久保さん

お世話になります。
7年前に休眠、7年間無申告、5年前に青色取消しとなった法人に関して、
税務署は署内でどの程度管理し、また税務調査の選定対象になることが
どの程度あるものかご教示ください。

【状況】
新たに関与することとなった以下の法人についての相談です。
・(株)Ａ社・・青色申告法人、毎期申告済み、３月決算　← 新たに関与
・(株)Ｂ社・・7年前に休眠、7年間無申告、5年前に青色取消、３月決算
　　　　　　 最後の申告内容は債務超過で繰越欠損金が500万円程あり
・Ａ社とＢ社は、株主と代表取締役が同一（甲氏）だが所轄税務署は別。
・７年前においてＡ社からＢ社に対する未収金が250万円ほどあった。
・Ａ社の前期（R4.3月期）決算において、B/Sを綺麗にする目的からＢ社に
対する未収金を債権放棄し、寄付金として別表調整して申告していた。
（Ｂ社の繰越欠損金の期限を意識しての処理とも思える）
・関与税理士はなく甲氏自身が申告書を作成していた（Ｂ社も同様）。
・Ｂ社の申告の必要性を指摘したところ、甲氏からは「Ｂ社は休眠で全く
動いてなく繰越欠損金もあるので放置している」との回答。

【相談】
Ｂ社は７年間無申告で５年前に青色取消になっている経緯からみて、
Ｂ社の直前期において欠損金の繰越控除（別7）の適用は不可と考えます。
単純に債務免除益を立ててＢ社の期限後申告を行うと納税となりますが、
仮に、このままＢ社の申告を放置していた場合、税務署はこの状況を
どの程度把握し、税務調査になる可能性はどの程度あるものでしょうか。
なお、Ａ社も小規模な零細法人で欠損の申告で、Ａ社とＢ社の管轄税務署
は別です。
宜しくお願いします。