた。（調査初日に元帳だけ持ってきたが、固定資産台帳は捨ててしまったと言われた。）調査官と先生は途中から先生の事務所へ行ってしまったので、具体的な指摘事項については法人の方でも把握できていない。その後先生から電話があり、「消費税だけでも追徴が数百万円あり、調査官が書類（修正申告書？）を持っていくので払ってください」とだけ言われた。計算方法に間違いがあったというだけで具体的な内容は未だ教えられていない。（そもそも計算は先生の方で全部やっており、説明もないので分からない。）分かりにくかったらすみません。【質問】調査官が来週のどこかで法人の方へ来られるそうなのですが、調査中に税務代理権限証書を提出して私が対応することは問題ないでしょうか？久保さんに聞くことではないのかもしれませんが、綱紀監察事案にもなりそうな案件かと思うのですが、異動前で時間が限られていることもありどう動いたらいいのか困惑しています。どう動くのが好ましいかご意見いただければと思います。

お世話になっております。資産課税２部門より「譲渡所得の申告について」の送付がありました。◇前提１．譲渡資産(土地建物)は、平成２１年相続により取得　　　２．平成３０年譲渡　　　３．明らかに損失であったため「申告不要」である旨、連絡票にて回答済そこで、税務署担当者に電話確認したところ、被相続人が平成２１年に措法３６条の２(買替)の適用を受けいていたことが判明しました。資料がそろい次第、期限後申告予定です。そこで質問ですが、担当者は加算税がかかると言っています。これは行政指導ではないのでしょうか。よろしくお願いします。

久保さん、いつもお世話になっております。（概要）顧問先は自動車販売・修理業の法人です。税務調査で車両の棚卸計上漏れを指摘されている。会計処理は車両の仕入時は原価勘定で処理されている。ただし、棚卸資産への計上が漏れている指摘された車両には、レンタカーで利用している車両、デモカーで利用している車両、代車として利用している車両などが存在します。また、レンタカーとして利用しているので、それに対応する収益は計上されています。（質問事項）過去の金田さんのメールでも同様の質問と回答がありましたので、下記に添付しましたが、調査官とのやり取りも同様で、調査官からの意見は、原価で処理されている以上、「償却費として損金経理した」ものには該当しない、との一点張りです。このような状況下で、久保さんが過去回答された、「実質的な減価は認められて然るべきである」との主張はどのように伝えると効果的だと考えますか？（私見）上記の実質的な減価は認めてほしい旨はすでに主張済みではありますが、法的な根拠に乏しく、実際にどれだけ減価しているのかとの客観的評価が難しいと考え、困っているところです。これって、正直、交渉レベルということですよね？？

お世話になります。携帯電話を契約いただいた一般消費者にキャッシュバックとして商品券を配布しており販売促進費として処理しています。商品券の金額は予め消費者に提示され、配布した人のリストは全てあります。ただ、販売奨励金の場合は金銭での支給を要件とするため、交際費に該当すると指摘を受けております。どのように対応すると交際費から逃れられるでしょうか？ご意見をよろしくお願い致します。