いつもお世話になっております。

・スイスの会社とコンサルティング契約を結ぶ法人
・仕事内容は、海運に関する売買やリースの「情報を提供する」仕事
・売上はスイスの会社に対する情報提供料という名のコンサルティング契約のみ
・契約金額は年間固定で、ボーナス代わりの売上が年に１回あるかないか
（ボーナス代わりのものは、業績に応じて支給されるそうです。）
・国内での活動経費は自社で負担
・海外への出張経費はスイスの会社に経費精算して負担してもらっている
・かかってくる経費は、自分の給与、交際費、交通費、事務所家賃くらい
・日本国内で情報を集めて、スイスの会社に提供するイメージ

上記のような法人顧問先があり、設立時からの過年度申告を含めて
会計データの作成、クラウドツールの導入などの支援をしてきました。

売上はすべて非居住者への役務提供ということで、輸出免税で申告しており、
現状は免税事業者なのですが、国内での課税仕入になる経費も少しある状況です。
となると、消費税課税事業者を選択したら還付申告になるので検討中なのですが、
売上に関しては情報提供ですのでこれといった成果物もなく、ほぼ固定給みたいな感じです。
もちろん事業の実態がないわけでもなく、悪いことをしているわけではありませんが、
そもそもこの売上が輸出免税でいいのかも含めて、ちょっと不安が残ります。

ですので、個人的に税務調査のリスクはできる限り抑えておきたいのですが、
消費税の還付申告をしたら、税務調査に入られる可能性はどの程度上がるのでしょうか？

数十万円程度の還付であっても、積極的にトライしたほうが良いのかどうか
判断に迷っておりまして、ご教示いただけると幸いです。よろしくお願いします。